【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。


配送車両25%削減、CO2排出量13.6%削減を目指す

 ウエルシアホールディングス株式会社の子会社であるウエルシア薬局と、株式会社ツルハホールディングス子会社であるツルハは10月25日より、青森県下北エリアで共同配送を開始した。

 今回の共同配送は、経済産業省の令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」に対応するもので、ウエルシアグループ6店舗(株式会社丸大サクラヰ薬局が運営する「ハッピー・ドラッグ」) とツルハグループ5店舗を対象にスタートさせ、今後5カ月にわたり実検証・効果測定を進める方針。

 青森県下北エリアにおいては、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低く配送トラックの積載率が低いことが両社の課題だったが、両社の荷物を積んだ配送車両が互いの物流センターを経由することにより配送効率を高め、両社の物流コストを削減するとともに、CO2排出量も削減し環境負荷低減に貢献していく。

 経済産業省の令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」は、経済産業省が公募する、サプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的とした補助事業。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/data/20220318_001_04.pdf

 共同配送の運用にあたり、情報連携の基盤として、株式会社日立製作所が提供するLumadaソリューション配送情報シェアリングプラットフォームを活用。荷主や運送会社など、企業間の輸配送に関わる情報をクラウド上で連携し、事務作業の省力化や納品状況の可視化、共同便による運行効率化などを可能とするサービスプラットフォーム。企業の垣根を越えて共有することにより配送車両の最適運用を実現し、輸送効率の向上 やCO2排出量の削減を図るもの。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/delivery_sharing/index.html

 共同配送による実検証・効果測定においては、配送車両25%削減、CO2排出量13.6%削減を目指す。

運用スキーム

この記事のライター

関連する投稿


【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測

【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測

【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。


【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾/日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」

【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾/日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」

【2026.03.11配信】厚生労働省は3月11日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。


【コクミン】不適切な薬事業務でお詫び/ウエルシアHD子会社

【コクミン】不適切な薬事業務でお詫び/ウエルシアHD子会社

【2026.03.02配信】ウエルシアホールディングス連結子会社で関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン(大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏)は3月2日、同社HPで「不適切な薬事業務に関するお詫び」を公表した。


【ウエルシアHD】池野隆光代表取締役が退任

【ウエルシアHD】池野隆光代表取締役が退任

【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動(退任)に関するお知らせを公表した。


【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7%/2025年2月期

【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7%/2025年2月期

【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年2月期の決算説明会を開催した。


最新の投稿


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査

【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は9月10日に定例会見を開き、令和8年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。


【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【2026.09.09配信】厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。


【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会(会⾧:上原 茂氏)は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会(教育⾧:小黒 仁史氏)の協力のもと、2025年12月~2026年3月にかけて、区立小学校8校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会(会⾧:田中 敏郎氏)および一般社団法人蒲田薬剤師会(会⾧:多田 善幸氏)の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。


【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日(日)に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」。講師は日本製薬工業協会(製薬協) 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。


【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。


ランキング


>>総合人気ランキング