「服薬管理指導料の注1」に関する疑義解釈は以下のとおり。
【服薬管理指導料】
問4 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発 0305 第8号)の第 97 の2服薬管理指導料の注1に規定する保険薬局の2(2)アに「当該保険薬局に勤務する週 31時間以上勤務する保険薬剤師(派遣労働者である者を含み、産前産後休業中、育児休業中又は介護休業中の者を除く。)について、当該保険薬局に継続的に在籍し、週 31 時間以上勤務している期間(産前産後休業、育児休業又は介護休業から復職した保険薬剤師の休業前の在籍期間を含む。)が平均して1年以上であること」とあるが、保険薬剤師に対し、育児・介護休業法第 23 条第1項若しくは第3項、第 23 条の3又は第 24 条の規定による措置が講じられ、当該保険薬剤師(労働者に限る。)の所定労働時間が短縮されている場合において、当該保険薬剤師を「当該保険薬局に勤務する週 31 時間以上勤務する保険薬剤師」として扱い、当該保険薬剤師が週 24 時間以上かつ週4日以上勤務している期間を、「当該保険薬局に継続的に在籍し、週 31 時間以上勤務している期間」に計上してよいか。
(答)よい。なお、計上しないことも可能であるが、この場合は、当該保険薬剤師はかかりつけ薬剤師としての業務を実施しないこと。
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準(服薬管理指導料の注1)について
【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。かかりつけの施設基準である「服薬管理指導料の注1」についても含まれている。
関連する投稿
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について
【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。調剤時残薬調整加算についても含まれている。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可/「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は7月30日、令和8年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【調剤報酬改定_疑義解釈6】電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準について
【2026.05.25配信】厚生労働省は5月22日、令和8年度診療報酬改定の「疑義解釈(その6)」を発出した。「電子的調剤情報連携体制整備加算」の「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有する」との施設基準について、機能拡張はされても、令和5年1月 26 日から稼働した基本機能に対応していることで要件を満たすとした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に2瓶まで調剤可能
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その5)」を発出した。
【長期品の選定療養】患者が負担する「特別の料金」、医療費控除の対象/厚労省疑義解釈
【2025.03.18配信】厚生労働省は3月14日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その4)」を発出した。
最新の投稿
【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 彰孝氏)は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス(WEB3.0)”企業へ進化する取り組みの一環としている。
【日薬】ロキソニンのリスク区分変更「妥当とは考えられない」/パブコメに意見提出
【2026.10.01配信】日本薬剤師会はロキソニン(一般名:ロキソプロフェン)のリスク区分を指定第二類医薬品へ変更する案に対して「妥当とは考えられない」との意見を提出した。1日の定例会見で明かにした。
【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ
【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:永田 洋幸氏)とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation(東京リテールメディア研究会)」を発足した。
【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている/薬事監視で
【2026.09.29配信】東京都薬務課は9月29日に定例会見を開いた。
【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」
【2026.09.28配信】アインホールディングスは9月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。