厚労科研の中の「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」については、令和6年度推進研究として、「薬剤師の対人業務の評価指標の開発に関する研究」が挙げられた。
研究の背景として、医療ニーズが増大する中、今後、薬局薬剤師には地域包括ケアシステムを支える重要な医療職種としての活躍が求められることから、薬局薬剤師はさらに対人業務を充実することが求められているとし、そのような状況の中、質の高い対人業務を評価し、薬局薬剤師の業務の質を担保するため、適切な評価指標の設定が必要であると指摘。薬局薬剤師の対人業務の実態や患者に与える影響等を調査するとともに、諸外国における薬局薬剤師の業務プロセスの質の評価等に関する状況を調査する。これを踏まえ、薬局薬剤師の対人業務の質を評価するための指標を開発する。
「成果の活用」として、薬局薬剤師の対人業務の指標を示すことにより、客観的評価に基づき対人業務の質を把握することが可能となり、より質の高い対人業務の推進が可能となるとしている。
厚労科研は研究を通じて厚労省の政策に生かされるため、今後の薬局薬剤師の政策へ影響しそうだ。
そのほか、「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」では「非ヒト霊長類の動物実験代替法等の薬事上の取り扱いに関する研究」や「医療用医薬品の販売名・包装等に係る医療安全に関する研究」、「危険ドラッグ等の乱用薬物に関する分析情報の収集及び危害影響予測のための研究」、「新興・再興感染症流行時の血液製剤の安全性確保のための研究」が挙げられた。
部会では、「危険ドラッグ等の乱用薬物に関する分析情報の収集及び危害影響予測のための研究」に関して、危険ドラッグだけでなく市販薬の濫用・不適切な使用についても研究すべきとの要望が出た。
【厚労科研】薬剤師の対人業務評価指標を研究へ/今後の薬局薬剤師政策に影響
【2023.05.19配信】厚生労働省は5月19日、「第135回厚生科学審議会科学技術部会」を開き、令和6年度の厚生労働科学研究(厚労科研)の実施内容について審議した。案の内容について了承され、部会で出た意見による文言等の修正については部会長一任となった。
関連する投稿
【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは
【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早6カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児(者)へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:菅野健一氏)と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて
【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹崎泰史氏)と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩(以下、「5-ALA」)を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。