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【厚労省薬価専門部会】令和５年度薬価改定／薬価が引き下がるのは品目全体の48%／46％は薬価維持／引き上げ品目は６％

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。

【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。

【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ

【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。

【開催】薬剤師の未来を考える／日薬・日病薬２団体トップフォーラム

【2024.11.19配信】12月３日(火)18：30～20：30、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の２団体トップが会すフォーラム「薬剤師の未来を考える」が開かれる。司会は医薬コラムニスト/ジャーナリストの玉田慎二氏。主催は株式会社ドラビズon-line。

【厚労省】「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」発出

【2024.06.04配信】厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は５月31日、各地域の衛生主管部事宛に事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出した。過剰な発注は厳に控えることなどを依頼している。

【ツルハHD】「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入

【2022.09.20配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、株式会社くすりの窓口(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堤幸治氏)が提供している「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入し、オンライン服薬指導の対応を開始したと公表した。

【JACDS】「ファーマシーアシスタント研修」を９月から開始。日本薬業研修センター主催

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、「ファーマシーアシスタント研修」を９月中旬から開始することを明らかにした。主催は日本薬業研修センターで、JACDSと日本医薬品登録販売者協会が共催する。

【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス／ユーシービージャパンが採用

【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。

【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も

【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞

マツキヨHD、花王「プリマヴィスタ」で共同企画品。ココカラファインでも販売

【2020.11.24配信】マツモトキヨシホールディングスは、花王の化粧下地「プリマヴィスタ」で共同企画品を展開する。2020年12月1日から、マツモトキヨシグループのほか、ココカラファイングループにおいて、数量限定発売を開始する。2021年に統合を予定するマツモトキヨシHDとココカラファインの共同MDが順調に進んでいることもうかがわせる。

【ドラッグストア協会】OTC薬販売２分の１ルール撤廃「要指導薬緩和で自由度広がる面も」

【2021.04.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月２日に定例会見を開き、先ごろ、体制省令改正案の公表とパブリックコメント募集が始まったOTC医薬品販売の２分の１ルール（営業時間の半分以上で専門家が医薬品販売を行うルール）撤廃に関して、「店舗販売業が薬剤師を雇って要指導医薬品を販売することを考えるとドラッグストア業界にとって自由度が広がる面もある」との考えも示した。JACDSは基本的には撤廃に反対の立場をとってきており、産業のマイナス影響に関して記者から質問が出たことに答えたもの。

【薬剤師養成検討会】医師会・宮川氏が文科省に「薬学生総量適正化」の意思質す／過剰養成懸念に一石

【2020.11.25配信】厚生労働省は11月25日、薬剤師需給や教育の問題を議論する「第４回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。同検討会はテーマが多岐にわたるため、現在、個別テーマごとの議論を進めている最中。今回は「薬学教育」がテーマ。現状と課題について広範な議論が交わされた一方、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が文部科学省に対し、薬学部定員を適正化する意思があるかどうかを質す場面があった。これに対し、文科省は、「現状は規制する対象ではない」と回答。その上で、「医師の需給が議論され、それに応じた養成が話し合われるので、その流れの中で薬剤師に関しても国が方向性を示すのであれば可能性はゼロではない」と見解を示した。

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

　日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。

【厚労省_中医協】“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上

【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で医薬品の安定供給確保に関連する薬機法改正案について報告された。“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上している。

【決算説明】クリエイトSDHD、生鮮との協業推進／ＤＸで部署横断的ＰＪ開始

【2021.01.21配信】クリエイトＳＤホールディングスは１月20日に、2021年5月期第2四半期（2020年6月1日～2020年11月30日）の決算説明の動画をメディアに公開した。同社社長の廣瀬泰三氏が説明した。下期において、生鮮業態との協業店舗を進めるほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、部署横断的なプロジェクトを立ち上げる。なお、同社は1月12日に決算短信を公表済み、12日に通期連結業績予想の修正も公表していた（当メディア既報、下記リンク記事参照）。

【クスリのアオキHD】第３四半期末までに100薬局開設／併設店は460店となり併設率58.1％に／22年５月期第３四半期決算

【2022.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月30日、2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月21日～2022年２月20日）を公表した。それによると、2022年５月期第３四半期末までにドラッグストア併設調剤薬局を100薬局、新規に開設。ドラッグストア792店舗のうち、調剤薬局併設は460店舗となった。併設率は約６割になる。

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【M&A】GOOD AIDが名鉄薬品の一部株式取得／名古屋鉄道沿線の6薬局

【2022.07.04配信】GOOD AID株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：服部雄太氏）は７月１日、名古屋鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：髙﨑裕樹氏）より、名古屋鉄道の子会社である「名鉄薬品株式会社」の株式の一部を取得し、グループ会社としたと公表した。それに伴い、同社代表の服部雄太氏が名鉄薬品の代表取締役に就任した。