三木谷氏は提出した資料の中で、規制改革に関連して、「合理的根拠を欠いた医薬品の一部インターネット販売の一律禁止案の撤回」を求めた。
厚生労働省「医薬品の販売制度に関する検討会」とりまとめ(2024 年 1 月公表)において、従来認められていた一部インターネット販売を一律に禁止する方向性が打ち出されたと指摘。
「薬剤師や登録販売者が関与する医薬品販売事業者によるインターネット販売のうち、20 歳未満の者への大容量製品等の販売を一律に禁止し、購入者との対面かビデオ通話を義務付けるという内容だ」と、資料の中で記述している。
三木谷氏は、「このような方向性は、デジタル原則に真っ向から反するものであり、合理的根拠もないことから、撤回されるべき」とした。

【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」/デジタル社会構想会議で表明
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