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【日本薬剤師会】「調剤基本料」の引き下げ論議には「反対」明確化/財政審分科会の議論を受けて

【日本薬剤師会】「調剤基本料」の引き下げ論議には「反対」明確化/財政審分科会の議論を受けて

【2023.11.02配信】日本薬剤師会(日薬)は11月1日午後4時から会見を開いた。その中で財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論に対して反論した。日薬としては調剤基本料を下げるような主張には反対するとの姿勢を明確に示した。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。


【薬剤師養成検討会】「調剤業務の見直し」を今後の検討事項に

【薬剤師養成検討会】「調剤業務の見直し」を今後の検討事項に

【2021.06.04配信】厚生労働省は、「第9回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理したほか、今後、この検討会での検討事項として「調剤業務の見直し」を挙げた。「規制改革推進に関する答申」の中で議論を求められていた事項であり、このテーマが本検討会で議論されることになる。なお、とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。6月中を予定している。


【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。


【厚労省】電子処方箋の資料を公開/重複チェック説明資料追加/外用薬は一律14日間とみなしてチェック

【厚労省】電子処方箋の資料を公開/重複チェック説明資料追加/外用薬は一律14日間とみなしてチェック

【2022.12.16配信】厚生労働省は電子処方箋に関する資料等を追加公開した。「国民向けの利用方法説明動画」のほか、「重複投薬等チェックの説明資料」、「電子処方箋対応施設の検索サイト事業者等向けのメッセージ」など。


【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」/医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」/医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。


【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。


【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み/受発注減によるCO2削減など

【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み/受発注減によるCO2削減など

【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。


【動画あり】薬局が店舗内のデジタルサイネージ事業を強化。アイセイ薬局、サイバーと連携

【動画あり】薬局が店舗内のデジタルサイネージ事業を強化。アイセイ薬局、サイバーと連携

【2020.10.22配信】アイセイ薬局は、サイバー・コミュニケーションズがシステム提供する調剤薬局デジタルサイネージへ、広告共通配信を開始する。ネットワーク店舗数は業界最大級の約900店舗になるという。


【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで3文書・6情報の共有に賛成の立場示す/費用負担支援も求める

【厚労省_中医協】日医・長島氏、医療DXで3文書・6情報の共有に賛成の立場示す/費用負担支援も求める

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は全国医療情報プラットフォームで3文書(診療情報提供書および退院サマリー、健診結果報告書)、およびそれに含まれる6情報(①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報、⑥処方情報)を共有していくことに賛成の立場を示した。費用負担については支援を求めた。


【ウエルシアHD】九州初出店、大分市に「大分セントポルタ中央町店」

【ウエルシアHD】九州初出店、大分市に「大分セントポルタ中央町店」

【2021.08.23配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は9月1日、同社グループとして九州地区への初出店となる「ウエルシア大分セントポルタ中央町店」(大分県大分市)をオープンする。


【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う?】フェムテック座談会VOL.2/理解したいSRHRの考え方

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う?】フェムテック座談会VOL.2/理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。


年度内にOTC医薬品販売の在り方見直しか。規制改革会議方針で

年度内にOTC医薬品販売の在り方見直しか。規制改革会議方針で

【2020.11.26配信】11月26日に規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、OTC医薬品販売規制の柔軟化・多様化が強く要請された。特に、専門家滞在時間を営業時間の半分以上としている現行の規制に関し、「店舗の裁量に任せるべき」との要請が出され、参加した厚労省も「年度内に一定の整理をしたい」と応じたという。


【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【2023.04.11配信】薬学教育評価機構は3月31日、2022年度の「薬学教育評価」の結果を公表した。その中で九州保健福祉大学薬学部に関して「内部質保証」、「教育課程の実施」及び「学修成果の評価」の事項に関して重大な問題点が認められるとし、総合判定が保留された。


【中医協_調剤その2】“地域別”の薬局損益率を提示/特別区の薬局で損益率高く

【中医協_調剤その2】“地域別”の薬局損益率を提示/特別区の薬局で損益率高く

【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「調剤その2」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。


ゴダイ、ガラガラ大抽選会実施、6月27日(土)~4日間

ゴダイ、ガラガラ大抽選会実施、6月27日(土)~4日間

【2020.05.28配信】ゴダイ株式会社は、合計200万円相当の景品が当たるガラガラ大抽選会の実施を発表した。抽選券配布期間は2020年6月1日(月)~2020年6月30日(火)、抽選会実施期間は2020年6月27日(土)~2020年6月30日(火)だ。


【I&H岩崎英毅取締役】「5年後調剤市場の大手シェアは40%にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【I&H岩崎英毅取締役】「5年後調剤市場の大手シェアは40%にも」「大手は地域の薬局の“支援薬局”になれる」「不採算事業やへき地出店に大手の役割」

【2021.10.14配信】I&H取締役インキュベーション事業本部長の岩崎英毅氏は10月14日、都内で講演し「5年後に調剤市場の大手シェアは40%程度になる」と予測。「門前薬局が不要などの意見もあるが、大手調剤チェーンの役割はある」と強調。医療的ケア児の処方への対応を挙げ、「赤字だが、ではやらないかというと、資本がある大手の役割との思いでやっている」と話した。「地域の薬局が地域の方のために活躍できる“支援薬局”になれる」と大手調剤チェーン薬局の存在意義を強調した。RX Japan社が主催する次世代薬局EXPOで講演した。


【薬剤師検討会】調剤の一部外部委託、日薬安部氏「敷地内薬局と同じ轍踏まないように」

【薬剤師検討会】調剤の一部外部委託、日薬安部氏「敷地内薬局と同じ轍踏まないように」

【2022.07.14配信】厚生労働省は7月13日に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開き、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)の「とりまとめ」内容を報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、今後の検証手法に関して言及し「短絡的な評価はすべきではない」と注文をつけた。敷地内薬局の規制緩和と現状を例に挙げ、想定外の事態を招く可能性を危惧し、「同じ轍を踏まないように慎重に対応しなければいけない」と警鐘を鳴らした。


【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」/改定要望書公表

【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」/改定要望書公表

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は5月11日に定例会見を開き、令和6年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料1と1以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。


【厚労省】薬価削除品目を報告

【厚労省】薬価削除品目を報告

【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。


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