大賀薬局は、2021年3月1日に開局する大賀薬局九州医療センター前店において、最新機器である自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」を導入する。
同社では、調剤業務の効率化と人為的ミスのリスク回避を兼ね備えた最新機器を活用することにより、薬剤師が患者への服薬指導や問い合わせへの対応などにさらに注力し、専門性を効果的に発揮できる環境づくりを目指す。
自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」は、薬剤師が単純作業にかける時間を低減し、患者に向き合う時間を創出することを目指し、湯山製作所が2020年8月に発売した機器。
(https://www.yuyama. co.jp/)
「大賀薬局 九州医療センター前店」の所在地は福岡県福岡市中央区地行浜1丁目6-8。
同社は、調剤薬局業務を通じて健康に寄与するべく、今後も進化していくとしている。店舗やオーガマンを通じて、子供達も含めた「薬育(薬の教育)」も進めている。厚生労働省の掲げる「患者のための薬局ビジョン」の方針にも沿うもの。
その一環として、調剤業務の単純作業を最新機器で自動化することにより、薬剤師の専門性を患者に効果的に活かすことができると判断した。
今回の導入・検証で得られる知見をもとに、複数店舗への「ドラッグステーション」導入を視野に入れ、新しい調剤薬局の運営モデルを構築していく方針。
大賀薬局は、福岡県を中心として店舗を展開。調剤薬局73店、ドラッグストア併設店16店、ドラッグストア15店、化粧品店5店、計109店(福岡県92、佐賀県2、熊本県1、大分県5、鹿児島県2、沖縄県5=令和2年6月現在)を展開している。
【薬局の機械化】大賀薬局、自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」導入
【2021.03.02配信】大賀薬局は同社九州医療センター前店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」を導入した。業務効率化による患者の待ち時間低減・人為的ミスのリスク回避よる安全性向上・患者の求める薬剤師の専門的対応時間の増加を図る。同機器の導入は九州では初という。
関連する投稿
【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル/カムラック社と
【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局(所在地:福岡市博多区、代表取締役:大賀崇浩氏)は6月15日、株式会社カムラック(所在地:福岡市博多区、代表取締役:賀村研氏)と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。
【大賀薬局】Googleマイビジネスの管理を向上/一括管理の「Canly」を導入/口コミ・質問への対応を省力化
【2021.04.22配信】九州地方でドラッグストア・調剤薬局を展開する大賀薬局(福岡県)はGoogleマイビジネスの手続きを一括管理する「Canly」を導入した。口コミや質問への対応の省力化を図る。
薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供
【2021.01.29配信】世界初といわれる薬剤師のヒーロー、オーガマンが福岡市の幼稚園に対し、感染予防の対策などをまとめた「けんこうDVD」を無償提供した。
【2021.01.14配信】調剤薬局やドラッグストアを109店舗展開する大賀薬局(福岡県)は、経済産業大臣の梶山弘志氏から感謝状を受け取ったと公表した。昨年末、コロナ下の医療物資の緊急増産要請等に協力した企業に贈られたもの。
【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ
【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが8月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局(福岡県)、新生堂薬局(福岡県)、ミック・ジャパン(大阪府)などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。
最新の投稿
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。