人気記事一覧
【新生堂薬局】「汚物処理キット」を全店配備/冬季に流行するノロウイルスなどの対応拡充
【2022.02.01配信】新生堂薬局は1月27日、新生堂薬局グループの調剤薬局・ドラッグストア全店に「汚物処理キット」を配備したと告知した。冬にはノロウイルス等が流行し患者が増える。店舗において感染リスクの疑いのある嘔吐物、排泄物などの処理の必要が生じた際、誤った対応で感染を広げないよう、汚物処理キットとマニュアルを配備したもの。
【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を/大規模災害時の保健医療福祉活動で
【2022.07.27配信】日本薬剤師会は7月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。
【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正/地域ケア会議等3会議以外も認める
【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を一部改正した。下記、厚労省HPの中の「認定薬局について」の中の事務連絡(令和5年3月31日一部改正)で詳細を確認できる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html
【日薬政策提言】敷地内薬局、「新規・更新申請の保険指定拒否を」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は9月16日に都道府県会長協議会を開催した。
【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ
【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。
【中医協】病院薬剤師、不足によって「必要業務できない状況」/退院後の薬局への情報提供など「十分できていない」
【2023.10.12配信】厚生労働省は10月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催。この中で「病院薬剤師の業務の広がりと現状」についても議題となった。チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきているものの、薬剤師不足によって多くの必要な業務ができない状況にあることが報告された。
【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始/医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に
【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト(東京都新宿区、代表取締役:田中宏和氏)が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie(東京都中央区、代表取締役:田口 義展氏)や東京白金台クリニック(東京都港区、院長:森田 重文氏)、canow株式会社(東京都千代田区、代表取締役:桂城 漢大氏)と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。
【薬学生・復職者向けセミナー】病院薬剤師を知る/千葉県病院薬剤師会
【2024.12.09配信】千葉県病院薬剤師会は2024年12月15日、病院薬剤師について知ることができる薬学生、復職検討者向けのセミナーを開催する。会場は「ペリエ千葉」(千葉市中央区)。
【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定要望を公表/「規模に着目することのない公正な評価を」
【2023.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は5月19日に定例会見を開き、2024年度診療報酬改定(調剤報酬改定)に向けた要望書を公表した。「規模に着目することのない公正な評価」などを求めている。
【メディセレ寄稿】薬剤師国試合格発表/次回以降を占う合格者数水準は9500人/今回試験から相対基準への経過措置が廃止
【2021.03.24配信】厚生労働省は3月24日、第106回薬剤師国家試験の合格発表を行った。ドラビズon-lineでは、薬剤師国家試験予備校「メディセレ」社長の児島 惠美子氏に、今回の国試合格発表に関して、寄稿をいただいた。薬剤師国試に関しては第101回から、従来の絶対基準から相対基準が用いられているが、前回の105回までは経過措置が講じられていた。つまり、今回が今後の相対基準の合格者数を占うに当たって重要なターニングポイントとなる。結果は合格者9634人であり、今後のベースラインとして捉えられる。(編集部。以下は児島社長からの寄稿文)
サツドラHD、子会社サツドラ本社社屋を売却。賃貸で入居は継続。特別利益7億円計上
【20202.09.18配信】サツドラホールディングスは、子会社であるサッポロドラッグストアーの店舗(サツドラ北 8 条店)及び本社(北海道札幌市)を譲渡する。譲渡益約7億円を、2021 年5月期第2四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する見込み。当該固定資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用する。
ツルハ、第一調剤運営部長に調剤SVの五十嵐健祐氏、第二調剤運営部長に調剤SVの今野 章之氏
【2020.12.10配信】ツルハホールディングスは、子会社ツルハの人事を公表した。調剤運営本部の下にある調剤運営部に関して、北海道エリアを「第一調剤運営部」、それ以外のエリアを「第二調剤運営部」に分け、それぞれの部長に、現在は調剤運営部SVを務める五十嵐 健祐氏と今野 章之氏を充てる。
【医薬品販売制度検討会_デジタル技術活用】実証試験運用を提案/日本チェーンドラッグストア協会関口氏
【2023.07.14配信】厚生労働省は7月14日、「第6回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会理事の関口周吉氏は、検討にあたって、まずは実証試験運用を行うことを提案した。
マツキヨHD、タイの合弁会社社長に足立亮二氏が就任。HDの海外事業推進部長を兼務
【2020.11.26配信】マツモトキヨシホールディングスは11月26日の取締役会で人事異動を決めた。HDの営業統括本部海外事業推進部部長付担当部長の足立亮二氏が、営業統括本部海外事業推進部長に就く。足立氏は同社がタイ王国で展開している合弁会社であるセントラル&マツモトキヨシの代表取締役CEOにも就任する。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は4月9日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【M&A】I&H(阪神調剤)、スーパーの万代と合弁「万代メディカル」設立/共同仕入れ等で両社の強みを生かす
【2023.01.23配信】阪神調剤などを展開するI&Hは、2023年1月21日付でスーパーの株式会社万代と合弁契約書を締結した。共同出資によって卸売販売事業等を行う株式会社万代メディカルを設立することについて合意した。
【日本薬剤師会】「濫用のおそれのある医薬品」、ネット販売規制の要望を示唆
【2022.12.01配信】日本薬剤師会は「濫用のおそれのある医薬品」に関して、ネット販売での何らかの規制を求めることを示唆する発言をした。意図的な濫用において、ネットでの購入は対面と比較して心理的にも物理的にも障壁が低いことを挙げ、「これら懸念点について具体的な対応を検討してほしい」と要望した。12月1日に開かれた「令和4年度第3回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会」の場で述べたもの。
【厚労省】ゾコーバ錠の配分周知(その3)発出/3月31日から院外への適格性情報チェックリストなど不要に
【2023.03.29配信】厚生労働省は3月28日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠 125mg)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(周知)(その3)」を発出した。一般流通の開始に伴い、院外処方の際に薬局へ送付していた適格性チェックリストのほか、ゾコーバ登録センターに入力していた投与実績の報告などを不要とする。薬局間譲渡等については現在薬局間譲渡を認める方向で調整しており、その手続きや要件については告知が出るまでは、国購入品の薬局間譲渡に関しては引き続き行わないこととしている。
【群馬大学医学部附属病院】ロボットが持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別/ロボットへの代替で医療インシデント低減や医療従事者の稼働削減目指す/総務省5G実証実験
【2023.01.25配信】群馬大学医学部附属病院は1月30日から3月17日まで、ロボットが患者の持参薬や処方薬、飲み殻を鑑別する実証実験を行う。総務省が実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画するもの。薬剤の種類の増加に対応する「AI技術を用いた薬剤鑑別」の仕組みや、医療従事者が行っていた業務の「ロボット」への代替により、医療インシデントの低減や看護師・薬剤師などの稼働削減を目指すとしている。
【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。