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【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、都道府県会長協議会を開催し、この中でHPKI発行の状況について説明した。

【2020.10.07配信】新型コロナウイルスが流行して約10カ月。長期化に伴い、新しい生活様式が取り入れられる中、ドラッグストアの店頭にも大きな変化が起きた。店頭商材の変化だ。今、ドラッグストアは、新たなカテゴリーとして、除菌・消毒の知識を持っているスタッフが力を発揮するステージに入っている。【店頭トレンド発信】コーナーでは、新商品やトレンド、売り場のポイント、顧客の変化などドラッグストアについて、現役店員ならではの視点でレポートする。

【厚労省】「研究用」検査キットへの広告・販売に対して「薬事監視」の対応を説明

【2022.12.01配信】厚生労働省はコロナ検査キットやコロナとインフルエンザの同時検査キットの「研究用」の広告・販売に関して薬事監視の対象と説明した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で、日本薬剤師会委員の要望への回答として述べたもの。

【改正薬機法】参院本会議で可決、成立

【2025.05.14配信】今国会で審議されていた改正薬機法案が衆議院に続き、５月14日に参議院本会議で可決、成立した。

サツドラHD、子会社サツドラ本社社屋を売却。賃貸で入居は継続。特別利益７億円計上

【20202.09.18配信】サツドラホールディングスは、子会社であるサッポロドラッグストアーの店舗（サツドラ北 8 条店）及び本社（北海道札幌市）を譲渡する。譲渡益約７億円を、2021 年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用する。

【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の夜間・休日対応のうちの輪番参加、「年１回」は不可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の夜間・休日対応のうち、輪番参加については「年１回」の参加は不可とした。

マツキヨ、2025年をメドに自社商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替え。ドラッグストアで広がる環境配慮施策

【2020.10.01配信】マツモトキヨシホールディングスは、2025年をメドに、同社プライベートブランド「matsukiyo」の商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替える。その一環として、2020 年9月より医薬品パッケージに、FSC認証紙と植物油インキを導入している。ドラッグストア業界で、環境配慮の施策が広がっている。

【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演

【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。

【内閣府】大正製薬の「OTC販売機」、サンドボックス制度で認定

【2025.02.26配信】内閣府は２月25日、「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく新技術等実証計画について、大正製薬の「OTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」を認定した。サンドボックス制度は、「まずやってみることを許容するために、期間・参加者等を限定し、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術･ビジネスモデルの迅速な実証を可能とするもの」とされる。

【日薬新執行部】岩月新会長が示した「覚悟」／新任９人登用で組織刷新、若手抜擢と女性幹部を倍増

【2024.05.24配信】日本薬剤師会の次期会長に内定している岩月進常務理事は、新執行部人事を固めた。新任は９人で、組織を刷新。目玉は若手の登用と女性幹部の増員だ。若手では上田薬剤師会の飯島裕也氏（４４）と鳥取県薬剤師会の徳吉雄三氏（４６）、慶大医学部特任研究員の日髙玲於氏（３２）などを抜擢した。女性幹部は倍増の６人。（5月22日付けドラビズforPharmacy朝刊より。医薬コラムニスト/ジャーナリスト玉田慎二）

【厚労省_コロナ５類移行後の体制】オンライン服薬指導「実施要領」の体制整備を

【2023.04.21配信】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、４月20日に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年４月 20 日最終改正）を発出した。オンライン服薬指導については、いわゆる0410通知を継続するものの、当該取扱いの終了に向けて「実施要領」（令和４年９月30日付け）の体制の整備を求めている。

女性のつらい症状を「理解したい」は男性の8割。話題にしにくい風潮が壁／あすか製薬調査

【2020.09.28配信】あすか製薬は、「生理（月経）をはじめとする女性ホルモンに関する男女の意識調査」を実施した。その結果、男性の8割は女性ホルモンによるつらい症状を理解したいと思っていることがわかった。また、女性ホルモンによるつらい症状への理解が広がらないハードルとしては、「オープンな話題にしにくい風潮」が第1位になった。

【中医協】医療ＤＸ推進体制整備加算を増点／条件は厳しく

【2025.01.29配信】厚労省は１月29日に中医協総会を開いた。

【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備／冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充

【2022.02.01配信】新生堂薬局は１月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。

サツドラＨＤ、富山会長の代表権はずれる、吉田俊哉常務が副社長に

【2020.08.12配信】サツドラホールディングスは同社ならびに子会社の代表取締役の異動及び役員の人事異動を公表した。代表取締役会長の富山睦浩氏が「取締役会長 Founder」に就く。異動日は８月12日。また、常務取締役の吉田俊哉氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。サッポロドラッグストアーでも人事異動があり、常務取締役の高田裕氏が「取締役副社長兼ＣＯＯ」に就く。

【日登協】組織名変更、「日本医薬品登録販売者会」／職能団体としての位置づけを強化

【2024.06.14配信】日本医薬品登録販売者協会は６月14日に会見を開き、組織名を「日本医薬品登録販売者会」に変更すると公表した。職能団体としての位置づけを強化する。略称は「日登会」とする。

【人事】サツドラHD、富山睦浩氏が取締役を退任／サツドラHDの特別顧問Founderに

【2022.06.01配信】サツドラホールディングスは、６月1日開催の取締役会において、2022 年8月開催予定の第６回定時株主総会に付議する取締役候補の選任・退任について決議した。富山睦浩氏が取締役を退任し、サツドラHDの特別顧問Founderに就任する。

【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ／後発薬の薬価見直しには慎重論

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。

【電子処方箋】“面的拡大”、６病院を列挙／リフィル機能など先行検証／「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、“面的拡大”施策に関連して、今後、運用開始を予定している６病院を挙げた。「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」で、リフィル機能なども先行検証する予定。今後、施設は拡大する可能性がある。

【中医協】病院薬剤師、不足によって「必要業務できない状況」／退院後の薬局への情報提供など「十分できていない」

【2023.10.12配信】厚生労働省は10月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催。この中で「病院薬剤師の業務の広がりと現状」についても議題となった。チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきているものの、薬剤師不足によって多くの必要な業務ができない状況にあることが報告された。