調査は2022年11月２日～11月24日にWEBで実施され、１薬局１回答として、4352回答を得た。
薬局側の体制整備については、回答した薬局のうち、92.4%でリフィル応需に関する手順書の配置や従業員への周知等が行われていた。協会は「薬局側の受け入れ態勢は準備されている」との認識を示した。
また、リフィル応需の実績がある薬局は42.1%だったという。22年10月単月では26.0%の薬局で実績があり、総受付件数に対するリフィル割合は0.102%だった。
ただ、リフィル割合が1%以上であったのは58薬局のみであるとし、一部の薬局に実績が集中している傾向が見られたとした。
薬局薬剤師の対応としては、服用期間中のフォローアップを実施している薬局は85.1%、医療機関へのフィードバックは78.6%であり、実際に受診勧奨をした事例も複数報告があった。
一方で、課題としては他薬局との情報共有が挙げられる。
他の業務と比べると他薬局への情報提供の実施率が若干低かった。リフィル２、３回目を他薬局にて調剤されることもあることから、協会は「リフィルの普及とともに薬局間連携の一層の推進が必要となる」としている。
薬局側のメリットとしては、患者・医療機関とのコミュニケーションの増加や、それによる信頼度の向上、職能発揮を挙げる意見が多く、実際にリフィル応需を通じて患者や医療機関との関係性が良くなったという回答も得られている。協会としては、引き続き正会員内でリフィル応需を通じた好事例等の共有を行っていく方針。
【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回（４・５月実績）調査から２倍に／「リフィル実態調査」報告／
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年４・５月の実績を６月にまとめた調査は0.053％であり２倍になっている。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和８年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日（火）から開始しており、締め切りは10月30日（金）まで。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
