【令和９年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を／住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

　令和９年度介護報酬改定をめぐり、10月19日には社会保障審議会「介護給付費分科会」が開かれた。
　
　論点としては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が挙げられた。これまでは居宅療養管理指導において同一建物等居住者に関しては「効率的なサービス提供が可能となる」として「単一建物居住者が１人の場合」「単一建物居住者が２～９人の場合」「単一建物居住者が10人以上の場合」といった算定区分を設けている。

　こうした論点に対し、日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は慎重な検討を求めた。「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「利用者の状態」や「必要な薬学管理の内容」「運営や他職種連携の実態」などを考慮し、「地域で必要な薬学的管理が安定的かつ継続的に提供されるよう、報酬のあり方について慎重な検討をお願いしたい」と要望した。
　「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」については、次回以降、議論を深める予定。

　そのほか、薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、かねてから論点に挙がっていたように、「算定する日の間隔」について「６日以上」としていたものを「週１回」とすることを山田氏は求めた。利用者の都合等によって訪問日がずれた場合に算定できないケースが指摘されてきた。令和８年度診療報酬改定の「在宅患者訪問薬剤管理指導料」でも算定間隔について「週１回」に見直されている。
　加えて、月途中で薬局を変更した場合でも算定ができるよう変更を求める。特に無菌製剤処理などの高度な薬学管理が必要になり、対応可能な薬局に変更する場合などがあるとした。山田氏は「無菌製剤処理などの高度な薬学管理については全ての薬局が備えるのではなく、地域全体で確保していく方向性が示されており、薬局間の連携を円滑に進める観点からも見直しが必要」と述べた。

　「医療機関に勤務する薬剤師の居宅療養管理指導の算定上限」も論点の１つとなっていた。山田氏は、「地域によっては中小病院が在宅医療を担っており、今後、勤務する薬剤師が居宅療養管理指導を実施するケースも増えてくるものと思っている」とした上で、「地域の在宅医療提供体制を維持するためには薬局の薬剤師だけではなく、医療機関に勤務する薬剤師も地域の実情に応じて在宅医療を担うことができる体制を確保することが重要」と述べ、算定上限の見直しに賛同した。