調査は2022年11月2日~11月24日にWEBで実施され、1薬局1回答として、4352回答を得た。
薬局側の体制整備については、回答した薬局のうち、92.4%でリフィル応需に関する手順書の配置や従業員への周知等が行われていた。協会は「薬局側の受け入れ態勢は準備されている」との認識を示した。
また、リフィル応需の実績がある薬局は42.1%だったという。22年10月単月では26.0%の薬局で実績があり、総受付件数に対するリフィル割合は0.102%だった。
ただ、リフィル割合が1%以上であったのは58薬局のみであるとし、一部の薬局に実績が集中している傾向が見られたとした。
薬局薬剤師の対応としては、服用期間中のフォローアップを実施している薬局は85.1%、医療機関へのフィードバックは78.6%であり、実際に受診勧奨をした事例も複数報告があった。
一方で、課題としては他薬局との情報共有が挙げられる。
他の業務と比べると他薬局への情報提供の実施率が若干低かった。リフィル2、3回目を他薬局にて調剤されることもあることから、協会は「リフィルの普及とともに薬局間連携の一層の推進が必要となる」としている。
薬局側のメリットとしては、患者・医療機関とのコミュニケーションの増加や、それによる信頼度の向上、職能発揮を挙げる意見が多く、実際にリフィル応需を通じて患者や医療機関との関係性が良くなったという回答も得られている。協会としては、引き続き正会員内でリフィル応需を通じた好事例等の共有を行っていく方針。

【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回(4・5月実績)調査から2倍に/「リフィル実態調査」報告/
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年4・5月の実績を6月にまとめた調査は0.053%であり2倍になっている。
最新の投稿
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は7月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決/奈良県薬が働きかけ
【2025.07.02配信】奈良県議会は7月2日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。