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【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割～地域医療計画と地域医薬品提供計画（仮称）を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。（フリージャーナリスト・継田治生氏）以下、山本会長の講演要旨。

【日本登録販売者協会】日薬と意見交換、OTC販売の規制緩和については「オンラインの管理はリアルよりも厳格求める」で一致

【2021.04.16配信】日本医薬品登録販売者協会は4月16日に定例会見を開き、議論の進んでいるOTC医薬品販売の規制緩和について日本薬剤師会と意見交換の場を持ったことを明らかにした。コンビニエンスストア業界から要望の出ている「遠隔管理販売」については、「オンラインの管理はリアルよりも一層厳しい基準が求められるべき」との意見で一致したという。

【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止／2024年9月末までに

【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局（本社：福岡市南区／代表取締役社長水田怜氏）は４月８日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。

【医薬分業率】前年1.3ポイント増の76.6％／日薬調べ

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は５月24日、令和４年度の医薬分業率を公表した。令和３年度の75.3％から1.3ポイント増の76.6％だった。ここ５年で年の伸びが1ポイント以上の年はなかったため、順調な伸びといえる。

【中医協総会】後発薬“変更不可欄”で議論／池端委員「現状は患者の訴えがほとんど」

【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で処方箋の“後発薬変更不可欄”について診療側委員から「現状は患者からの要望がほとんど」などとして、アドヒアランスの問題からも必要性があるとの意見が示された一方、支払側からは「限りある資源をどう活かすかの観点で考えて欲しい」との意見が出て、議論は平行線となった。

【上場ドラッグストア企業13社の２月の業績】上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品−2.０％／昨年の閏年の影響で

【2021.03.24配信】上場ドラッグストア企業の2月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+8.9％、カワチ薬品-2.0％、スギHD-3.0％などだった。

【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ

【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが８月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局（福岡県）、新生堂薬局（福岡県）、ミック・ジャパン（大阪府）などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。

【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、調剤基本料で「６～７億の減算見込む」

【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開いた。この中でアナリストから調剤報酬改定の影響見込を聞かれると、鶴羽順社長は「（調剤）基本料で６～7億円の減算を見込んでいる」と説明した。

【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」

【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。

【マツキヨHD】経営KPIで地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の展開掲げる／女性管理職比率22.5％以上も

【2021.03.30配信】マツモトキヨシホールディングスは経営目標のKPIを策定した。その中で2023年度までに女性管理職比率を22.５％以上にすることを掲げた。

【薬学生向けイベント】薬学生運営団体と業界紙のコラボ企画開催！「薬剤師のこれからを考える」

【2024.03.11配信】薬学生が運営する「スクールファルマ」と薬剤師向けの業界紙ドラビズon-lineは2024年４月20日（土）14:00〜15:30、薬学生向けのオンラインイベント「薬剤師のこれからを考える〜飽和時代で求められる薬剤師になるには〜」を開催する。進行は薬学生が行い、フランクに“薬学生が知りたい情報”に寄り添った運営が特長だ。

【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明／首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」

【2023.05.11配信】ファルメディコが５月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、５月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。

サツドラ、新社屋の１Ｆに店舗オープン、６月10日に

【2020.06.03配信】サツドラホールディングス株式会社（東証一部証券コード：3544 本社：札幌市北区、代表取締役社長富山浩樹氏）は 6 月 10 日、札幌市東区北 8 条東 4 丁目に建設中のサツドラ新社屋の 1 階部分において、サツドラ北 8 条店をオープンする。

【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え

「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。

【厚労省】医療用医薬品の流通改善ガイドライン改訂を発出

【2024.03.01配信】厚生労働省は３月１日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインの改訂について」を発出した。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」（令和５年６月９日）に基づき、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」での議論を踏まえ、医薬品特有の取引慣行や過度な薬価差等を是正し、適切な流通取引が行われる環境を整備することにより、さらなる流通改善を図っていくため、流通改善ガイドラインの改訂を行ったとしている。現行からの主な追加、変更点は以下の通り。

【社保審】「令和６年度診療報酬改定の基本方針」議論／「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」例として記載

【2023.09.29配信】厚生労働省は９月29日、社会保障審議会（社保審）医療保険部会および医療部会を開き、「令和６年度診療報酬改定の基本方針」について検討した。物価高騰・賃金上昇踏まえた対応のほか、「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」などを例として記載した。

紀平薬剤管理官「問われているのは患者がサービスをどう感じられるか」／展示会で講演

【2022.02.28配信】厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の紀平哲也氏は２月26日、医療と介護の総合展（RX Japan主催）において講演した。その中で、紀平氏は調剤報酬改定に関連して「問われているのは患者がサービスをどう感じられるかではないか」との考えを示した。また、今後、「医薬品を提供する場としての薬局」ではなく、「医療提供施設としての薬局」の在り方を考えていく必要があるとした。

【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.27配信】８月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計４軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。

【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長／ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る

【2023.10.06配信】日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。７日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。

【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」／コロナ下のテレワーク許容通知で

【2023.05.30配信】デジタル庁は５月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。