【薬剤師WG】日薬「“ハブ薬局”には“公的性質”を」/始まった制度化への議論

【薬剤師WG】日薬「“ハブ薬局”には“公的性質”を」/始まった制度化への議論

【2022.05.30配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、「薬局間連携の在り方」を議論した。地域の薬局間連携の調整役を担う“ハブ薬局”の制度化を目指す動きが始まった。


“ハブ薬局”は“地域連携薬局の発展系”/薬剤師会との連携を付加

  WGで事務局は「薬局間連携を推進する上で薬局の規模によらず、中心的な役割を果たす薬局(薬局連携のハブとなる薬局)が必要ではないか」と提示した。

 その上で薬局間連携のハブとなる薬局の“制度上の位置づけ”を「地域連携薬局」をベースとした“要件拡充”や“発展系”ではどうか、と提示した。付加する条件として、自治体や地域薬剤師会との連携を挙げた。

 日本薬剤師会常務理事の橋場元氏は地域の薬局間連携に関して、固定的なものではなく地域事情に応じた柔軟性を持たせることを要望した。制度化にあたっては一部の薬局に利益供与されることがないよう、「公的性質が必要」と強調した。

 「“薬局間連携の調整役の薬局”を制度として位置付ける場合は、自らや一部の薬局に利益提供するということはまず起きてはいけない、したがって公的な性質が必要である。一定の基準も必要だ」(橋場氏)と述べた。

 “ハブ薬局”をめぐって、事務局、日薬ともに「制度」という言葉を用いたのは初めて。
 
 加えて、橋場氏は事務局が提示した「自治体や関係者が地域において必要な薬剤師サービスの必要量の目安を作成すること」については、「進めるべき」と述べた。

■「公的性質とは何か」など、「ドラビズ for Pharmacy」で解説している。
「ドラビズ for Pharmacy」概要
https://www.dgs-on-line.com/boards/5

この記事のライター

関連する投稿


【薬剤師WG】とりまとめをHPで公表

【薬剤師WG】とりまとめをHPで公表

【2022.07.11配信】厚生労働省は7月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめをホームページで公表した。議論となっていた外部委託に関しては委託可能な業務を「一包化(直ちに必要とするものを除く)」、委託先を「同一3次医療圏内の薬局」とするなど、おおむね“案”の内容に沿ったものとなっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html


【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ/一包化、三次医療圏内で

【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ/一包化、三次医療圏内で

【2022.06.23配信】厚生労働省は6月23日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開催し、とりまとめ(案)を提示した。おおむね事務局案が了承された。外部委託に関してはまずは一包化業務に限定し、委託先は委託元薬局と同じ三次医療圏内とする。現在、外部委託は法律で認められていないことから法改正を見込む。法改正がされたのちに、安全性や対人業務拡充の効果検証、対象業務や委託先の範囲についてさらに議論を行う方針。


【薬剤師WG】厚労省、“ハブ薬局構想”提示

【薬剤師WG】厚労省、“ハブ薬局構想”提示

【2022.04.20配信】厚生労働省は4月19日、「第4回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」を開催し、「地域における薬剤師サービスの提供」について議論した。この中で厚労省は地域での薬局間連携の必要性を明確にし、「薬局連携のハブとなる薬局」が中心的な役割を発揮していくイメージ図を提示した。


【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング/一包化の外部委託に慎重意見

【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング/一包化の外部委託に慎重意見

【2022.03.14配信】厚生労働省は3月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第2回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。


【薬剤師検討会】WGの第4回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【薬剤師検討会】WGの第4回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【2022.02.14配信】厚生労働省は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」(薬剤師検討会)の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)の初回を開催した。その中で今後のWGの議題やスケジュールを示した。WGは今年6月まであと5回開催し、7月に親会議である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」へ、WGとしての結果を報告する予定。特に第3回では規制緩和のテーマに挙がっている「調剤業務の外部委託」や「処方箋の40枚規制を撤廃すべきとの指摘について」などを議論する予定。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。


【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は2月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。(ジャーナリスト・村上和巳)