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【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。
【20202.11.24配信】コクミンは、同社のコクミンドラッグ札幌アピア店(北海道札幌市中央区北5条西3丁目1番 札幌アピア内)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。
【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業／線虫がん検査「N-NOSE（エヌノーズ）」を販売
【2022.10.18配信】株式会社HIROTSUバイオサイエンス（代表者：広津崇亮氏）は、株式会社新生堂薬局（代表者：水田怜氏）と代理店契約を締結し、線虫がん検査「N-NOSE®（エヌノーズ）」の販売を開始した。
【OTC薬協】「2040年問題」へ、OTC薬活用を／今後の活動方針など公表／高血圧関連調査も公表
【2023.08.23配信】日本OTC医薬品協会は８月23日に記者会見を開き、このほど策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。「2040年問題」へ向けてOTC薬活用を提言していくことなどが大きな柱。今後、厚労省「医薬品販売制度検討会」など、多彩な場を通して、協会の理念を伝えていく方針。
【2025.01.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審判決が1月28日、札幌高裁（青沼潔裁判長）であった。
【４月OTC市場】前年比＋3.9％／花粉飛散量多く鼻炎治療薬が大幅プラス／インテージ調べ
【2022.05.23配信】インテージヘルスケアは「2022年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、OTC医薬品市場は前年比103.9%だった。例年に比べ花粉飛散量が多かったため、鼻炎治療剤および目薬のアレルギー用、洗眼タイプが大幅プラスで伸長した。
【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算
【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。
クスリのアオキHD、食品スーパー５店舗を子会社化。鮮魚テナントで連携も計画
【2020.06.04配信】 株式会社クスリのアオキホールディングス（青木 宏憲社長）は、石川県金沢市に食品スーパーを５店舗展開する株式会社ナルックスの株式の取得（子会社化）を公表した。
【ドラッグストア協会】コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用の成分名明示を報告
【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日、定例会見を開き、コロナ自宅療養者に対応するOTC解熱剤服用に関して、厚労省から成分名が明示されたことを報告した。
【薬局とOTC薬】健保と連携した事業をOTC薬協が日薬に提案／OTC薬への切替効果でエビデンス集積へ
【2023.02.20配信】薬局におけるOTC薬の位置付けが大きくなっていきそうだ。これまでドラッグストアにおけるセルフ販売が、市場の大きな構成比を担ってきたことは否定できないが、高齢社会の進展において多角的な側面から、専門家がさらに介在した形での提供のあり方が模索され始めている。その動きの１つとして、最近、日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は、日本薬剤師会に対して、健保と薬剤師会が連携した取り組みによってOTC医薬品のさまざまな効果検証ができないか、提案を行った。
【第８次医療計画検討会】「薬剤師の確保」記載／意見のとりまとめ（たたき台）
【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ（たたき台）を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。
【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）
【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長 堤 幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。
【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】薬経連・山村会長「夢の背中が見えてきた」
【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、開会の挨拶の中で、山村真一会長は薬剤師によるコロナワクチン接種の話題に触れ、「いつか薬局でと考えてきた夢の背中が見えてきた」と語った。
【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％
【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。
【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み／受発注減によるCO2削減など
【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。
クオール、宅配便ロッカーで処方箋医薬品等の商品受渡しサービス
【2020.6.1配信】クオール株式会は、Packcity Japan 株式会社が展開するオ ープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」を導入し、「処方箋医薬品等の商品受渡しサービス」の 運用を開始することを発表した。
【中医協_調剤（その３）】日本薬剤師会コメント全文／地域連携薬局にも言及
【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「調剤（その３）について」を議題とした。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会は８月22日に定例会見を開き、「カスハラ保険」の導入を検討していることを説明した。
【激論:規制改革と薬局vol.5】帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏「薬剤師法第一条に記載の調剤は非常に大事で薬剤師が絶対に手放してはいけないもの。しかし薬剤師自身が大事にしてきたのか」
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
