調剤の外注化に関する記事

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。

【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明

【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。

【薬剤師会】「当面の課題」８項目を整理／OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言／「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」

【2022.01.19配信】日本薬剤師会は１月19日、定例会見を開き、「当面の課題」８項目を整理、提示した。この中で、OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言し、「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」とした。

【経団連】「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局」を提言／「調剤委託」「40枚規制撤廃」も／牧島デジタル大臣に提言書を手交

【2022.01.14配信】日本経済団体連合会（経団連）は1月14日、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)にオンラインヘルスケアに関する提言書を手交した。要望者として経団連副会長の南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役会長)がデジタル庁を訪問した。経団連は１月13日に提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」をまとめ、公表していた。この中で調剤に関しては「調剤委託」「40枚規制撤廃」などを提言している。「オンラインに特化し対面機能を持たない薬局の設置・活用」も提言している。

【規制改革推進答申】「調剤業務の効率化」明記／「令和３年度検討開始」／調剤外部委託の議論開始か

【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議　議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「調剤業務の効率化」を明記した。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）

【薬局の調剤業務外注化】提言者の狭間研至氏インタビュー

【2021.04.27配信】4月20日に開かれた内閣府規制改革推進会議で、ファルメディコ代表の狭間研至氏が「薬局の調剤業務外注化」に関して提言した（https://www.dgs-on-line.com/articles/884）。薬局業界からは医療安全の観点への懸念や、巨大調剤センター登場の是非など、さまざまな波紋を呼んでいる。当の狭間氏に、こうした疑問をぶつけた。

【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、４月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。