厚生労働省は12月2日に補正予算が成立したことを受けて、「令和4年度地域診療情報連携推進費補助金(電子処方箋導入促進のためのHPKI普及事業)」の内容をホームページに掲載。
併せて、「よくあるご質問について」を掲載した。
その中で、「施設単位でHPKI認証局に申請は可能ですか」との質問に対し、「申請書の作成は医師・歯科医師・薬剤師個人が実施することになりますが、施設内の医師や歯科医師、薬剤師のそれぞれが作成した申請を施設がとりまとめ、それぞれの職種に対応するHPKI認証局に同一の梱包で郵送するといったことは可能となります。HPKI認証局において手順がありますので、ご連絡の際にとりまとめての郵送である旨伝達しつつ、手続を進めてください。受け取り方法・場所についても、HPKI認証局とご調整ください」と回答した。
複数の薬剤師が勤務する薬局などでは、個々の薬剤師が申請・受け取りをすることの負担が指摘されていた。
【厚労省】電子処方箋に必要なHPKI、施設単位での申し込み可能な旨を告知
【2022.12.06配信】厚生労働省は電子処方箋に必要となるHPKIについて、施設単位での申し込みが可能な旨を告知した。12月2日に補正予算で決まった補助に関するQ&Aの中で記載したもの。
関連する投稿
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの/鳥飼幸太氏に聞く<群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授>
【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏(群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授)に聞いた。
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例/マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開/奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の3地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
最新の投稿
【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
【2025.12.03配信】日本薬剤師会(日薬)は12月3日に定例会見を開き、中医協での調剤報酬改定の議論について言及した。
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催。各号委員から過日公表された医療経済実態調査(実調)の結果に対する見解が述べられ、日本薬剤師会は5店舗以下の薬局法人の経営が苦境にあることを主張した。
【薬価乖離率】令和7年度は4.8%/厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月3日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和7年度は約4.8%だった。前回(令和6年度)の5.2%から0.4ポイント圧縮した。
【補正予算_閣議決定】薬局は最大23万円を支援/医療・介護等支援パッケージで
【2025.11.28配信】政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は「医療・介護等支援パッケージ」のうち、賃上げ・物価上昇に対する支援 として、5341億円(賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円)を計上。薬局には最大23万円を支援する。