大賀薬局は、2021年3月1日に開局する大賀薬局九州医療センター前店において、最新機器である自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」を導入する。
同社では、調剤業務の効率化と人為的ミスのリスク回避を兼ね備えた最新機器を活用することにより、薬剤師が患者への服薬指導や問い合わせへの対応などにさらに注力し、専門性を効果的に発揮できる環境づくりを目指す。
自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」は、薬剤師が単純作業にかける時間を低減し、患者に向き合う時間を創出することを目指し、湯山製作所が2020年8月に発売した機器。
(https://www.yuyama. co.jp/)
「大賀薬局 九州医療センター前店」の所在地は福岡県福岡市中央区地行浜１丁目6－8。
同社は、調剤薬局業務を通じて健康に寄与するべく、今後も進化していくとしている。店舗やオーガマンを通じて、子供達も含めた「薬育（薬の教育）」も進めている。厚生労働省の掲げる「患者のための薬局ビジョン」の方針にも沿うもの。
その一環として、調剤業務の単純作業を最新機器で自動化することにより、薬剤師の専門性を患者に効果的に活かすことができると判断した。
今回の導入・検証で得られる知見をもとに、複数店舗への「ドラッグステーション」導入を視野に入れ、新しい調剤薬局の運営モデルを構築していく方針。
大賀薬局は、福岡県を中心として店舗を展開。調剤薬局73店、ドラッグストア併設店16店、ドラッグストア15店、化粧品店5店、計109店(福岡県92、佐賀県2、熊本県1、大分県5、鹿児島県2、沖縄県5＝令和2年6月現在)を展開している。
【薬局の機械化】大賀薬局、自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」導入
【2021.03.02配信】大賀薬局は同社九州医療センター前店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」を導入した。業務効率化による患者の待ち時間低減・人為的ミスのリスク回避よる安全性向上・患者の求める薬剤師の専門的対応時間の増加を図る。同機器の導入は九州では初という。
この記事のライター
関連する投稿
【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル／カムラック社と
【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。
【大賀薬局】Googleマイビジネスの管理を向上／一括管理の「Canly」を導入／口コミ・質問への対応を省力化
【2021.04.22配信】九州地方でドラッグストア・調剤薬局を展開する大賀薬局（福岡県）はGoogleマイビジネスの手続きを一括管理する「Canly」を導入した。口コミや質問への対応の省力化を図る。
薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供
【2021.01.29配信】世界初といわれる薬剤師のヒーロー、オーガマンが福岡市の幼稚園に対し、感染予防の対策などをまとめた「けんこうDVD」を無償提供した。
【2021.01.14配信】調剤薬局やドラッグストアを109店舗展開する大賀薬局（福岡県）は、経済産業大臣の梶山弘志氏から感謝状を受け取ったと公表した。昨年末、コロナ下の医療物資の緊急増産要請等に協力した企業に贈られたもの。
【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ
【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが８月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局（福岡県）、新生堂薬局（福岡県）、ミック・ジャパン（大阪府）などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
