【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。
検討会議の中で事務局は、「試験的運用」を検討する意向を示した。
試験的運用が法的に可能かどうか自体を早急に検討し、試験的運用をするのであればどのようなスキームにすべきかについても検討するとした。
「試験的運用」についてはパブコメにおいて、「一部地域の薬局等での試験的な運用等を前提に18歳以上は誰でも購入できるようにするべきと考える。ついては、一般販売を前提に試験的な運用を行い運用上確認された課題を随時検討する方向が望ましい」との意見が出されていたもので、堀恵構成員（ささえあい医療人権センターCOML委員バンク登録会員）がこの意見を支持する考えを表明していたもの。
堀氏は年齢制限について、販売については制限を設けないことが望ましいこと、加えて年齢によって販売方法を変えることを提案したほか、産婦人科医との連携体制が必須とした。加えて薬剤師による対面販売が必要とした。
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