人気記事一覧
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演
【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。
【M&A】食品スーパーの万代（東大阪市）がドラッグストアのシグマ薬品（八尾市）を子会社化
【2022.01.25配信】食品スーパーの万代（大阪府東大阪市、代表取締役：阿部秀行氏）は、ドラッグストアのシグマ薬品（大阪府八尾市、代表取締役：奥谷将一氏）を子会社化した。万代が１月18日付けで、シグマ薬品の全発行株式を取得したもの。
【厚労省】「研究用」検査キットへの広告・販売に対して「薬事監視」の対応を説明
【2022.12.01配信】厚生労働省はコロナ検査キットやコロナとインフルエンザの同時検査キットの「研究用」の広告・販売に関して薬事監視の対象と説明した。12月1日に開かれた「令和４年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で、日本薬剤師会委員の要望への回答として述べたもの。
【薬剤師養成検討会第2回】需給調査結果がすでに見えた“厚労省が示したある図”
【2020.09.13配信】厚生労働省は、薬剤師の養成や需給調査、在るべき姿などを話し合う「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」第２回を開催した。今回の議事進行は、前回を振り返り、薬剤師の「業務（役割）」「需給（調査）」「教育（養成）」の３つの観点から、委員に追加意見を求めることから始まり、今回のハイライトである需給調査の方法に対する賛同を得た形。
【2025.01.29配信】厚労省は１月29日に中医協総会を開いた。
【日本チェーンドラッグストア協会】ショー内でフェムケアゾーン展開／女性の“生きやすさ”にも貢献へ
【2024.08.30配信】日本チェーンドラッグストア協会の主催で８月30日～９月１日まで開催しているJAPANドラッグストアショー。展示場の中ではフェムケアコーナーを設置し、午前には会見が行われた。
【調剤報酬改定_疑義解釈（その８）】特定薬剤管理指導加算３ロ、「10月以前」算定可能／必要かつ十分な説明で
【2024.06.19配信】厚生労働省は６月18日、調剤報酬改定の「疑義解釈（その８）」を発出した。特定薬剤管理指導加算３ロについては、必要かつ十分な説明を行えば10月１日より前の時点でも算定可能とした。
【2023.05.25配信】日本調剤は５月25日、“550円（税込）均一”OTC医薬品シリーズの販売を開始した。「日本調剤オンラインストア」で販売開始したほか、6月1日からは全国の同社店舗で購入できるという。
【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ／後発薬の薬価見直しには慎重論
【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。
【内閣府】大正製薬の「OTC販売機」、サンドボックス制度で認定
【2025.02.26配信】内閣府は２月25日、「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく新技術等実証計画について、大正製薬の「OTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」を認定した。サンドボックス制度は、「まずやってみることを許容するために、期間・参加者等を限定し、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術･ビジネスモデルの迅速な実証を可能とするもの」とされる。
【厚労省】「ロートアルガード クリアノーズ」指定第２類にリスク区分変更／顛末書提出、中間報告の不備で
【2022.12.01配信】厚生労働省は12月1日、「第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」を開催し、「ロートアルガードクリアノーズ 季節性アレルギー専用」（ロート製薬）のリスク区分変更を審議し、現在の第１類医薬品から指定第２類医薬品にすることとした。なお、要指導医薬品製造販売後安全性調査中間報告書において不備があったとして、ロート製薬から顛末書が提出された。禁忌事項や効能効果への逸脱例に関する集計結果を示さなかったことに関すること。実際の安全上の懸念はないとされた。
【日薬新執行部】岩月新会長が示した「覚悟」／新任９人登用で組織刷新、若手抜擢と女性幹部を倍増
【2024.05.24配信】日本薬剤師会の次期会長に内定している岩月進常務理事は、新執行部人事を固めた。新任は９人で、組織を刷新。目玉は若手の登用と女性幹部の増員だ。若手では上田薬剤師会の飯島裕也氏（４４）と鳥取県薬剤師会の徳吉雄三氏（４６）、慶大医学部特任研究員の日髙玲於氏（３２）などを抜擢した。女性幹部は倍増の６人。（5月22日付けドラビズforPharmacy朝刊より。医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二）
【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始
【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは３月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。
【サツドラHD中計公表】2026年５月期に1200億円へ／「モノ売り」に「生活サービス」追加で
【2021.06.28配信】サツドラホールディングスは６月22日、2021年５月期の決算を公表するとともに、新中期経営計画を公表した。「モノ売り」に「生活サービス」を追加することにより、５年後の2026年５月期に1200億円を目指す。同社社長兼CEOの富山浩樹氏が動画配信で説明した。
マツキヨ、2025年をメドに自社商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替え。ドラッグストアで広がる環境配慮施策
【2020.10.01配信】マツモトキヨシホールディングスは、2025年をメドに、同社プライベートブランド「matsukiyo」の商品パッケージを環境配慮型素材へ切り替える。その一環として、2020 年9月より医薬品パッケージに、FSC認証紙と植物油インキを導入している。ドラッグストア業界で、環境配慮の施策が広がっている。
【ドラッグストア協会】コロナ抗原検査キット「診断目的と誤認する研究用の販売は中止を」／事務連絡
【2021.10.01配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は９月29日に、会員各社に事務連絡を発出し、診断目的と誤認するような研究用抗原検査キットの販売に関して中止するよう求めた。
【コロナ感染判明】薬樹、「健ナビ薬樹薬局南林間」（神奈川県大和市）で
【2020.08.12配信】薬樹は、同社の健ナビ薬樹薬局南林間（神奈川県大和市）の従業員が新型コロナウイルス陽性であることが判明したと告知した。
“動物病院の医薬分業”コンセプトの「12薬局」、特許取得／動物調剤情報管理システムで
【2023.02.01配信】「動物病院の医薬分業」をコンセプトに動物病院向け調剤薬局「12薬局」（わんにゃんやっきょく）の展開を行う株式会社ブーリアン（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：細木喜弘氏）はこのほど、「動物用調剤」に関する特許を取得したと公表した。
サツドラHD、子会社サツドラ本社社屋を売却。賃貸で入居は継続。特別利益７億円計上
【20202.09.18配信】サツドラホールディングスは、子会社であるサッポロドラッグストアーの店舗（サツドラ北 8 条店）及び本社（北海道札幌市）を譲渡する。譲渡益約７億円を、2021 年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用する。
