【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
検討会議の中で事務局は、「試験的運用」を検討する意向を示した。
試験的運用が法的に可能かどうか自体を早急に検討し、試験的運用をするのであればどのようなスキームにすべきかについても検討するとした。
「試験的運用」についてはパブコメにおいて、「一部地域の薬局等での試験的な運用等を前提に18歳以上は誰でも購入できるようにするべきと考える。ついては、一般販売を前提に試験的な運用を行い運用上確認された課題を随時検討する方向が望ましい」との意見が出されていたもので、堀恵構成員（ささえあい医療人権センターCOML委員バンク登録会員）がこの意見を支持する考えを表明していたもの。
堀氏は年齢制限について、販売については制限を設けないことが望ましいこと、加えて年齢によって販売方法を変えることを提案したほか、産婦人科医との連携体制が必須とした。加えて薬剤師による対面販売が必要とした。
この記事のライター
関連する投稿
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供／第一三共ヘルスケア
【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは２月３日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。
【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ／１月19日時点リスト、厚労省
【2026.01.19配信】厚生労働省は１月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。
【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア
【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
最新の投稿
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」／奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年１月に“OTC類似薬”の説明会実施／都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
【JACDS】NPhAの「中医協“産業側”参画要望」実現へ全面的な支援を表明
【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の塚本厚志会長は10月９日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会（NPhA）が中央社会保険医療協議会（中医協）の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
