ツルハホールディングス子会社のツルハは、ビリングシステムと、その業務提携先である行雲商事と提携し、越境ECサービスを開始する。
越境ECの実施にあたっては、財付通支付科技有限公司(Tenpay Payment Technology CO.,Ltd.)がプラットフォームとして提供する「WeChatPayミニプログラムサービス」を活用する。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等を背景に、訪日旅行者が大幅に減少し、今後の旅行
者受入再開時期も不明瞭な状況が続く等、多くの関連する企業がインバウンド売上に多大な影響
を受けている。
このような環境の中、減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、
海外向けインターネット通信販売(越境EC)が注目されており、同社はWeChatミニプログラムを活
用した越境ECサービスを導入することで、同社の公式アカウントフォロワーに対するマーケティ
ングや新たなファンの獲得等、新たな売上チャネルの拡大を図っていく。
「WeChatミニプログラム」とは、中国で月間アクティブユーザー数12億以上を誇るSNSのWeChat内で、利用できるスーパーアプリ。月間アクティブユーザー数は4億。
ユーザーは、アプリストアから新たにアプリをダウンロードする必要がなく、画面タップやQR
コードをスキャンするだけで、アプリの利用を開始することができる。
ユーザーは、WeChatミニプログラムから、飲食や買い物、旅行などの様々なサービスを利用する
ことができ、その利便性から急速に普及拡大している。
ツルハ、WeChatPay活用した越境ECを開始
【2020.10.16配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、WeChatPay活用した越境ECを開始する。減少したインバウンド売上をカバーする一つのソリューションとして、海外向けインターネット通信販売(越境EC)を取り入れていく。
関連する投稿
【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で
【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年2月期第2四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。
【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局(本社:愛媛県松山市)の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」
【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは3月23日、2023年5月期第3四半期(2022年5月16日~2023年2月15日)の決算説明会を実施した。
最新の投稿
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会(日薬)は12月3日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。