大島氏「地元の薬剤師から緊急避妊薬のことについて確認してほしいと言われた」
質問をしたのは埼玉６区が地元で、2026年の衆議院議員選挙で比例復活当選した大島敦氏。大島議員は「地元の薬剤師の皆さんから緊急避妊薬のことについて確認してほしいと言われた」として次のように質問をした。
「緊急避妊薬は2020年の12月に第五次男女共同参画基本計画で検討が明記をされて、2023年11月から薬局で試験販売が実施され、今年の2月から薬局での販売ができるようになった。まず１点は、10月1日など同一基準日で販売可能な薬局数、対応可能薬剤師数について、人口10万人当たりの都道府県比較を示してほしい。もう１つは、販売される薬局の直近の増加をどう評価し、十分な体制かをどう判断しているのか説明をしていただきたいと思います」（大島氏）
薬局薬店、薬剤師数は「都道府県によってばらつき」／人口10万人当たりの薬局薬店の数は最大で22.4店舗、最低で4.9店舗／中井審議官
これに対し、大臣官房審議官（医薬担当）の中井清人氏が次のように回答した。
「厚生労働省では緊急避妊薬が地域を問わず必要とされる方に適切に届くよう、本剤の適正使用を確保できる体制を整備している薬局薬店の一覧を厚生労働省ウェブサイトで公表し定期的に更新してございます。本年10月1日時点で緊急避妊薬の販売が可能な全国の薬局薬店は約1万7700店舗、薬剤師は約4万3100人でありますけれども、人口10万人当たりの薬局薬店の数は最大で22.4店舗、最低で4.9店舗。平均で14.3店舗。人口10万人当たりの薬剤師数は最大で57.2人、最低で9.4人、平均で34.9人でありまして、都道府県によってばらつきがあったということで考えてございます。一方で、本年2月の緊急避妊薬の販売当初から薬局薬店は約1万店舗、薬剤師は約3万人増加しており、緊急避妊薬のアクセスは着実に広まっていると認識してございます。引き続き、本剤が必要される方に適切に届くよう、薬局薬店や製造販売者、関係団体とともに必要な体制を進めてまいりたいと思っております」（中井氏）
大島氏「10万人当たり（の体制について）できるだけ同じようになるように今後も努力を」
この回答を得て、大島氏は「厚生労働省にはぜひ10万人当たり（の体制について）できるだけ同じようになるように今後も努力してください」と述べた。
