特に議論となった「調剤業務の一部外部委託」に関しては、対物業務の効率化の一環として、概要版に以下のように記述した。
（１）調剤業務の一部外部委託
• 外部委託を検討する場合の考え方、対応方針を整理
委託可能な業務：一包化（直ちに必要とするものを除く。）
委託先：同一3次医療圏内の薬局
安全性の確保：安全基準を設ける必要がある（EUのADDガイドラインが参考になるのではないか）。
※ 外部委託が法令上実施可能となった後に、安全性、地域医療への影響、薬局のニーズ等を確認し、必要に応じて見直しを行う。
一方、外部委託に付随して議論となった、いわゆる処方箋40枚規定については以下のように記載した。
（２）処方箋の40枚規制（薬剤師員数の基準）
• 単純な撤廃又は緩和では、処方箋の応需枚数を増やすために、対人業務が軽視される危険性がある。
• 規制の見直しを検討する場合、診療報酬上の評価等も含め、対人業務の充実の方向性に逆行しないよう慎重に行うべき。
• 一方、外部委託を進める場合は、規制が一部外部委託の支障とならないよう、必要な措置を講じるべき。
【薬剤師WG】とりまとめをHPで公表
【2022.07.11配信】厚生労働省は７月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめをホームページで公表した。議論となっていた外部委託に関しては委託可能な業務を「一包化（直ちに必要とするものを除く）」、委託先を「同一3次医療圏内の薬局」とするなど、おおむね“案”の内容に沿ったものとなっている。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html
この記事のライター
関連する投稿
【薬剤師WG】日薬「“ハブ薬局”には“公的性質”を」／始まった制度化への議論
【2022.05.30配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、「薬局間連携の在り方」を議論した。地域の薬局間連携の調整役を担う“ハブ薬局”の制度化を目指す動きが始まった。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
