冒頭に挨拶した山本信夫会長は、規制改革の動きについて触れた。
昨年末から今年までの動きについては、「一定程度押し戻した形」と言及。
その上で、大阪で調剤業務の一部外部委託に関して特区事業が提案されていることを挙げ、「賛成の立場ではないと聞いているが、大阪府薬も参画していく。所期の目的に沿うように意見を持っていくことについてご苦労をかけているとも思っている。会としても結果については一定程度注目している」と述べた。
【日本薬剤師会山本会長】大阪の外部委託特区事業「注目している」／「所期の目的にそうように」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
この記事のライター
関連する投稿
【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野
【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。
【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始／茅野市対象
【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を発出した。
【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知／特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
最新の投稿
【OTC“自動販売機”】龍生堂本店で実証開始／大正製薬のサンドボックス制度
【2025.03.19配信】大正製薬株式会社（本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏）］は、ショッピングモールの薬局内にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を、3月下旬（予定）より開始すると公表した。
【長期品の選定療養】「同一性への固執」による「医療上の必要性」認める
【2025.03.18配信】厚生労働省は３月14日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）」を発出した。
【長期品の選定療養】患者が負担する「特別の料金」、医療費控除の対象／厚労省疑義解釈
【2025.03.18配信】厚生労働省は３月14日、「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その４）」を発出した。
【2025.03.16配信】渡嘉敷奈緒美・元衆議院議員が、３月15日に開かれた日本薬剤師会臨時総会で挨拶した。
【2025.03.16配信】日本薬剤師会の専務理事に上野清美氏が就任した。
