厚労科研の中の「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」については、令和６年度推進研究として、「薬剤師の対人業務の評価指標の開発に関する研究」が挙げられた。
研究の背景として、医療ニーズが増大する中、今後、薬局薬剤師には地域包括ケアシステムを支える重要な医療職種としての活躍が求められることから、薬局薬剤師はさらに対人業務を充実することが求められているとし、そのような状況の中、質の高い対人業務を評価し、薬局薬剤師の業務の質を担保するため、適切な評価指標の設定が必要であると指摘。薬局薬剤師の対人業務の実態や患者に与える影響等を調査するとともに、諸外国における薬局薬剤師の業務プロセスの質の評価等に関する状況を調査する。これを踏まえ、薬局薬剤師の対人業務の質を評価するための指標を開発する。
「成果の活用」として、薬局薬剤師の対人業務の指標を示すことにより、客観的評価に基づき対人業務の質を把握することが可能となり、より質の高い対人業務の推進が可能となるとしている。
厚労科研は研究を通じて厚労省の政策に生かされるため、今後の薬局薬剤師の政策へ影響しそうだ。
そのほか、「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」では「非ヒト霊長類の動物実験代替法等の薬事上の取り扱いに関する研究」や「医療用医薬品の販売名・包装等に係る医療安全に関する研究」、「危険ドラッグ等の乱用薬物に関する分析情報の収集及び危害影響予測のための研究」、「新興・再興感染症流行時の血液製剤の安全性確保のための研究」が挙げられた。
部会では、「危険ドラッグ等の乱用薬物に関する分析情報の収集及び危害影響予測のための研究」に関して、危険ドラッグだけでなく市販薬の濫用・不適切な使用についても研究すべきとの要望が出た。
【厚労科研】薬剤師の対人業務評価指標を研究へ／今後の薬局薬剤師政策に影響
【2023.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第135回厚生科学審議会科学技術部会」を開き、令和６年度の厚生労働科学研究（厚労科研）の実施内容について審議した。案の内容について了承され、部会で出た意見による文言等の修正については部会長一任となった。
この記事のライター
関連する投稿
【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは
【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早６カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児（者）へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
