人気記事一覧
【トモズ】待合室広く視認性向上／「トモズ西荻窪店 調剤薬局」リニューアル（東京都杉並区）
【2022.05.10配信】トモズは５月６日に、「トモズ西荻窪店 調剤薬局」をリニューアルした。同店は、これまで小さな路地に面した小ぶりの調剤薬局だったが、駅前の路面にまでエリアを広げたため、駅からの視認性が高く、広々とした待合スペースとなった。
【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで３文書・６情報の共有に賛成の立場示す／費用負担支援も求める
【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで３文書（診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書）、およびそれに含まれる６情報（①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報）を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。
【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」
【2022.11.21配信】コロナの第８波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。
【ウエルシアHD】九州初出店、大分市に「大分セントポルタ中央町店」
【2021.08.23配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は９月1日、同社グループとして九州地区への初出店となる「ウエルシア大分セントポルタ中央町店」（大分県大分市）をオープンする。
【スギHD】台湾のドラッグストア企業に出資／Great Tree Pharmacy社
【2022.09.06配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を200店舗超展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）への出資を決定したと公表した。
コスモス薬品、店舗運営部 副部長の吉村 淳史氏が 都市型店部長に
【2020.11.02配信】コスモス薬品は、11月2日に取締役会を開催し、人事異動を決議した。実施は同日付け。
【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み／受発注減によるCO2削減など
【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。
【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス／ユーシービージャパンが採用
【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。
【薬剤師検討会】調剤の一部外部委託、日薬安部氏「敷地内薬局と同じ轍踏まないように」
【2022.07.14配信】厚生労働省は７月13日に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の「とりまとめ」内容を報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、今後の検証手法に関して言及し「短絡的な評価はすべきではない」と注文をつけた。敷地内薬局の規制緩和と現状を例に挙げ、想定外の事態を招く可能性を危惧し、「同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない」と警鐘を鳴らした。
【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方
【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。
【厚労省】薬剤師統計公表／薬剤師数は1708人増の32万3690 人／令和４年
【2024.03.19配信】厚生労働省は３月19日、令和４年薬剤師統計を公表した。
【中医協_調剤その２】“地域別”の薬局損益率を提示／特別区の薬局で損益率高く
【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。
【2020.05.28配信】ゴダイ株式会社は、合計200万円相当の景品が当たるガラガラ大抽選会の実施を発表した。抽選券配布期間は2020年6月1日（月）～2020年6月30日（火）、抽選会実施期間は2020年6月27日（土）～2020年6月30日（火）だ。
【20202.11.24配信】コクミンは、同社のコクミンドラッグ札幌アピア店(北海道札幌市中央区北5条西3丁目1番 札幌アピア内)に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと告知した。
【中部薬品】調剤薬局２ 社を買収／大阪府茨木市の「つるまる」（１店舗）と滋賀県東近江市の「オフィス澤田」（１店舗）
【2021.05.06配信】バローホールディングス子会社の中部薬品は４月30日付けで、大阪府茨木市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する有限会社つるまる（本 社：大阪府茨木市）、および滋賀県東近江市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する株式会社オフィス澤田（本社：滋賀県東近江市）の全株式を取得し子会社化した。
【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％
【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。
【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に
【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。
【決算説明】クリエイトSDHD、生鮮との協業推進／ＤＸで部署横断的ＰＪ開始
【2021.01.21配信】クリエイトＳＤホールディングスは１月20日に、2021年5月期第2四半期（2020年6月1日～2020年11月30日）の決算説明の動画をメディアに公開した。同社社長の廣瀬泰三氏が説明した。下期において、生鮮業態との協業店舗を進めるほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、部署横断的なプロジェクトを立ち上げる。なお、同社は1月12日に決算短信を公表済み、12日に通期連結業績予想の修正も公表していた（当メディア既報、下記リンク記事参照）。
【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。
【ツルハHD】メドレー社のオンライン服薬指導システム導入／メドレー協業先のNTTドコモでは「ドコモスマホ教室」でオンライン診療の設定支援
【2022.05.17配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、調剤薬局全343店でオンライン服薬指導サービスの提供を５月16日より開始する。導入したシステムはNTTドコモと協業しているメドレー社の「Pharms」。NTTドコモでは、オンライン診療服薬指導対応アプリ「CLINICS」の設定やスマートフォンの操作に不安のあるユーザーを対象に「ドコモスマホ教室（活用編）スマートフォンでオンライン診療を利用してみよう」を開催し、サポートを実施しているという。
