人気記事一覧
【自公維・社会保障改革3党協議】次回テーマにOTC類似薬の保険適用除外が決定
【2025.03.27配信】自公維の社会保障改革に関する3党協議について、次回テーマとしてOTC類似薬の保険適用除外が取り上げられることが決定した。日本維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。
キリン堂HD、関連会社の上場準備開始。中国でポータルサイト運営
【2020.09.10配信】キリン堂ホールディングスは、同社持分法適用関連会社の上場準備を開始すると告知した。持分法適用関連会社である株式会社ビューネットコーポレーションが、東京証券取引所マザーズ市場への上場に向けた準備を進めている。ビューネットコーポレーションは、中国におけるITモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Eコマース運営、及び小売業(百貨店)・卸売業(日系大手GMS、コンビニエンス・ストア等)を展開している。
【厚労省】ゾコーバ、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局が取扱機関として登録
【2022.12.13配信】厚生労働省は11月22日に緊急承認されたゾコーバについて、12月12日時点で約4800の医療機関・薬局がゾコーバを取り扱う機関として登録されたとした。12月12日には塩野義製薬と100万人分の薬剤の追加購入の契約を行ったという。加藤勝信厚労大臣が会見で明らかにした。
【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止/替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。
【健康づくり支援】喫茶店と薬局がタッグ/「清流の国ぎふモーニングプロジェクト」10月以降本格実施
【2024.08.02配信】岐阜県下で喫茶店と薬局がタッグを組んだ健康づくり支援の取り組みが始まる。日本セルフケア推進協議会が8月2日に開いた講演会の中で説明されたもの。
【厚労省】スイッチOTCの申請、一部は臨床試験や医療用薬資料添付を不要に
【2024.09.04配信】厚生労働省は9月4日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催した。原則非公開の同部会だが、議題の「スイッチ OTC の審査の改善方策等について」は公開とした。一部のスイッチOTCの申請では、臨床試験や医療用薬の資料添付を不要とすることで了承された。
リフィル処方箋の“不適切判断”時など「運用をきちんと行うことが重要」/病院薬剤師会・会見
【2022.02.07配信】日本病院薬剤師会は2月7日に会見を開き、その中で調剤報酬改定の「個別改定項目」に記載されたリフィル処方箋の導入に触れ、「医療機関と薬局の連携を強化していくことがますます重要になる」との認識を示した。その上で、リフィル処方箋の“不適切判断”時など運用に関して「きちんと行うことが重要」との考えを示した。
【厚労省_中医協】“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上
【2025.03.12配信】厚生労働省は3月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で医薬品の安定供給確保に関連する薬機法改正案について報告された。“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上している。
【東京都薬剤師会】カスハラを調査へ/「我慢強い薬剤師の現状を可視化したい」
【2024.11.08配信】東京都薬剤師会は11月8日に定例会見を開き、会員薬局に対してカスハラの現状について調査することを説明した。
【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」/中医協
【2024.09.11配信】厚生労働省は9月11日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催した。この中で、令和5年度医療費動向について議論した。
【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長
【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日に定例会見を開いた。
【令和4年度調剤報酬改定シミュレーション】基本料1の薬局では12点プラスの可能性/在宅の実績要件増に苦慮も
【2022.02.24配信】令和4年度調剤報酬改定は、2月9日に中医協答申が発表され大詰めを迎えています。その答申の内容をもとに今回の改定が保険薬局にどのような影響を与えるかシミュレーションをしてみました。<以下、株式会社ネグジット総研 経営コンサルタント 久保隆氏からの寄稿>
【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上/「1薬局年7万円との話も」
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「1薬局年7万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。
【経口補水液】相談・指導先に薬剤師の明記を/日本薬剤師会が要望
【2024.09.05配信】日本薬剤師会は9月5日に定例会見を開き、経口補水液を含む特別用途表示の許可等に関する法令の一部改正について意見を表明したことを説明した。
【スズケングループ/コラボプレイス社】育薬貢献サービス開始/製薬企業と薬局現場の情報をつなぎ“新たな報酬化”支援も
【2024.05.07配信】スズケングループのコラボプレイス社はこのほど、製薬企業と薬局現場の情報をつなぐ新サービス「服薬マネジメント会員制サービス」を開始する。薬局がフォローアップ情報を提供したり、アンケート調査に回答することで、製薬企業からのリサーチ業務受託による報酬につながる可能性もある。コラボプレイス社は、スズケンがデジタル事業推進を目的に2022年3月に設立した事業会社。
【コロナ感染判明】サンドラッグ、グループの3店舗で。東京都府中市、熊本県熊本市、大阪府岸和田市
【2020.08.27配信】サンドラッグは、同社グループの3店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。東京都府中市、大阪府岸和田市、熊本県熊本市の各店舗。当該店舗の営業は継続している。
【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える
【2022.11.04配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月4日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。1年前の令和3年6月に行った第1回目、同年8月の第2回目に続き、3回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第1回目調査では65%だったところ、72%と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。
マツキヨHD、花王「プリマヴィスタ」で共同企画品。ココカラファインでも販売
【2020.11.24配信】マツモトキヨシホールディングスは、花王の化粧下地「プリマヴィスタ」で共同企画品を展開する。2020年12月1日から、 マツモトキヨシグループのほか、ココカラファイングループにおいて、数量限定発売を開始する。2021年に統合を予定するマツモトキヨシHDとココカラファインの共同MDが順調に進んでいることもうかがわせる。
【令和7年度薬価中間年改定】大臣折衝後の薬価改定骨子案全文/最低薬価引き上げの詳細は今後検討
【2025.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開き、同日12月25日に大臣折衝で決定した内容を踏まえた薬価改定骨子案を示した。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。