【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。


配送車両25%削減、CO2排出量13.6%削減を目指す

 ウエルシアホールディングス株式会社の子会社であるウエルシア薬局と、株式会社ツルハホールディングス子会社であるツルハは10月25日より、青森県下北エリアで共同配送を開始した。

 今回の共同配送は、経済産業省の令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」に対応するもので、ウエルシアグループ6店舗(株式会社丸大サクラヰ薬局が運営する「ハッピー・ドラッグ」) とツルハグループ5店舗を対象にスタートさせ、今後5カ月にわたり実検証・効果測定を進める方針。

 青森県下北エリアにおいては、両社の他の営業エリアと比較して店舗密度が低く配送トラックの積載率が低いことが両社の課題だったが、両社の荷物を積んだ配送車両が互いの物流センターを経由することにより配送効率を高め、両社の物流コストを削減するとともに、CO2排出量も削減し環境負荷低減に貢献していく。

 経済産業省の令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業」は、経済産業省が公募する、サプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化の達成を実証することを目的とした補助事業。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/data/20220318_001_04.pdf

 共同配送の運用にあたり、情報連携の基盤として、株式会社日立製作所が提供するLumadaソリューション配送情報シェアリングプラットフォームを活用。荷主や運送会社など、企業間の輸配送に関わる情報をクラウド上で連携し、事務作業の省力化や納品状況の可視化、共同便による運行効率化などを可能とするサービスプラットフォーム。企業の垣根を越えて共有することにより配送車両の最適運用を実現し、輸送効率の向上 やCO2排出量の削減を図るもの。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/solution/delivery_sharing/index.html

 共同配送による実検証・効果測定においては、配送車両25%削減、CO2排出量13.6%削減を目指す。

運用スキーム

この記事のライター

関連する投稿


【ウエルシアHD】池野隆光代表取締役が退任

【ウエルシアHD】池野隆光代表取締役が退任

【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動(退任)に関するお知らせを公表した。


【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7%/2025年2月期

【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7%/2025年2月期

【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年2月期の決算説明会を開催した。


【ウエルシアHD】ププレひまわりの社長に畑和彦氏(現・ウエルシアHD執行役員)

【ウエルシアHD】ププレひまわりの社長に畑和彦氏(現・ウエルシアHD執行役員)

【2025.02.25配信】ウエルシアホールディングスは2月21日、同社連結子会社の株式会社ププレひまわりが同日開催の臨時株主総会および取締役会において、代表取締役の異動を決議したと公表した。


【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で

【ツルハHD】中間決算発表を延期/会計監査人から「誤謬」指摘で

【2024.12.19配信】ツルハホールディングスは12月19日、2025 年2月期第2四半期決算発表の延期を公表した。過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したとしている。


【レデイ薬局】白石社長を解任/酒気帯び運転の検挙で

【レデイ薬局】白石社長を解任/酒気帯び運転の検挙で

【2024.11.14配信】ツルハホールディングスは11月14日開催の同社取締役会及び同社連結子会社である株式会社レデイ薬局(本社:愛媛県松山市)の臨時株主総会において、同社執行役員でレデイ薬局代表取締役社長である白石明生氏の取締役解任に関する決議を行った。、同日付で両社の役員を解任した。


最新の投稿


【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。


【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。


【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。


【日本保険薬局協会】「獣医療薬学研修」を開催/東京薬科大学と協力した研究で

【日本保険薬局協会】「獣医療薬学研修」を開催/東京薬科大学と協力した研究で

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日に定例会見を開き、獣医療薬学研修を開催することを説明した。


【日本病院薬剤師会】高市政権に「期待」

【日本病院薬剤師会】高市政権に「期待」

【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。


ランキング


>>総合人気ランキング