【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。


 茨城県では、性暴力・性犯罪被害者を支援するため、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、茨城県警察とともに、「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結し、性暴力等被害者がワンストップで相談できる「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」を構築している。

 今年から、薬局等で緊急避妊薬の一般販売が開始されたことを受け、性暴力等被害者支援体制を強化するため、このほど、下記のとおり茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結し、「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に同会が参画することになった。

1 協定書締結日:令和8年9月4日

2 締結者
(公社)いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、(一社)茨城県医師会、(公社)茨城県薬剤師会、茨城県警察、茨城県(計6者)

3 協定の目的
 性暴力等被害者に対し被害直後からの総合的な支援(医療支援、捜査関連の支援、法的支援、相談・カウンセリング等の心理的支援等)を可能な限り1か所の相談窓口で実施することにより、性暴力等被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への被害の届出を働き掛け、被害の潜在化を防止すること。

4 茨城県薬剤師会の被害者支援の内容
・薬局等における性暴力等被害者に対する相談窓口の周知
・性暴力等被害者の同意又は要請による(公社)いばらき被害者支援センター、協力医療機関及び茨城県警察への情報提供

出典:茨城県報道発表資料

出典:茨城県報道発表資料

この記事のライター

関連するキーワード


緊急避妊薬

関連する投稿


【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供/第一三共ヘルスケア

【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供/第一三共ヘルスケア

【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは2月3日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。


【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ/1月19日時点リスト、厚労省

【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ/1月19日時点リスト、厚労省

【2026.01.19配信】厚生労働省は1月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。


【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート/第一三共ヘルスケア

【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート/第一三共ヘルスケア

【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は2月2日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト(https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/)も同日、公開した。


日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。


【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針

【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針

【2025.11.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月7日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。


最新の投稿


【日登会】元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任

【日登会】元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任

【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会(会長:横山英昭氏)は9月7日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は9月7日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。


【アイン敷地内薬局裁判】最高裁弁論開かれる

【アイン敷地内薬局裁判】最高裁弁論開かれる

【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は9月7日午後3時から弁論を開いた。(ジャーナリスト・村上和巳)


【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について

【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について

【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。調剤時残薬調整加算についても含まれている。


【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準(服薬管理指導料の注1)について

【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準(服薬管理指導料の注1)について

【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。かかりつけの施設基準である「服薬管理指導料の注1」についても含まれている。


【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表

【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表

【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1%増の1兆6586億円となった。


ランキング


>>総合人気ランキング