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【2021.01.21配信】クリエイトＳＤホールディングスは１月20日に、2021年5月期第2四半期（2020年6月1日～2020年11月30日）の決算説明の動画をメディアに公開した。同社社長の廣瀬泰三氏が説明した。下期において、生鮮業態との協業店舗を進めるほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、部署横断的なプロジェクトを立ち上げる。なお、同社は1月12日に決算短信を公表済み、12日に通期連結業績予想の修正も公表していた（当メディア既報、下記リンク記事参照）。

【練馬区薬剤師会】区からコロナ自宅療養者支援事業を受託／薬剤師が電話で健康観察

【2022.11.22配信】コロナ感染拡大下で、薬局・薬剤師が果たした役割は医薬品の提供だけではなかった。中でも自宅療養者に対して健康観察を行った薬剤師会が、練馬区薬剤師会だ。薬局・薬剤師はコロナに限らず、必要に応じて服薬後のフォローを行っており、医療や保健所業務が逼迫した際に、薬局・薬剤師が健康観察を行うことは理にかなっているといえるだろう。「かかりつけの薬剤師から健康を見守ってもらえていると感じられ、とても安心感を得られた」と、不安の中で過ごす区民から感謝の声が多く聞かれたという。かかりつけ薬局であれば、併用薬を把握している利点もある。薬剤師から医師へのフィードバックもしたほか、体調変化時には区の医療体制へつなげている。

ドラッグストア・薬局でのコロナ感染事例、トモズ、アポロメディカルで

【2020.07.17配信】ドラッグストアや薬局での新型コロナウイルス感染者確認が相次いでいる。７月16日には、トモズとアポロメディカルホールディングスが自社での感染者確認を報告している。前日の７月15日には富士薬品が公表していた。

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論／薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。

【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」／大手食品会社とのPB開発が進展／日本保険薬局協会での活動も報告／第２四半期決算説明会

【2021.12.21配信】ツルハホールディングスは12月21日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月16日～2021年11月15日）に関して説明会をオンラインで開催した。調剤事業に関しては来年公表予定の新中期経営計画の中で併設率や売上規模などの数値目標を設定する見込みであるとした。PBについては、日清食品やカゴメなどの大手食品メーカーとの共同開発が進んでいるとした。調剤戦略においては調剤チェーン企業の業界団体である日本保険薬局協会での活動も報告。同協会の学会である日本薬局学会で同社薬剤師が優秀演題を受賞したことに触れた。さらに地域連携薬局に関して、「可能な限り目指していきたい」とした。

【JACDS】池野会長「ドラッグの調剤は、ぼろ儲けではない」。日医のペーパーに反論

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月15日に会見を開き、同協会会長の池野隆光氏が、ドラッグストアの調剤売上が伸長していることを取り上げた日医総研のペーパーに反論した。池野氏は「ドラッグストアは物資の供給とともに調剤を行い、地域住民に必要とされている姿を目指している結果が売上の伸長につながっている。コロナ下でもリスクと隣り合わせで営業を継続した。ぼろ儲けということはない」と語り、ドラッグストアの調剤が企業努力の下に成り立っていることを強調した。

【国会衆院予算委員会】公明党・佐藤英道氏「コロナ・インフル同時検査キット、薬局やネットでの販売必要」／来年以降の同時流行も見据え

【2022.10.24 配信】公明党の佐藤英道氏は、24日に行われた衆院予算委員会の中で、来年以降の同時流行も見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットを薬局やネットで購入できるようにすべきとの考えを表明した。これに対し、加藤勝信厚労相は、発熱外来での確保を優先する考えを示した上で、今冬はOTC化するためには供給量の確保が難しいとの見通しを示した。一方で、「さまざまな意見がある」とし、今冬以降の検討には含みを持たせた。

【日本チェーンドラッグストア協会】新人事を公表／大賀薬局など新理事入り企業４社

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、新人事を決定した。大賀薬局、スギヤマ薬品、くすりのコーエイ、コメヤ薬局の４社が、企業としては新理事入りした。

【薬王堂HD】西郷孝一氏（経営戦略部長）が新任取締役に

【2021.04.16配信】薬王堂ホールディングスは、４月13日開催の取締役会において、同社及び子会社（株式会社薬王堂）の役員人事について内定した。西郷孝一氏（経営戦略部長）がHDの新任取締役となる。

ウエルシアHD、福井県のホームセンター３店舗譲受。未出店の福井県へエリア戦略

【2020.08.18配信】ウエルシアホールディングスは、ホームセンターみつわとの資本業務提携に関する合意書を締結した。同社が地域に根差した事業展開を推進するなか、現状未出店地域である福井県へのエリア戦略として、早期に店舗網を拡充させ認知度を向上させるとともに、ドラッグストアにマッチしたホームセンター商材の導入等を実施するため、資本業務提携に関する合意書の締結について決議した。

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。

【中医協】医療のICT活用を評価か／オンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳を議論

【2021.12.23配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳など、医療のICT活用のあり方についてがテーマとなった。電子処方箋のスタートは令和5年１月を見込んでおり、評価するのであれば今回の改定が必要となる。

V・ドラッグ、マスク抽選販売実施、スマホアプリ「ルビット」で

【2020.05.04配信】 V・ドラッグを展開する中部薬品は、マスク抽選販売実施の案内を公表した。対象商品は「Vサポート不織布マスク大人用60枚入798円（税抜）」。スマホアプリ「ルビットアプリ」を使った抽選販売を行う。応募期間は5/4（月）午前10時～5/8（金）昼12時。抽選販売にはルビットカードとルビットカードの会員登録が必要。アプリ上で応募フォームからのみ応募でき、店頭および電話での応募はできないとしている。

【調剤業務の外部委託】特区実施へ2023年度中メドに措置／特区・規制改革合同会議

【20232.12.26配信】内閣府は12月26日、規制改革推進会議と国家戦略特別特区諮問会議合同会議を開催した。

【市販薬と薬剤師】適正使用の重要性を漫画に／油沼氏、監修kuriedits氏

【2020.12.24配信】市販薬の適正使用の重要性を描いたショートストーリーの漫画がSNSやWEB上にアップされた。「マンガで分かる薬剤師」などでイラストを担当している油沼氏が描いたもの。監修はブログやSNSで市販薬の情報を発信しているkuriedits氏が担当した。

【セルフレジアプリ】新生堂薬局、試験導入／三井物産が開発した「ショピモレジ」、ドラッグストアでは初

【2021.03.16配信】新生堂薬局は、三井物産が企画・開発したスマホ型セルフレジプラットフォーム「ショピモレジ」を活用したセルフレジアプリ「ショピモレジ for 新生堂」を、2021 年 3 月 15 日からドラッグ新生堂中尾店にて試験導入する。

【ツルハHD2023年5月期第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」

【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは３月23日、2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）の決算説明会を実施した。

【日本薬剤師会・山本信夫会長／年頭所感】「調剤業務の委受託や員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの規制改革の圧力には薬剤師の必要性を主張していく」

【2023.01.01配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、2023年年頭にあたり、「新年の挨拶」を公表した。その中で、調剤業務の委受託、員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの薬剤師として看過できない規制改革の案件に対しては、「医療安全の確保や責任体制の明確化等の視点で、薬剤師の必要性を主張していく」とした。

【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。