調査は2022年11月２日～11月24日にWEBで実施され、１薬局１回答として、4352回答を得た。
薬局側の体制整備については、回答した薬局のうち、92.4%でリフィル応需に関する手順書の配置や従業員への周知等が行われていた。協会は「薬局側の受け入れ態勢は準備されている」との認識を示した。
また、リフィル応需の実績がある薬局は42.1%だったという。22年10月単月では26.0%の薬局で実績があり、総受付件数に対するリフィル割合は0.102%だった。
ただ、リフィル割合が1%以上であったのは58薬局のみであるとし、一部の薬局に実績が集中している傾向が見られたとした。
薬局薬剤師の対応としては、服用期間中のフォローアップを実施している薬局は85.1%、医療機関へのフィードバックは78.6%であり、実際に受診勧奨をした事例も複数報告があった。
一方で、課題としては他薬局との情報共有が挙げられる。
他の業務と比べると他薬局への情報提供の実施率が若干低かった。リフィル２、３回目を他薬局にて調剤されることもあることから、協会は「リフィルの普及とともに薬局間連携の一層の推進が必要となる」としている。
薬局側のメリットとしては、患者・医療機関とのコミュニケーションの増加や、それによる信頼度の向上、職能発揮を挙げる意見が多く、実際にリフィル応需を通じて患者や医療機関との関係性が良くなったという回答も得られている。協会としては、引き続き正会員内でリフィル応需を通じた好事例等の共有を行っていく方針。
【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回（４・５月実績）調査から２倍に／「リフィル実態調査」報告／
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年４・５月の実績を６月にまとめた調査は0.053％であり２倍になっている。
この記事のライター
最新の投稿
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎、以下「当社」）は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7％／日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は６月25日に定例会見を開き、薬学生の４・５・６年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人（34.7%）だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：中村 敬氏、以下クオール）と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ／カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
