厚労科研の中の「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」については、令和６年度推進研究として、「薬剤師の対人業務の評価指標の開発に関する研究」が挙げられた。
研究の背景として、医療ニーズが増大する中、今後、薬局薬剤師には地域包括ケアシステムを支える重要な医療職種としての活躍が求められることから、薬局薬剤師はさらに対人業務を充実することが求められているとし、そのような状況の中、質の高い対人業務を評価し、薬局薬剤師の業務の質を担保するため、適切な評価指標の設定が必要であると指摘。薬局薬剤師の対人業務の実態や患者に与える影響等を調査するとともに、諸外国における薬局薬剤師の業務プロセスの質の評価等に関する状況を調査する。これを踏まえ、薬局薬剤師の対人業務の質を評価するための指標を開発する。
「成果の活用」として、薬局薬剤師の対人業務の指標を示すことにより、客観的評価に基づき対人業務の質を把握することが可能となり、より質の高い対人業務の推進が可能となるとしている。
厚労科研は研究を通じて厚労省の政策に生かされるため、今後の薬局薬剤師の政策へ影響しそうだ。
そのほか、「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業」では「非ヒト霊長類の動物実験代替法等の薬事上の取り扱いに関する研究」や「医療用医薬品の販売名・包装等に係る医療安全に関する研究」、「危険ドラッグ等の乱用薬物に関する分析情報の収集及び危害影響予測のための研究」、「新興・再興感染症流行時の血液製剤の安全性確保のための研究」が挙げられた。
部会では、「危険ドラッグ等の乱用薬物に関する分析情報の収集及び危害影響予測のための研究」に関して、危険ドラッグだけでなく市販薬の濫用・不適切な使用についても研究すべきとの要望が出た。
【厚労科研】薬剤師の対人業務評価指標を研究へ／今後の薬局薬剤師政策に影響
【2023.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第135回厚生科学審議会科学技術部会」を開き、令和６年度の厚生労働科学研究（厚労科研）の実施内容について審議した。案の内容について了承され、部会で出た意見による文言等の修正については部会長一任となった。
この記事のライター
関連する投稿
【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは
【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早６カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児（者）へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。
最新の投稿
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」／奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年１月に“OTC類似薬”の説明会実施／都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
