【日本保険薬局協会】リフィル処方箋の状況調査へ/件数やきっかけ、好事例、課題など

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋の状況調査へ/件数やきっかけ、好事例、課題など

【2022.05.12配信】日本保険薬局協会は5月12日に定例会見を開き、リフィル処方箋の状況に関して調査する方針を明かした。件数やきっかけ、好事例、課題などを聞く方針。


首藤会長「今の薬局薬剤師では不安なので出せないという状況にはしたくない。安心して出せる状況をつくることが我々の責任」

 会見の冒頭、首藤正一会長は同日の常任理事会の場で、リフィル処方箋の応需状況調査を実施する提案が了承されたとし、今後、調査を行うことになったことを報告した。

 
 法人を対象にアンケート形式で行うという。調査項目については、リフィル処方箋を受けたことがある薬局数や実績数、好事例、困った事例、発行されたきっかけ、例えば医師からの提案なのか、患者からの要望なのか、などの情報について収集したいとした。
 調査項目は継続的に実施することで、より適切な質問項目とし、将来的に調査対象を法人ではなく、薬局単位とすることも視野に入れているという。

 首藤会長は足下の状況への感触としては「思ったよりも多いという話は聞こえてくる。薬局から患者に周知したりお知らせは一切していない状況ではあるが、患者さん側が一般紙の報道などをみて、リフィルにできないのかなどのドクター側に問い合わせがあるのだと思う。今、聞いているところでは、病院より診療所の方が多いようなことはある」と話した。

 リフィル処方箋をめぐっては、医療関係者から否定的な見方も提示される中、薬局薬剤師からの積極的な姿勢が示しづらい環境になっているとの指摘もある。
 こうした中、記者から協会のリフィル処方箋へのスタンスに関して改めて質問が出ると、首藤会長は、「リフィルに関してはあくまでわれわれ(薬局)は受け身である。ただ、今の薬局薬剤師では不安なので出せないという状況には持っていきたくはない。薬局薬剤師の能力の見せどころだと思っている。後ろ向きといういうことは全くなく、きたもの(リフィル処方箋)にどう対応していくか。対応できるような教育をきちっとしていく。我々はそういう努力をしていかなければならないと思っている。責任は重くなっているし、その責任をクリアできるような状況になってくれば、リフィルを発行するドクターの方も安心して出せる。そういう状況をつくっていくことが我々の義務。全く後ろ向きではない。積極的に受けるというよりは受け身ではあるが、受けたものには責任を持って対応する状況をつくっていきたい」と話した。

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を/取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。


【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏(総合メディカル株式会社)が続投するなど、役員体制を報告した。


【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。5月10日現在の加盟社売り上げが3兆円の大台突破したことを報告した。


【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は5月9日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。


最新の投稿


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【2024.07.18配信】コスモス薬品は7月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。


【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【2024.07.17配信】厚生労働省は7月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。


ランキング


>>総合人気ランキング