国家戦略特区では、共通の課題を抱える自治体同士の連携により地域課題解決を進める「連携“絆”特区」を設けている。令和６年６月21日には、「新技術実装連携“絆”特区」として福島県と長崎県による連携の取り組みなどが指定されていた。
８月26日の「第64回国家戦略特別区域諮問会議」では指定を受け、区域方針をまとめたもの。
福島県及び長崎県においては、買い物困難など共通の地域課題を抱える両県が連携し、利便性の高いドローン配送を全国に先駆けて実現する構想。
離島・半島、中山間地域等における物流・配送をはじめ生活関連サービスの維持・向上や新技術を活用した医療・健康・教育等の持続性確保を目指す。
規制項目としては、有人地帯上空（レベル4飛行）のドローン配送が課題となる。
構想の中には医療用医薬品の配送も含まれており、離島・半島地域をはじめ、人口減少が著しい地域における持続可能な医療提供体制の確保を視野に入れる。
医療制度の規制課題は「今後の調整」
規制事項に関して、「有人地帯上空など、ドローン飛行の規制だけで、医療制度の規制は課題になっていないか」との趣旨の質問が記者から出ると、事務局は「まさに今回の方針を受けて、今後、具体化させていくところ。基本的にはドローンのレベル４の市街地域でのオンデマンド配送について議論する方向だが、進める中ではさまざまな論点はある。関係する自治体、各省庁とも話し調整していく」との考えを示した。
