日薬・荻野氏が指摘したのは、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の２つにおける薬剤管理の課題。
まず、特別養護老人ホーム（特養）の薬剤管理については、現状、末期の悪性腫瘍利用者に対して、介護保険の居宅療養管理指導費ではなく、医療保険の対応として、施設職員を介しての指導を行っていると説明。しかし、施設職員を介しての薬剤管理は、施設職員の負担増になってしまう場合があるとの問題点を指摘した。その上で、「職員の負担軽減や適切な薬剤管理、薬剤の一元的管理の観点から、薬剤師と特養の医師との連携が必要と考える」と主張した。
さらに、悪性腫瘍利用者への緩和ケアについては、介護保険の居宅療養管理指導費では月８回まで認められていると説明。週に２回までとされているため、緊急時対応が必要な場合があっても、必ずしも対応できないものもあると指摘。そうしたことから、「そのような場合にはもう少し柔軟な対応が可能となるように整理が必要と考える」と述べた。緩和ケアでの医師等、多職種との連携については、患者・家族への医療麻薬への正確な理解、副作用等の面で、適切に行うためにも重要だとした。
また、介護老人保健施設での薬剤管理に関連しては、高齢者施設と薬剤師の連携は早急に実現する必要があると指摘。
介護老人保健施設で算定できる医薬品については、処方箋を交付した場合、技術料や指導料の取り扱いは明確ではないという問題があるとした。これはコロナ治療薬の処方にあたって浮き彫りになった問題であるとし、現在は医療保険の方で特例措置を設けていると説明。「コロナ治療薬以外の薬剤の対応について一定の整理が必要である」（荻野氏）と述べた。
【トリプル改定】薬剤師と特養の医師との連携の必要性主張／日本薬剤師会
【2023.08.07配信】厚生労働省は８月７日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、令和６年度介護報酬改定に向けて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の荻野構一氏は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設における薬剤管理の課題を挙げた。
この記事のライター
最新の投稿
【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」／パブコメに意見提出
【2026.10.01配信】日本薬剤師会はロキソニン（一般名：ロキソプロフェン）のリスク区分を指定第二類医薬品へ変更する案に対して「妥当とは考えられない」との意見を提出した。１日の定例会見で明かにした。
【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ
【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：永田 洋幸氏）とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation（東京リテールメディア研究会）」を発足した。
【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている／薬事監視で
【2026.09.29配信】東京都薬務課は９月29日に定例会見を開いた。
【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」
【2026.09.28配信】アインホールディングスは９月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。
【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪／最高裁が控訴審無罪判決を破棄
【2026.09.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判の上告審判決の言い渡しが、9月28日午前11時から最高裁第2小法廷で行われた。
