同社は東京都内のTRC東京流通センターで６月21日、22日の両日、「2022秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催した。
２日目となる22日に、会見を開いた。
この中で同社社長の松井秀正氏は、75歳まで働ける社会への貢献を提案したいと語った。次のように語った。
「これまで展示会ではなく“提案商談会”と銘打って開催してきたが、どうしても商品軸になってしまう傾向があった。そのため今回は、実験的にメーカーさんの単独ブースを廃した。あくまで、ソリューション提案の中で商品を紹介する形式にした。
今、一番大きなキーワードは人口動態の変化だ。労働人口が減少し、支え手と支えられる高齢者のバランスが大きく崩れる中で、75歳まで働くことを意識していくことは社会的にも重要だ。当社も社内で75歳まで働くことを意識するように社員に話している。そういう意識をすると、不摂生をするのではなく、自分で意識するようになり、サプリメントや医薬品、ヘルスケアの商品群が必要になってくる。
そういう社会のためにドラッグストア、小売業が行政と連携をしていくことも重要だ。その１つのきっかけとして当社が提案しているシナプソロジーといった簡単な運動のイベントなども活用してほしい。地域のハブステーションとしての役割を高めると同時に、行政の取り組みをこれまでの考えのようにボランティアの意識ではなく、きちんとビジネスに変えていく必要がある」と話した。
具体的にはフレイル対策の提案を数多く行っており、フィットネスグッズに加えて、バランスのよい食事をサポートする商品やサプリメントなどを提案していた。
加えて新たな連携企業として手芸店のユザワヤが出展したが、これについて松井社長は「手芸もフレイル予防や、行政と連携したイベントにも活用できるものだ。その考えで提案している」と話した。
同社は「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通を理念に掲げている。
現在、主要な顧客はドラッグストアだが、松井社長は「業態や業種から考えるのではなく、生活者の方がどんなソリューションを提案すれば、より快適な生活にたどりつくのかをチャレンジしていきたい」とし、ドラッグストア以外の流通とも幅広く連携していく方針を示した。
加えて、卸業の役割も積極的に提案しなおしているとし、「流通は届けるという機能だけでなく、金融機能やデータエクスチェンジなどの機能がある。顧客の先の生活者に流通業としてどういうサポートができるのか、ソリューションを提案していきたい」と説明。例えば大規模している小売業では、新たな売り場構築に対してリスクをとることも難しくなる中で、ソリューションを提案することで卸としての価値も提案できる、と説明した。
会見した大木ヘルスケアホールディングス社長の松井秀正氏
