【日本薬剤師会】“期中改定”でコメント公表

　日本薬剤師会は期中改定に関してコメントを公表した。薬価の中間年改定についても触れている。

　前日に加藤勝信財務大臣と福岡資麿厚生労働大臣による令和７年度予算に関する折衝が行われ、令和7 年度薬価改定や中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定等を行うことが確認された。
　このことに対し、日本薬剤師会は、これまで頻回・過度な薬価改定は薬局経営ひいては患者・地域住民への安定した医薬品提供に影響を及ぼすことから、薬価中間年改定の実施には反対であると主張してきたことを改めて指摘した上で、「令和7 年度も薬価改定が実施されることは残念と言わざるを得ません」としている。

　一方、医薬品カテゴリーの性格による指標の考え方には一部賛同。「しかし、これまでの薬価中間年改定において一律に適用されてきた対象範囲の取り扱い（平均乖離率の0.625 倍を超える品目を一律に対象とすること）を見直し、令和６年12 月 20 日の３大臣合意（内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣）により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の観点から、医薬品の品目ごとの性格に応じた対象範囲が設定されることになったことは、本会のこれまでの主張が一定程度ご理解いただけたものと受け止めています」との見解を示している。

　また、長期収載品に係る選定療養への薬局への評価が拡充されたことに対しては、謝意を示した。「薬剤師・薬局による制度の趣旨に関する内容を含めた患者への丁寧な説明・対応が行われておりますが、現場では通常の業務に加えてさらなる業務負担が生じています。このような状況を踏まえ、今回の期中の診療報酬改定として、薬局薬剤師による患者への説明など保険薬局の業務負担が更に増加していること等を踏まえた評価の見直し（特定薬剤管理指導加算３のロの増点）が検討されることについては、感謝申し上げる次第です」としている。
　ただし、今後のフォローアップが必要との見方。「国民負担の軽減と医療の質向上を同時に実現することは、引き続きの大きな課題となります。令和７年度薬価改定による関係者の経営実態、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス、安定供給、医療の質向上への影響などしっかりフォローして、今後の対応を検討していく必要があります」としている。
　日薬としても関係者と連携を図りながら、現場での取り組みが円滑に進むよう尽力していく考えを示した。