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【店頭トレンド発信】池袋トレンドの中心、マツモトキヨシPart2店を直撃
【2021.10.21配信】マツモトキヨシ池袋Part2店は2019年11月にリニューアルオープンした新しいカタチの都市型店舗だ。体験・体感・発見をテーマとし、従来のドラッグストアでは感じることが出来ない体験を提供している。都内中心部の店舗に新たなモチーフを掲げて再スタートを切るのは企業側としても実験的な要素が大きい。人々に定着するまで時間がかかり、地域に馴染めず閉店のリスクもある中、2021年現在、コロナ禍に負けずに池袋の街を活気づけている。今回はリニューアル当初から注目していたマツモトキヨシPart2店を紹介。ここの店舗ならではのエンターテイメント性に富んだ魅力をお伝えする。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
アカカベ、社員インタビュー「輝き人」を一挙17人掲載。バイヤーの濵嵜 直英氏も登場
【2020.09.09配信】アカカベは、アカカベで活躍する社員のインタビューを掲載する「輝人（かがやきびと）」をホームページにアップし、一挙17人を紹介している。業界関係者にとってはキーパーソンでもある商品部・バイヤーの濵嵜 直英氏も登場しているので必見だ。濵嵜氏は店長やスーパーバイザー、商品部と経験を積んできたことを振り返っており、「自分を必要としてくれる場所でその期待に応えていくことで成長してきた」と求職者にメッセージを送っている。
【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え
「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。
【薬王堂H D決算説明会詳報】出店前期２７→今期40店舗計画へ
【2021.04.19配信】薬王堂ホールディングスは４月19日、2021年２月期決算説明会の動画配信を行い、代表取締役社長の西郷辰弘氏がプレゼンした。
【2024.07.03配信】アインホールディングスは７月３日、株式会社 Francfranc の株式取得（子会社化）すると公表した。
【チェーンドラッグストア協会】夜間休日リスト／「協会に苦情寄せられている」
【2024.05.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月17日に定例会見を開いた。
【スイッチOTC推進の提言公表】「日本OTC医薬品学会の創設を」／日本パブリックアフェアーズ協会
【2023.10.02配信】日本パブリックアフェアーズ協会は10月２日、スイッチOTC 推進フォーラムを開催し、スイッチOTC化の推進へ向けた提言を公表した。
【日本薬剤師会 渡邊副会長】「オンライン資格確認でピンポイントでの健診啓発できる」／医療保険部会の医療費適正化施策に関連して
【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。この中で日本薬剤師会副会長の渡邊大記氏は、医療費適正化施策に関連して、「オンライン資格確認によって健診受診の有無が分かるようになったため、薬局からピンポイントでの啓発が可能になる」と述べた。
【東京都薬剤師会】連携強化加算の要件で「都と交渉したい」／PCR等検査無料化事業募集締め切りで
【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に、定例記者会見を開いた。この中で永田泰造会長は、連携強化加算の要件であるPCR等検査無料化事業について、すでに募集を締め切っている東京都と交渉したい考えを示した。
【2025.03.16配信】日本薬剤師会の専務理事に上野清美氏が就任した。
【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏
【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。
【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める
【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。
【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長／ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る
【2023.10.06配信】日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。７日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。
【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される
【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。
【日本保険薬局協会】リフィル調査を公表／ドラッグストア調剤の受付比率高い
【2022.06.09配信】日本保険薬局協会は６月９日に定例会見を開き、リフィル処方箋に関する調査結果を公表した。ドラッグストア併設型の薬局の方が受付割合が高いなどの傾向があった。
【ドラッグストア協会】「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始
【2022.04.25配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始した。
【衆議院_改正薬機法審議】濱地雅一議員、調剤基本料について「大規模な調剤薬局等について点数を下げていくようなこと、やめていただきたい」
【2025.04.07配信】今改正薬機法における初となる国会審議が４月４日、衆議院厚生労働委員会で行われた。この中で濱地雅一議員（公明党）が質疑に立った。
【薬局検討会】健康サポート薬局、「薬機法で定めるべき」／日本薬剤師会が要望
【2024.04.22配信】厚生労働省は４月22日、「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、健康サポート薬局と認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の在り方について議論した。
【日本保険薬局協会】“敷地内薬局”への報酬改定で意見書／厚労省に提出／一律引き下げに「強く反対」
【2023.12.07配信】日本保険薬局協会は12月7日、厚生労働省に対し“敷地内薬局”への報酬改定などについて意見書を提出した。
【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ
【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。
