オンライン服薬指導の実施率は同社処方箋応需のうち「0.02％」
説明会の中で同社社長の鶴羽順氏は、今期119店舗の出店（うち109店舗が併設）を計画している調剤事業について、第１四半期では26店舗の出店となり、計画通り進展しているとの認識を示した。
同社は中期経営計画で、５つの重点戦略のうちの１つとして「調剤戦略」を掲げており、現在の調剤店舗数760店を2025年5月期に1170店とすることを計画している。調剤売上高は約1000億円から1400億円への拡大を目指す。
第１四半期の調剤売上は前年同期比＋9.6％の266億3100万円だった。調剤の売上総利益率は−0.8ポイントの35.5％となったが、「想定内」とした。
オンライン服薬指導のサービス拡大も図る考え。すでにサービスを導入している。同社の応需する処方箋のうち、オンライン服薬指導の実施率は0.02％と低い比率だとしつつも、「今後の動向を見ながら展開していく」とした。
なお、同社の第１四半期連結業績は、売上高2431億8100万円（前年同期比3.2%増）、営業利益133億1700万円（同3.3%増）、経常利益133億5700万円（同3.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75億100万円（同0.5%減）となった。抗原検査キットの需要急増などの追い風があり、回復基調となったとしている。
一方、中期的には建築コストの上昇などがあるとして、.出店速度を抑制し、出店精度を高め既存店の収益力改善を図る戦略を取る考え。
期末店舗数は2604店舗だが、2025年5月期のグループ全体店舗数では2750店舗を目標としている。
