【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ

【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ

【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが8月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局(福岡県)、新生堂薬局(福岡県)、ミック・ジャパン(大阪府)などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。


 同サービスは、ヤマトと契約した特定のECで購入した商品に関して、顧客が生活動線の中の店舗を受け取り場所として指定できるもの。
 
 顧客は二次元バーコードを提示するだけでスムーズに荷物を受け取れる。
 ヤマトとしては生活の多様化により急増している再配達低減効果も見込んでいるものとみられ、地域の生産性向上のためにも取り組みの意義は小さくない。
 
 サービス提供にあたっては、ヤマトホールディングスとヤマト運輸がDoddle Parcel Services Ltd(本社英国)の「Click & Collectシステム」を導入した。
 
 11月24日から開始する。ヤマトによると、8月から受け取り場所の応募をしたところ、約600店舗から申し込みがあった。
 ドラッグストア業界では大賀薬局(福岡県)、新生堂薬局(福岡県)、ミック・ジャパン(大阪府)が申し込んだほか、関東を中心に展開する「マルイ」「モディ」や、全国展開するファッション専門店「はるやま」「フォーエル」、中国地方を中心に展開するスーパーマーケット「天満屋ストア」、その他ホームセンターなどから申し込みがあったという。
 
 受け取り店舗は、新たなシステム投資の必要がなく、専用端末を置くだけですぐにサービスの導入が可能。受け渡した荷物の個数に応じた手数料収入が入るという。
 さらに、自店舗の割引クーポンが発行できるため、荷物を受け取りに来た顧客のついで買いや、新規顧客の集客効果が期待できるとしている。

 ヤマトでは今後、受け取り店舗の拠点拡大を進めるとともに、物流におけるデジタルトランスフォーメーション( DX )をさらに加速し、EC事業者、EC利用者、物流事業者、受け取り店舗など、ECに関わる全てのステークホルダーに持続的に価値を提供できるECエコシステムの構築を進めたいとしている。

この記事のライター

関連する投稿


【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン(大阪市)のドラッグ事業など譲受へ

【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン(大阪市)のドラッグ事業など譲受へ

【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社(岐阜市)は4月22日、株式会社ミック・ジャパン(大阪市)との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。


【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【新生堂薬局】店頭メディア導入/顧客に合わせたクーポン配信

【2024.01.16配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区、代表取締役社長:水田怜氏)は2024年2月1日、店頭ストアメディアサービスを51店舗に導入する。店頭ストアメディア機を通じて1to1のパーソナルプロモーションを実現するもの。


【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【受診勧奨】システムで特許取得/MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation(東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI)と株式会社新生堂薬局(福岡市、代表取締役水田怜氏)などは7月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。


【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験/対応薬局は南山堂薬局新天沼店(埼玉県さいたま市)

【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験/対応薬局は南山堂薬局新天沼店(埼玉県さいたま市)

【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口(代表取締役社長 堤 幸治氏)は7月6日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店(埼玉県さいたま市)店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店(埼玉県さいたま市)が対応する。


【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル/カムラック社と

【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル/カムラック社と

【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局(所在地:福岡市博多区、代表取締役:大賀崇浩氏)は6月15日、株式会社カムラック(所在地:福岡市博多区、代表取締役:賀村研氏)と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。


最新の投稿


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を

【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング