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【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案
【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
【キリン堂人事】副本部長の笹谷 真弘氏が医療事業本部長に就任
【2021.06.28配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は６月28日、人事を公表した。笹谷真弘氏が執行役員医療事業本部長兼 調剤営業開発部長に就く。
【政府の総合経済対策 閣議決定】医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進
【2022.10.28配信】政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。医療分野では、「医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進する」と明記した。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【新店】スギHD、「SugiCafe」併設の伏見御園店／野菜も取り扱い「憩いと食提供」
【2021.01.15配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は2021年１月14日、「スギ薬局伏見御園店」を名古屋市中区にオープンした。オフィスワーカー向けにイートインコーナー「Sugi Cafe」を設置。周辺はマンションも多いことから、冷凍食品や飲料、日配品に加え、野菜や精肉、米を扱うなど食品も強化している。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める
【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。
【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ／「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施
【2024.08.02配信】岐阜県下で喫茶店と薬局がタッグを組んだ健康づくり支援の取り組みが始まる。日本セルフケア推進協議会が８月２日に開いた講演会の中で説明されたもの。
【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示
【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。
【調査】オンライン服薬指導の認知度52.2％／再利用意向は76％／デロイトトーマツ調査
【2021.08.16配信】デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士氏）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延が続く現状において、昨年度に続き、患者の通院やオンライン診療の認知・利用状況に関する調査結果を発表した。今回は新たに薬局によるオンライン服薬指導の認知・利用状況についても調査している。20歳以上のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用経験者・未経験者を対象として、2021年5月23日～25日にWebアンケートを実施し1324人から回答を得たもの。
【地域連携薬局の薬機法省令公布】新たな兆候、“利他”の意識必要に
【2021.01.25配信】2019年に公布された改正薬機法だが、内容に応じて段階的に省令公布・施行となっている。そのうち、都道府県が認定する「地域連携薬局」の詳細な要件を定めた省令が公布された（https://kanpou.npb.go.jp/20210122/20210122g00014/20210122g000140002f.html）。そこから新たな“兆候”を読み解く。なお、同制度の開始は今年の８月。
【経口補水液】相談・指導先に薬剤師の明記を／日本薬剤師会が要望
【2024.09.05配信】日本薬剤師会は９月５日に定例会見を開き、経口補水液を含む特別用途表示の許可等に関する法令の一部改正について意見を表明したことを説明した。
【厚労省_中医協】“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上
【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で医薬品の安定供給確保に関連する薬機法改正案について報告された。“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上している。
【日本医薬品登録販売者政治連盟】名簿10万人達成を報告／次期参院選で木村義雄氏の擁立を視野
【2023.10.20配信】日本登録販売者協会は10月20日の定例会見の場で、政治連盟である日本医薬品登録販売者政治連盟に関して報告。政治活動に活用するための名簿について、会見前日の10月19日時点で10万人を超えたとした。
【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】リフィル処方、“打ち消し線”など精査／「患者の希望を阻害する動きがないかフォローアップ徹底」
【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、リフィル処方箋に関して４枚のスライドを割き、「令和４年度診療報酬改定において見込まれた再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成すべきことは当然」とした上で、打ち消し線など、「患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがないかといった運用面を含めたフォローアップを徹底する」とした。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】短期的・長期的な対応策を整理へ
【2022.10.04配信】厚生労働省は９月30日に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
【2025.05.20配信】厚生労働省は５月19日、保険医療機関や保険薬局の指定拒否、および保険医や保険薬剤師の登録拒否について事務連絡を発出した。保険指定拒否については、不正請求に係る返還金を納付していないときや、再三の指導監査を受けているにもかかわらず指示事項について改善が見られない時などを挙げている。
キリン堂、取締役営業本部長の安國祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に
【2020.09.18配信】キリン堂ホールディングスは、取締役会において同社子会社キリン堂の人事異動について決定した。キリン堂ホールディングス財務経理部次長の中尾 嘉孝氏が子会社キリン堂の財務経理部長に就く（キリン堂ホールディングス財務経理部次長を兼務）。また、取締役 営業本部長の安國 祥視氏が、「取締役 営業本部長 兼 新業態運営部長」に就く。
【厚労省 在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に
【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第８次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。
