国家戦略特別区域において、薬局開設者が、その薬局で行う調剤の業務の一部を、他の薬局の薬局開設者に委託することを可能とする特例措置(国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業)を創設した。
これまで薬局間における調剤業務の委受託は法令上認められていなかったが、大阪府、大阪市及び薬局DX推進コンソーシアムからの提案を踏まえ、国家戦略特別区域の枠組みの下で特例措置の在り方について検討を進めていたところ、令和6年3月 29日に内閣府・厚生労働省令が改正され、５月９日に、厚生労働省から実施要領が通知された。
内閣府は、「今後は国家戦略特別区域において、薬局開設者が、その薬局で行う調剤の業務の一部(一包化に係るものに限る。)を、他の薬局の薬局開設者に委託することが可能となり、薬局薬剤師の対物業務を効率化し、患者の服薬後のフォローや医師へのフィードバックを行うなど、対人業務の更なる充実が期待されます」としている。
参考資料として以下を掲げた。
(資料)「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令」の公布について(令和6年3月 29 日付け医薬発 0329 第 35 号厚生労働省医薬局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240401I0320.pdf
(資料)「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」について(令和6年5月9日付け医薬発 0509 第2号厚生労働省医薬局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001253085.pdf
【内閣府】調剤業務の一部外部委託の特区創設を公表
【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野
【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。
【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始／茅野市対象
【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を発出した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知／特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施／WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ
【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。
最新の投稿
【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「２年後に撤廃も検討」と受け止めている
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏（コスモス薬品代表取締役社長）は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。
【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す
【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。
【2026.03.25配信】日本薬剤師会は３月26日に会見を開いた。この中でドーピング防止カードを作成したことを報告。使用活用を促している。
【2026.03.24配信】３月19日に亡くなった元衆議院議員の松本純氏への思いを、前日本薬剤師会会長の山本信夫氏がこのほど記者に対して語った。
【東京都薬務課】モバイルファーマシー、まずは“使える薬剤師”育成へ
【2026.03.24配信】東京都薬務課は３月24日に定例会見を開き、モバイルファーマシーの導入について説明した。
