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【2022.04.05配信】厚生労働省は令和４月３月31日から、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始する。これにより保険医療機関や薬局等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出を必要としていたものの一部については、このシステムの活用により電子申請を行うことが可能となる。

【JACDS】「ファーマシーアシスタント研修」を９月から開始。日本薬業研修センター主催

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、「ファーマシーアシスタント研修」を９月中旬から開始することを明らかにした。主催は日本薬業研修センターで、JACDSと日本医薬品登録販売者協会が共催する。

【薬剤師検討会】調剤の一部外部委託、日薬安部氏「敷地内薬局と同じ轍踏まないように」

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の「とりまとめ」内容を報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、今後の検証手法に関して言及し「短絡的な評価はすべきではない」と注文をつけた。敷地内薬局の規制緩和と現状を例に挙げ、想定外の事態を招く可能性を危惧し、「同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない」と警鐘を鳴らした。

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

　日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。

【自公維・社会保障改革３党協議】次回テーマにOTC類似薬の保険適用除外が決定

【2025.03.27配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、次回テーマとしてOTC類似薬の保険適用除外が取り上げられることが決定した。日本維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。

【日本薬剤師会】夏の参院選へ、「通らなければ何もなくなる」／岩月会長

【2025.05.28配信】日本薬剤師会は５月28日に都道府県会長協議会を開いた。挨拶の中で岩月進会長は、薬剤師業務に大きな影響を与える夏の参院選の厳しい状況について触れ、「通らなければ何もなくなると思わなければいけない」と語気を強めた。

【薬剤師会】WEB研修プラットフォームの運用を開始

【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月５日に第99回臨時総会を開き、重要事項経過報告を行った。この中で、WEB研修やe-learning研修を管理できるプラットフォームの運用を開始するとした。都道府県薬剤師会に管理権限を付与することで都道府県薬剤師会実施の研修等について情報共有もできる。コロナ禍でWEB研修の必要性が高まっているとの声に応えたもの。３月10日に都道府県薬剤師会向けの説明会を予定し、令和４年度からの実運用を目指す。

【新店】スギHD、「SugiCafe」併設の伏見御園店／野菜も取り扱い「憩いと食提供」

【2021.01.15配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は2021年１月14日、「スギ薬局伏見御園店」を名古屋市中区にオープンした。オフィスワーカー向けにイートインコーナー「Sugi Cafe」を設置。周辺はマンションも多いことから、冷凍食品や飲料、日配品に加え、野菜や精肉、米を扱うなど食品も強化している。

【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス／ユーシービージャパンが採用

【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。

【サツドラHD中計公表】2026年５月期に1200億円へ／「モノ売り」に「生活サービス」追加で

【2021.06.28配信】サツドラホールディングスは６月22日、2021年５月期の決算を公表するとともに、新中期経営計画を公表した。「モノ売り」に「生活サービス」を追加することにより、５年後の2026年５月期に1200億円を目指す。同社社長兼CEOの富山浩樹氏が動画配信で説明した。

【ツルハHD】「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入

【2022.09.20配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、株式会社くすりの窓口(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堤幸治氏)が提供している「くすりの窓口オンライン服薬指導」を導入し、オンライン服薬指導の対応を開始したと公表した。

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【ドラッグストア協会】衆議院選の推薦、比例は「ほぼ公明党」

【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。

【厚労省】スイッチOTCの申請、一部は臨床試験や医療用薬資料添付を不要に

【2024.09.04配信】厚生労働省は９月４日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催した。原則非公開の同部会だが、議題の「スイッチ OTC の審査の改善方策等について」は公開とした。一部のスイッチOTCの申請では、臨床試験や医療用薬の資料添付を不要とすることで了承された。

【トモズ】待合室広く視認性向上／「トモズ西荻窪店調剤薬局」リニューアル（東京都杉並区）

【2022.05.10配信】トモズは５月６日に、「トモズ西荻窪店調剤薬局」をリニューアルした。同店は、これまで小さな路地に面した小ぶりの調剤薬局だったが、駅前の路面にまでエリアを広げたため、駅からの視認性が高く、広々とした待合スペースとなった。

【日本保険薬局協会】一定基準の薬局整備、「薬剤師2人以上が必要」が示唆／協会調査

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開き、「管理薬剤師アンケート報告書その2ー地域の医薬品供給拠点としての体制に係る実態ーーかかりつけ職能発揮の実態ー」を報告した。

【コラム】結局、“認定薬局”とは何なのか？／オンラインセミナーを終えて

【2021.03.16配信】ドラビズon-lineでは３月12日（金）に、P H C株式会社と共催で、薬機法改正で今年８月に始まる「認定薬局」に関するオンラインセミナーを開催しました。厚生労働省の方の講演のほか、薬局関連団体の５団体の方々に参加いただき、質疑応答やディスカッションをしていただきました。本稿では、セミナー全体を通して、「結局、認定薬局とは何なのか？」について、編集長の菅原がどう感じたかをレポートさせていただきたいと思います。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062074.html

【ドラッグストア協会】調剤報酬改定のパブコメを提出／「集中率」要件未記載に危機感／「面分業へのペナルティ」

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に会見を開き、診療報酬改定（調剤報酬改定）に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。特に調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。