医薬品販売制度検討会に関する記事

【2024.04.24配信】デジタル庁は４月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社／一般社団法人新経済連盟）は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。

【医薬品販売制度】神谷政幸参議院議員に聞く／強まる規制改革の声、「横串を刺すのが政治の仕事」

【2024.02.22配信】「医薬品医療機器制度部会」にステージを移した医薬品販売制度改正。これまでと今後の展望について、自民党の「厚生労働部会薬事に関する小委員会」の事務局長として議論の行方にも関わってきた参議院議員の神谷政幸氏にインタビューした。

【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」／“濫用薬”の販売制度問題で

【2024.01.24配信】内閣府規制改革推進会議は、1月24日までに令和５年12月26日開催の会議議事録を公開した。その中で「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)の佐藤主光座長は濫用のおそれのある医薬品成分の規制などについて指摘している。

【進むか“共用薬”議論】ドイツのOTC薬“処方”の状況

【2024.01.17配信】日本の厚労省検討会で議論の進展は少なかった“共用薬”問題。保険など複合的な問題がからむため、粘り強く、かつ包括的な議論が今後求められそうだ。「OTC薬を医師が処方するのはやはり非現実的なのか」と思ってしまいそうだが、ドイツにはすでに医師がOTC薬を処方する制度がある。そこで本紙では、今後の議論の少なからずの参考になるよう、ドイツの薬局開設者であるアッセンハイマー慶子氏に取材した。

【医薬品販売制度検討会とりまとめ議論】“濫用薬”、20歳での区別に日薬が最後まで反論

【2023.12.18配信】厚生労働省は12月18日に「第11回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品」を対面・もしくはオンライン（画像）を用いた販売とする方向で議論をされてきたが、事務局は「20 歳以上の者が小容量の製品１個のみ購入しようとする場合」については、ネット販売を認める案を提示した。

【日本薬剤師会】医薬品販売制度検討会への規制改革の意見表明「憤り」

【2023.12.01配信】日本薬剤師会は12月１日に定例会見を開き、11月30日に開かれた「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」についてコメントした。

【OTC薬協】「2040年問題」へ、OTC薬活用を／今後の活動方針など公表／高血圧関連調査も公表

【2023.08.23配信】日本OTC医薬品協会は８月23日に記者会見を開き、このほど策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。「2040年問題」へ向けてOTC薬活用を提言していくことなどが大きな柱。今後、厚労省「医薬品販売制度検討会」など、多彩な場を通して、協会の理念を伝えていく方針。

【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に／「やむを得ない場合」を法令規定へ

【2023.08.04配信】厚生労働省は８月４日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合（例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等）」を要件とすることを提示した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望／要指導医薬品の在り方の議論で

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「３年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】濫用のおそれのある医薬品を議論／購入者情報と販売情報の紐付け課題に

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、濫用のおそれのある医薬品について議論した。この中で事務局は、電子版お薬手帳の利用等、購入者情報と販売情報の紐付けも課題として挙げた。

【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催／“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。

【厚労省＿医薬品販売制度】日医、“零売薬局”の実態に対し「医師からすると危うい」「国でしっかり位置づけを」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。同日の議論では「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」を議題にした。この中で日本医師会常任理事の宮川政昭氏は“零売薬局”の実態について、「医師の立場からすると危うい」と問題意識を吐露した。その上で「国でしっかり位置づけをするべき」と提言した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計６回開催し、７月をメドにとりまとめを行う方針も示した。