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【第８次医療計画検討会】麻薬調剤実施薬局数や小児訪問薬剤管理指導実施薬局数を指標に追加

【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回第8次医療計画等に関する検討会」を開き、「在宅医療の体制構築に係る指針の見直しに向けた意見のとりまとめ」を提示した。訪問薬剤管理指導については、「麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」や「無菌製剤（ＴＰＮ輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」などのターミナルケアに関わる指標のほか、「小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」「24 時間対応可能な薬局数」などを指標例に追加すると記載した。

【日本薬剤師会・山本信夫会長／年頭所感】「調剤業務の委受託や員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの規制改革の圧力には薬剤師の必要性を主張していく」

【2023.01.01配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、2023年年頭にあたり、「新年の挨拶」を公表した。その中で、調剤業務の委受託、員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの薬剤師として看過できない規制改革の案件に対しては、「医療安全の確保や責任体制の明確化等の視点で、薬剤師の必要性を主張していく」とした。

【薬学教育コアカリ改訂】関係者の納得感は？

【2022.12.06配信】文科省は12月１日、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）（案）」に関するパブリックコメントを開始した。11月25日の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」で改訂案を了承していたもの。パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される見込みだ。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001273&Mode=0 この改訂内容に対し、関係者はどのように見ているのだろうか？

【日本薬剤師会総会】会長演述全文「本会が長年提案してきた“リフィル処方箋”が導入」

【2022.06.27配信】日本薬剤師会は６月25・26日の両日に第100回定時総会を開いた。初日の25日には会長演述があり、山本信夫会長は「本会が長年提案してきた“リフィル処方箋” 」が導入されたと述べた。

【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」／デジタル社会構想会議で表明

【2024.04.24配信】デジタル庁は４月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社／一般社団法人新経済連盟）は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。

【薬局の機械化】大賀薬局、自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」導入

【2021.03.02配信】大賀薬局は同社九州医療センター前店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」を導入した。業務効率化による患者の待ち時間低減・人為的ミスのリスク回避よる安全性向上・患者の求める薬剤師の専門的対応時間の増加を図る。同機器の導入は九州では初という。

健康保険者によるスイッチOTC活用の通知事業で愛知県薬剤師会と連携

【2024.06.26配信】保険者によるOTC薬推進事業が進展している。協会けんぽの愛知支部は今年２月、県内花粉症患者の1.8万人に対してスイッチOTCを活用する通知事業を展開した。地元・愛知県薬剤師会と連携したことも特徴だ。

【厚労科研】薬剤師の対人業務評価指標を研究へ／今後の薬局薬剤師政策に影響

【2023.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第135回厚生科学審議会科学技術部会」を開き、令和６年度の厚生労働科学研究（厚労科研）の実施内容について審議した。案の内容について了承され、部会で出た意見による文言等の修正については部会長一任となった。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。

ココカラファインヘルスケア、新任取締役に調剤部長の渡辺氏

【2020.04．30配信】株式会社ココカラファインは、2020 年６月 25 日開催予定の第 12 回定時株主総会に付議する取締役候補者を決定した。新任で、株式会社ココカラファインヘルスケア取締役調剤事業本部長の渡辺玲一氏がいる。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」

【2021.10.04配信】厚生労働省は10月４日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ／2022年度は15件／東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは５月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。

【日本チェーンドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」／質向上へ注力意向

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に会見を開き、一般社団法人化から２期目となる会長就任が決まった池野隆光氏が挨拶した。池野氏は過疎地を含めた物流対策を強化する必要性などを指摘した上で、「商品供給拠点というドラッグストアの軸がぶれないようにしていきたい」と強調した。併設が増えている調剤に関しては「ドラッグストアの調剤はだめだよねとならないように」と語り、質向上に注力する方針を示した。

【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明

【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。

【日本調剤】三津原博氏が代表取締役会長に就任

【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。

【国会】本田顕子議員の参議院代表質問全文と石破首相答弁

【2024.12.09配信】本田顕子議員は12月4日の参議院本会議代表質問に立った。本田議員は、経済対策に関する基本姿勢のほか、公定価格の下で働く人の賃上げの実現、薬価の中間年改定の見合わせ、医薬品の安定供給機能の確保、創薬のための支援体制の強化、経済安全保障としての原薬サプライチェーンの戦略策定、OTC薬の過量服用対策、医療ＤＸと薬局ＤＸの連携推進、女性活躍、防災・減災・国土強靱化を担う地場の建設業者の振興、地球温暖化と感染症対策、将来のパンデミックへの対応、理系人材の育成ーーなどについて質問した。

【日本薬剤師会】女性役員の比率が２割超に／新執行部

【2024.07.01配信】日本薬剤師会は６月30日に定時総会を開き、新執行部を選任した。会長に選任された岩月進氏は女性や若手を積極的に登用。役員に占める女性の割合は２割を超えた。

【サンドラッグ】 I-ne 社のスキンケアブランド「skinvill」を買収／子会社のピュマージが

【2022.02.15配信】サンドラッグ（本社：東京都府中市、代表取締役貞方宏司氏）の子会社であるピュマージ（本社：東京都府中市、代表取締役社長麻生政道）は、2022 年4 月 1 日にI-ne（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長大西洋平氏）のスキンケアブランド「skinvill」を買収すると発表した。