日本経済団体連合会が調剤業務の外部委託化について要望した。
意義として患者の利便性向上や中小薬局の「対人業務の強化」「競争力の向上」を挙げ、薬局勤務者160人へのアンケート結果を用いながら、調剤委託へのニーズがあるとした。
これに対し、日本薬剤師会は、「調剤は 薬剤師法において薬剤師の独占業務として位置付けられている薬剤師の本質の一つである」とし、責任の分散化は当事者意識や責任意識の希薄化につながるとして、「調剤を外部に委託することは認められない」とした。
日本保険薬局協会も、情報伝達の分断により業務効率が低下するおそれがあるなどとし「適切な手段とはいえない」とした。
一方、厚労省は方向性は示さなかったものの、工程の分断による安全性への懸念などの検討課題を挙げた。
■詳細記事
https://note.com/dorabiz_fp/n/n8e930124cccb
【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明
【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を発出した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知／特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施／WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ
【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。
【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」
【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。
【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」／「所期の目的にそうように」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
最新の投稿
【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告
【2025.10.16配信】公益社団法人日本薬剤師会（日薬）、一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA）、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の3団体は、「国民の健康維持・増進を支援する」ため、薬剤師の役割と機能を広く発信する共同広告企画を実施する。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会（分科会⾧・武藤正樹氏）はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑／奈良県薬・後岡会長
【2025.10.11配信】日本薬剤師会は10月11日、都道府県会長協議会を開催。質疑の中で地域連携薬局の「基本的考え方」について質問が出た。奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏が質問した。
【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に会見を開いた。この中で自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことについてコメントした。
【日薬】医薬品情報共有「N-Bridge」運用開始／薬剤師会に対しては従来のFAXコーナーから切り替え
【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に定例会見を開き、医薬品情報共有機能を含めた薬局DX基盤サービス「N-Bridge」の運用を開始すると説明した。薬局に対しては、電子お薬手帳・処方箋受付・医薬品情報共有・医薬品発注等の機能を統合したシステムを提供する。電子お薬手帳システム等を続合し、各都道府県・地域・支部 薬剤師会に対して従来のFAXコーナーから切り替えを行う見込み。
