【人事】PALTAC、代表取締役異動

【人事】PALTAC、代表取締役異動

【2023.04.27配信】メディパルホールディングスは4月26日、同社連結子会社である株式会社PALTACの代表取締役の異動を公表した。


吉田拓也副社長が代表取締役社長に就任

 同社は、2023年2月6日付で開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「組織変更及 び人事異動に関するお知らせ」について、一部を変更する旨、同日開催の取締役会において、下記のとおり決議した。

 同社は、2023 年2月6日付で開示した通り、デジタル化の進展や人手不足など、大きな環境の変化のなかで持続的成長を果たしていくため、新しい発想で将来を見据えた企業変革を進めることが重要であると判断し、経営トップの大幅な若返りを図り、将来の展望や事業計画の策定及び事業運営 を進めている。
 これら取り組みを新しい体制で進めるなかで、創業125周年となる節目でもあることから、これを機に代表取締役会長兼社長三木田國夫より後進に道を譲り、「破壊と創造」をいとわない新しい発想で将来 を見据えた企業変革を真に成し遂げてほしいとの申し出があり、人事異動を決定したものとしている。

 代表取締役会長兼社長兼CEOの三木田 國夫氏は退任する。退任後は名誉顧問に就任予定。
 
 取締役副会長 兼(株)メディパルホールディングス 取締役の糟谷 誠一氏は、代表取締役会長 兼(株)メディパルホールディングス 取締役に就く。

 副社長執行役員 兼 COOの吉田拓也氏が、代表取締役社長に就く。

 今回の異動については、2023年6月23日開催予定の同社第 95 期定時株主総会及びその後開催予定の取締役会において正式に決定される予定。

 吉田拓也氏の略歴は以下の通り。
1995 年 4 月 (株)三和銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)入行 2000 年 4 月 (株)新和パルタック(現 (株)PALTAC)入社 2016年4月当社執行役員近畿支社長
2019 年 4 月 当社 常務執行役員 商品本部長
2020 年 10 月 当社 常務執行役員 東京支社長
2021 年 4 月 当社 専務執行役員 東京支社長
2023 年 4 月 当社 副社長執行役員 兼 COO(現任)

この記事のライター

最新の投稿


【日本保険薬局協会】地域連携薬局の新基準案にパブコメ出さず

【日本保険薬局協会】地域連携薬局の新基準案にパブコメ出さず

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は5月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。


【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。


【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を行った。6月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。


【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」

【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」

【2026.05.14配信】厚生労働省は5月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和8年度・9年度における入院・外来医療等の調査について議論した。


【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑

【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑

【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員(京都2区)が、5月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。


ランキング


>>総合人気ランキング