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【2022.03.23配信】カワチ薬品は、栃木県などと協力して健康増進キャンペーンを行う。歩数によってポイントの付く「FUN＋WALK アプリ」を提示することで同社店頭で「アミノバイタル」（味の素）をプレゼントする。「FUN＋WALK アプリ」はスポーツ庁が主導するプロジェクト関連アプリ。

【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）

【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長堤幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。

【群馬大学医学部附属病院】ロボットが持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別／ロボットへの代替で医療インシデント低減や医療従事者の稼働削減目指す／総務省5G実証実験

【2023.01.25配信】群馬大学医学部附属病院は１月30日から３月17日まで、ロボットが患者の持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別する実証実験を行う。総務省が実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画するもの。薬剤の種類の増加に対応する「AI技術を用いた薬剤鑑別」の仕組みや、医療従事者が行っていた業務の「ロボット」への代替により、医療インシデントの低減や看護師・薬剤師などの稼働削減を目指すとしている。

マツキヨHD、タイの合弁会社社長に足立亮二氏が就任。HDの海外事業推進部長を兼務

【2020.11.26配信】マツモトキヨシホールディングスは11月26日の取締役会で人事異動を決めた。HDの営業統括本部海外事業推進部部長付担当部長の足立亮二氏が、営業統括本部海外事業推進部長に就く。足立氏は同社がタイ王国で展開している合弁会社であるセントラル＆マツモトキヨシの代表取締役CEOにも就任する。

【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑤】白滝貴子氏／「お薬を通して、人生に寄り添っているという感覚」

【2024.09.20配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第５回は白滝貴子氏。

【日本医薬品登録販売者協会】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関しQ&A発出を要望

【2022.08.26配信】日本医薬品登録販売者協会は８月26日に定例会見を開き、今般、厚労省が議論を進めている「濫用等のおそれのある医薬品」の範囲見直しに関して、Q&A通知を発出してほしいと要望を出したことを明らかにした。

【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡

【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。

【サミット健康スペース開設】“健康コミュニティ（けんコミ）”、大木・国分、東邦が連携、トモズ、住友商事が協力

【2021.03.28配信】大木ヘルスケアホールディングス、国分グループ本社、東邦ホールディングスの3 社は、サミットストア鳩ケ谷駅前店（埼玉県川口市大字里 1591—1）のリニューアルオープンにあわせて、インストアで展開する「健康コミュニティ（けんコミ）」の常設コーナーを開設する。トモズと協業で、食を通じた健康生活を支援する。

【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【2026.06.03配信】厚生労働省は６月２日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5～1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。

【スギ薬局】アストラゼネカと共同プログラム／「スギサポwalk」でCOPD潜在患者の啓発

【2022.05.09配信】アストラゼネカはスギ薬局が運用する歩数記録アプリ「スギサポ walk」を活用することで慢性閉塞性肺疾患（COPD）潜在患者とその家族を対象に疾患啓発を展開。取り組みを通じた受診行動変容を検証する方針だ。

【令和７年度薬価中間年改定】大臣折衝後の薬価改定骨子案全文／最低薬価引き上げの詳細は今後検討

【2025.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開き、同日12月25日に大臣折衝で決定した内容を踏まえた薬価改定骨子案を示した。

【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。

【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で

【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。

【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。

【日本薬剤師会】感染対策に関する研修プログラムをHPに掲載

【2024.07.04配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページで感染対策に関する研修プログラムの内容を掲載した。

【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案

【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。

【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を／大規模災害時の保健医療福祉活動で

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。

【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず／薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討

【2022.08.31配信】厚生労働省は８月31日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」の報告書案をホームページに掲載した。担い手として歯科医師、臨床検査技師、救急救命士、診療放射線技師、臨床工学技士を挙げた。ワクチン接種に関わる基本的な教育を受けており、かつ、実際にこの業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要との考え方を示した。薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討するとした。31日夜６時から検討会を開催し、大筋、報告書案の内容を了承した。

【後発薬の供給状況】５割の薬局で後発薬使用率減少／入手困難な医薬品は3173 品目／薬剤師会調べ

【2021.08.06配信】日本薬剤師会は８月25日に、「後発医薬品の供給状況に関するアンケート結果について【速報】」を公表した。令和 3 年 1 月と 7 月それぞれの単月使用率を比較したところ、５割以上の薬局で減少していた。使用率が最も減少した薬局では、約10%の下げ幅となっている。入手困難な医薬品のうち、その要因の約7割は「出荷調整」。