同検討会では、医薬品の販売区分及び販売方法やデジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方が議論される。
デジタル技術の進展を踏まえ、薬剤師等による遠隔での情報提供の可能性などを議論するほか、一般用医薬品による救急搬送事例の増加を踏まえ、濫用等のおそれのある一般用医薬品の販売のあり方も議題とする。
こうした議題に対し、落合弁護士はデジタル臨調で、「デジタル原則」を踏まえた「アナログ規制に関する点検・見直し」が手掛けられていることを説明。デジタル臨調では、2022年12月開催の会議で、法令約１万条項全ての見直し方針及び見直しに向けた工程表が確定したと報告されている。今回の検討会の開催の目的の１つに、2022年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」での「患者のための医薬品アクセスの円滑化」の議論があるが、落合氏は「規制改革推進会議の書面・対面規制の見直しも、デジタル原則とオーバーラップするもの」とし、「それを踏まえて議論をしていただけるといいと思う」と述べた。
デジタル原則とは、現行の規制や法令がデジタル時代に則しているかを判断する適合性についてデジタル臨調が５原則を規定しているもの。
落合氏はデジタル原則に基づく見直しの中で特に、常駐・専任規制が見直しされるとし、「必要な部分については国会でも改正法案が提出されるということになっている」と説明した。
一方、医薬品においては有効性・安全性の確保は重要だとして、「場合によっては強化、新しくつくることも必要だと思っている」と指摘した上で、「ただ、その際もオンラインにだけ厳しくするということではなく、リスクに対応しようということであれば対面・オンラインを問わず両方を適切に整理するべき」と指摘。「対面と差別するということは行わないように整理していただくことは重要」と述べた。
スイッチOTCやタスクシェアについては進める要望をした。
スイッチOTCについては、「規制改革推進会議でも例年、スイッチOTCの話にも取り組んでいる。必要な範囲について、枠組みの整備を議論していただけるといいのではないか」と述べた。
タスクシェアについては、「過疎地域などにおいては医師だけでは地域医療を維持できないという声もいろいろなところからあがっているところ。薬剤師の業務の拡充、専門家としての役割も重要だ」と指摘した。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」
【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本薬剤師会】医薬品販売制度検討会への規制改革の意見表明「憤り」
【2023.12.01配信】日本薬剤師会は12月１日に定例会見を開き、11月30日に開かれた「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」についてコメントした。
【OTC薬協】「2040年問題」へ、OTC薬活用を／今後の活動方針など公表／高血圧関連調査も公表
【2023.08.23配信】日本OTC医薬品協会は８月23日に記者会見を開き、このほど策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。「2040年問題」へ向けてOTC薬活用を提言していくことなどが大きな柱。今後、厚労省「医薬品販売制度検討会」など、多彩な場を通して、協会の理念を伝えていく方針。
【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に／「やむを得ない場合」を法令規定へ
【2023.08.04配信】厚生労働省は８月４日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合（例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等）」を要件とすることを提示した。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望／要指導医薬品の在り方の議論で
【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「３年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。
【厚労省＿医薬品販売制度検討会】濫用のおそれのある医薬品を議論／購入者情報と販売情報の紐付け課題に
【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、濫用のおそれのある医薬品について議論した。この中で事務局は、電子版お薬手帳の利用等、購入者情報と販売情報の紐付けも課題として挙げた。
最新の投稿
【2023.12.08配信】厚生労働省は12月８日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局への調剤報酬改定議論で意見書／「合理性のない懲罰的な措置」／一律引き下げ議論に対して
【2023.12.08配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月８日に定例会見を開き、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。
【日本保険薬局協会】“敷地内薬局”への報酬改定で意見書／厚労省に提出／一律引き下げに「強く反対」
【2023.12.07配信】日本保険薬局協会は12月7日、厚生労働省に対し“敷地内薬局”への報酬改定などについて意見書を提出した。
【規制改革推進会議】YouTube公開開催／スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ／12月11日（月）16：00～
【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第３回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。
【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」
【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、感染症対応についてを議題とした。
