スギホールディングスは、グループで培ったヘルスケア領域でのビジネスモデル及び商品を国内外に対して提供することで、「広く深く国際社会に貢献する」ことを使命と捉えているとし、現在はアジアを中心に海外事業を展開している。
Great Tree Pharmacy は、台湾国内に 200 店舗以上を展開するドラッグストアチェーン「大樹連鎖薬局」の運営会社。1990年の創業以来、医薬品(調剤
/OTC)のみならず、健康食品、ベビー用品、化粧品などの生活必需品の提供を通して、台湾ドラッグストア市場における独自のポジションを確立しているとされる。
スギホールディングスとGreat Tree Pharmacyは 2020年11月に業務提携契約締結しており、その後、ヘルスケアを中心とした日系商品の供給に加え、出向者の派遣等を通じた経営ノウハウの共有やグローバル企業への進化に共に取り組むと共に、当社総合力を活かした共同事業開発を通じたドラッグストア関連事業の強化により、共に成長を目指してきたとする。
今回、出資を通じ、Great Tree Pharmacy との関係・連携をより一層強化することで、台湾での事業展開のより効率的かつ強力な推進及び「経済価値」のみならず、アジア地域での「社会価値」の創出にも資する新たな価値創造に挑戦していくとしている。
■Great Tree Pharmacy Co., Ltd.の概要
会 社 名: Great Tree Pharmacy Co., Ltd.
設 立 日: 1990 年 5 月
所 在 地: 桃園市中壢區成章四街 143 號 台湾
代 表 者: 法定代表人:鄭明龍
U R L : https://www.greattree.com.tw/
事業内容: 調剤併設型ドラッグストアの運営
【スギHD】台湾のドラッグストア企業に出資/Great Tree Pharmacy社
【2022.09.06配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を200店舗超展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.(所在地:桃園市中壢區成章四街 143 號,法定代表人:鄭明龍氏)への出資を決定したと公表した。
関連する投稿
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。
【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。
【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ
【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。