【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始/茅野市対象

【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始/茅野市対象

【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は6月26日、制度改革に関する調査事業で6事業を採択したと公表した。


2025年度には実証結果を踏まえた規制改革提案や茅野市でのサービス実装目指す

 内閣府地方創生推進事務局は「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業(スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象)」を開始すると公表した。
 スーパーシティ(茨城県つくば市、大阪府・大阪市)とデジタル田園健康特区(石川県加賀市・長野県茅野市・岡山県吉備中央町)を対象とするもの。公募を本年4月 22 日から5月 24 日までの期間で実施していた。

 その結果、6事業を選定した。

 このうちの1つが「薬局の電子処方箋の導入可否に依らない薬剤配送サービスの実装に向けた調査」。デジタル田園健康特区の長野県茅野市が対象。
 事業実施体制はおかぴファーマシーシステム株式会社を代表者とし、 組合立諏訪中央病院、株式会社ソフトウェア・サービスが構成員。自治体は茅野市が参加する。

 茅野市は中山間地域にあり、自宅周辺に薬局がない地域等では高齢者を中心として薬局の移動負担が大きく、薬剤配送のニーズが高い。電子処方箋の導入により、その利便性が高まることが期待されるが、未だ導入率が低いことを踏まえ、事業では、電子処方箋を導入困難な薬局が、電子処方箋を導入している薬局との連携により、少ない負担で薬剤を処方し配送するサービスの実装を目指すという。

 規制・制度改革の提案規制・制度改革の提案は、電子処方箋を導入していない薬局であっても、電子処方箋を導入している薬局に必要な業務を適切に委託する場合は、処方内容(控え)による薬剤の処方を認める、等。
 「電子処方箋業務の委託」では、 電子処方箋非対応薬局から対応薬局に委託する業務を遂行するためのシステムを構築し、少ない負担で配送薬剤を処方可能とすることを想定。電子処方箋非対応薬局から対応薬局に委託する業務を遂行するためのシステムを構築し、少ない負担で配送薬剤を処方可能とすることを見込む。

 今後、1年間にわたって実証実験を通して、実装可能性の可否の検討や課題の抽出などを行うことになる。

 調査・実証内容は、電子処方箋を導入していない薬局が、薬の処方を安全に行うために必要な業務内容、連携薬局との契約の在り方、事業スキーム等に関する調査を行う。また、電子処方箋の普及に向けて、現状の把握・整理の上、医療機関・薬局・患者の三者が少ない負担で電子処方箋を利用可能とするためのシステム要件等を検討する。

 2024年度に実証実験を行い、2025年度には実証結果を踏まえた規制改革提案や茅野市でのサービス実装などを目指す。 
 

この記事のライター

関連するキーワード


地方創生推進 特区

関連する投稿


【厚労省】調剤業務の一部外部委託でQ&A発出

【厚労省】調剤業務の一部外部委託でQ&A発出

【2024.05.10配信】厚生労働省は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集(Q&A)」を発出した。


【内閣府】調剤業務の一部外部委託の特区創設を公表

【内閣府】調剤業務の一部外部委託の特区創設を公表

【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。


【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知/特区事業開始の素地整う

【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知/特区事業開始の素地整う

【2024.05.09配信】厚生労働省は5月9日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。


【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施/WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ

【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施/WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ

【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。


【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」

【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの3者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。


最新の投稿


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【2024.07.18配信】コスモス薬品は7月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。


【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【2024.07.17配信】厚生労働省は7月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。


ランキング


>>総合人気ランキング