人気記事一覧

【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用

【2022.10.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局が展開する「生活習慣病リスクレポート」が、千葉県我孫子市（健康づくり支援課）の「特定健診受診勧奨事業の効果アップ策」として採用された。

【2024.09.30配信】マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区、代表取締役社⾧：松本清雄氏）は９月27日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。従業員の人権を尊重し、安全で働きやすい環境づくりが目的。合理的な解決が困難な場合は、以降の入店・利用を断ることがあるとしている。

【令和６年度調剤報酬改定_通知】「薬局体制周知」、地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要／「項目イメージ」提示

【2024.03.06配信】厚生労働省は３月５日、令和６年度調剤報酬に関連する通知を発出した。これまで「薬局体制周知」については地域支援体制加算のほか連携強化加算や在宅薬学総合体制加算で必要であることを示してきたが、同日の改定資料では、「周知に関する項目イメージ」と示した。

【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート／職能としての会員集める

【2022.12.09配信】日本医薬品登録販売者協会政治連盟は、2023年度から「日本医薬品登録販売者連盟」に名称を変更し再スタートすることを公表した。組織も改編する予定という。

【服薬フォローアップ薬局実態調査】フォロー経験率は89.0％／慶應義塾大学薬学部と薬団連の共同調査

【2021.09.26配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は９月26日、「第３回国民のための薬局のあり方シンポジウム」を開催した。その中で、薬団連と慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座が共同で行った「保険薬局における患者フォローアップの実態調査」の結果を報告した。

【コロナ感染判明】カメガヤ、「Fit Care DEPOT」神奈川県川崎市の店舗従業員

【2020.11.24配信】カメガヤは、同社「Fit Care DEPOT東名川崎店」（神奈川県川崎市宮前区土橋2-17-7）の店舗従業員が新型コロナウィルスに感染していることが判明したと告知した。

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年８月から特定の機能を有する薬局の認定（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局（大分県別府市）の中島美紀氏は、浅草薬剤師会（東京都）の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。

【日本保険薬局協会】一定基準の薬局整備、「薬剤師2人以上が必要」が示唆／協会調査

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、「管理薬剤師アンケート報告書その2ー地域の医薬品供給拠点としての体制に係る実態ーーかかりつけ職能発揮の実態ー」を報告した。

【規制改革答申を公表】薬剤師による点滴薬剤の充填・交換や褥瘡への薬剤塗布の適否「課題を整理」

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。薬剤師による「点滴薬剤の充填・交換や患者の褥瘡（じょくそう）への薬剤塗布等の行為」に関して「適否や必要性、実施可能性等の課題について整理を行う」とした。

【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ／「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施

【2024.08.02配信】岐阜県下で喫茶店と薬局がタッグを組んだ健康づくり支援の取り組みが始まる。日本セルフケア推進協議会が８月２日に開いた講演会の中で説明されたもの。

【合併】クスリのアオキHD、石川県の食品スーパー「サン・フラワー・マリヤマ」を吸収合併

【2021.02.04配信】クスリのアオキホールディングスは、2021 年 2 月 4 日開催の取締役会において、子会社であるクスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを 2021 年 5 月 21 日付で吸収合併することを決議した。

【ラストワンマイル】新生堂薬局、新聞配達員による医薬品即日配送の実証実験

【2021.01.28配信】新生堂薬局と住友商事九州は、西日本新聞福岡販売の販売店が持つ配送機能を活用して、医薬品即日配達の実証実験を 1 月 18 日より開始した。福岡市内の企業にて勤務するオフィスワーカーを対象にオンライン診療・電話服薬指導と連携した即日配送のニーズを検証する。

【スギHD決算説明会詳報】杉浦副社長「2025年までに薬局は３分類される」「認定薬局制度は薬局の活躍を促すもの」

【2021.04.15配信】スギホールディングスはスギホールディングスは４月１３日に2021年2月期の決算説明を行い、杉浦克典副社長（５月中旬に社長に就任予定）による説明動画配信を行った。その中で、杉浦副社長は今年８月から始まる認定薬局制度について言及。「2025年には全ての薬局が地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、どちらにも属さない薬局に分類される」と見通した。また制度の意味を「優れた医薬品や医療機器を安全に早く効率的に患者様に提供することを目指し、地域包括ケアシステムの中で薬局・薬剤師の更なる活躍を促すもの」と話した。こうした認識のもと、同社では地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定を目指していく方針。

注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で

【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。

【税制大綱】セルメ税制、薬局製造販売医薬品を一部対象に

【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。

【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。

【中医協_調剤その２】地域支援体制加算“都市部以外”での実績要件緩和を示唆

【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は地域支援体制加算“都市部以外”での基準緩和を示唆する資料を提示した。

【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、１類区分を了承／数日内に部会開催へ

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第１類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、８月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。