公表された「≪医療≫国家戦略特区等提案検討要請回答」によると、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した「薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）に関して、厚労省は「ご提案について、国家戦略特区での実証の方向性で適 切に検討を進めてまいりたい」と回答した。
具体的な提案の実施内容は、「薬局の調剤業務の一部（一包化及びそのための薬剤の取り揃え）を他の薬局に委託する。なお、厚生労働省研究班のガイドライン（暫定版）に準拠して実施する」というもの。
こうした事業にあたり、「事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容」については、「薬局開設者に、調剤の求めがあった場合には、その薬局で調剤に従事する薬剤師にその薬局で調剤させるよう義務付けている」という「医薬品医療機器等法施行規則 第十一条の十一」。
これらの規制に対し、「処方箋を応需した薬局が、医薬品の調剤業務における調製業務の一部を、安全性を担保できる仕組みを明確化した上で、他の薬局で行わせることを可能にする」との規制・制度改革を求める内容。
同事業に関しては、今年４月にファルメディコが単独で特区提案、その際は厚労省は「事業に参加する薬局の所在地の地方公共団体の参画が前提になる」と回答していた。今回はファルメディコを中心に薬局企業でコンソーシアムをつくった上で、大阪府・大阪市を交えた共同提案となったため、厚労省も同事業の特区実証を検討する意向を示したとみられる。
【調剤業務の一部外部委託】厚労省、大阪府での特区に「実証の方向で検討進める」
【2023.09.28配信】内閣府はこのほど、「国家戦略特区等に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(令和5年度分)」を公表した。この中で、大阪府・大阪市・薬局DX推進コンソーシアムの３者が提案した調剤業務の外部委託に関わる事業について、厚労省は「実証の方向性で検討を進めてまいりたい」と回答した。
この記事のライター
関連する投稿
【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野
【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。
【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始／茅野市対象
【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）」を発出した。
【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。
【厚労省】調剤外部委託の特区実施要領を通知／特区事業開始の素地整う
【2024.05.09配信】厚生労働省は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業の実施要領」を発出した。これにより大阪での特区事業実施の素地が整うことになる。
最新の投稿
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。
【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環
【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。
【ドラッグストア協会】濫用防止薬に関わる業界販売ガイドライン、年内省令発出後の公表予定
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日に定例会見を開き、改正薬機法で定める指定濫用防止医薬品の販売に関する業界ガイドラインに関して、年内をメドとする省令発出後に公表する見込みであることを説明した。
【ドラッグストア協会】参議院選挙結果報告／「本田顕子氏を本気で応援した」
【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は７月29日に定例会見を開き、参議院選挙の結果報告をした。
