調査は2022年11月２日～11月24日にWEBで実施され、１薬局１回答として、4352回答を得た。
薬局側の体制整備については、回答した薬局のうち、92.4%でリフィル応需に関する手順書の配置や従業員への周知等が行われていた。協会は「薬局側の受け入れ態勢は準備されている」との認識を示した。
また、リフィル応需の実績がある薬局は42.1%だったという。22年10月単月では26.0%の薬局で実績があり、総受付件数に対するリフィル割合は0.102%だった。
ただ、リフィル割合が1%以上であったのは58薬局のみであるとし、一部の薬局に実績が集中している傾向が見られたとした。
薬局薬剤師の対応としては、服用期間中のフォローアップを実施している薬局は85.1%、医療機関へのフィードバックは78.6%であり、実際に受診勧奨をした事例も複数報告があった。
一方で、課題としては他薬局との情報共有が挙げられる。
他の業務と比べると他薬局への情報提供の実施率が若干低かった。リフィル２、３回目を他薬局にて調剤されることもあることから、協会は「リフィルの普及とともに薬局間連携の一層の推進が必要となる」としている。
薬局側のメリットとしては、患者・医療機関とのコミュニケーションの増加や、それによる信頼度の向上、職能発揮を挙げる意見が多く、実際にリフィル応需を通じて患者や医療機関との関係性が良くなったという回答も得られている。協会としては、引き続き正会員内でリフィル応需を通じた好事例等の共有を行っていく方針。
【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回（４・５月実績）調査から２倍に／「リフィル実態調査」報告／
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年４・５月の実績を６月にまとめた調査は0.053％であり２倍になっている。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.01.26配信】厚生労働省は１月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料Ａ」を算定するとした。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除／遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局（調剤基本料の特別調剤基本料Ａ）の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設／調剤基本料見直しで
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。
