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【ツルハHD】メドレー社のオンライン服薬指導システム導入／メドレー協業先のNTTドコモでは「ドコモスマホ教室」でオンライン診療の設定支援

【2022.05.17配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、調剤薬局全343店でオンライン服薬指導サービスの提供を５月16日より開始する。導入したシステムはNTTドコモと協業しているメドレー社の「Pharms」。NTTドコモでは、オンライン診療服薬指導対応アプリ「CLINICS」の設定やスマートフォンの操作に不安のあるユーザーを対象に「ドコモスマホ教室（活用編）スマートフォンでオンライン診療を利用してみよう」を開催し、サポートを実施しているという。

【キリン堂HD】子会社のキリン堂人事、寺西社長が医療事業本部長を兼務

【2021.02.24配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、人事を発表した。代表取締役社長の寺西豊彦氏が「代表取締役社長執行役員　兼医療事業本部長」となる。取締役医療事業本部長の西村弘美男氏は退任する。

【JACDS】「ファーマシーアシスタント研修」を９月から開始。日本薬業研修センター主催

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、「ファーマシーアシスタント研修」を９月中旬から開始することを明らかにした。主催は日本薬業研修センターで、JACDSと日本医薬品登録販売者協会が共催する。

【中医協_総会】支払い側の高町委員が厚労省の敷地内薬局への見解を質問

【2024.12.18配信】厚生労働省は12月18日に中医協総会を開き、次回実施する「医療経済実態調査（医療機関等調査）調査票」の内容が報告されたことに関連して、支払い側委員の高町晃司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が、厚労省の敷地内薬局への見解を質問した。

【開催】薬剤師の未来を考える／日薬・日病薬２団体トップフォーラム

【2024.11.19配信】12月３日(火)18：30～20：30、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の２団体トップが会すフォーラム「薬剤師の未来を考える」が開かれる。司会は医薬コラムニスト/ジャーナリストの玉田慎二氏。主催は株式会社ドラビズon-line。

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論／薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。

【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望／「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」／日本フランチャイズチェーン協会要望

【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は２月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。

【確認】世界アンチ・ドーピング「禁止表」更新／昨年もなくなっていない違反事例、各薬局・各薬剤師の取り組みが職能認知の拡大に

【2023.02.13配信】今年も世界アンチ・ドーピング規程「禁止表国際基準」が更新された。毎年10月に更新され、１月から適用開始となるもの。昨年12月には日本アンチ・ドーピング機構（JADA）のHPでも公開されており、ダウンロードが可能だ。これを機に、日本薬剤師会のアンチ・ドーピング委員会でも活躍している原博氏（東京都薬剤師会相談役）に、薬局薬剤師がアンチ・ドーピング活動に活かせる資料について寄稿をいただいた。アンチ・ドーピング違反例は昨年もなくなっておらず、店頭の薬剤師の方に参考にしていただきたい。各店・各薬剤師の取り組みが、“薬剤師がアスリートのアンチ・ドーピングの相談に乗れる”ことの認知拡大につながるだろう。

【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ

【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。

【薬剤師養成検討会】医師会・宮川氏が文科省に「薬学生総量適正化」の意思質す／過剰養成懸念に一石

【2020.11.25配信】厚生労働省は11月25日、薬剤師需給や教育の問題を議論する「第４回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。同検討会はテーマが多岐にわたるため、現在、個別テーマごとの議論を進めている最中。今回は「薬学教育」がテーマ。現状と課題について広範な議論が交わされた一方、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が文部科学省に対し、薬学部定員を適正化する意思があるかどうかを質す場面があった。これに対し、文科省は、「現状は規制する対象ではない」と回答。その上で、「医師の需給が議論され、それに応じた養成が話し合われるので、その流れの中で薬剤師に関しても国が方向性を示すのであれば可能性はゼロではない」と見解を示した。

【国会】本田顕子議員の参議院代表質問全文と石破首相答弁

【2024.12.09配信】本田顕子議員は12月4日の参議院本会議代表質問に立った。本田議員は、経済対策に関する基本姿勢のほか、公定価格の下で働く人の賃上げの実現、薬価の中間年改定の見合わせ、医薬品の安定供給機能の確保、創薬のための支援体制の強化、経済安全保障としての原薬サプライチェーンの戦略策定、OTC薬の過量服用対策、医療ＤＸと薬局ＤＸの連携推進、女性活躍、防災・減災・国土強靱化を担う地場の建設業者の振興、地球温暖化と感染症対策、将来のパンデミックへの対応、理系人材の育成ーーなどについて質問した。

【調剤の外部委託】ファルメディコが国家戦略特区に提案

【2023.04.05配信】内閣府は４月４日、国家戦略特区制度の随時募集に関して、各府省庁からの回答についてを公開した。それによると、ファルメディコ株式会社が「保険調剤業務の一部を外部委託する」ことを提案した。

【2023.01.10配信】オンライン開催、しかも無料開催が増えている中で、リアル開催で、しかも有料であるにもかかわらず遠方からの参加もある薬剤師の研修会がある。一般社団法人上田薬剤師会（長野県）が開催している「令和4年度薬剤レビュー・ワークショップ」だ。同研修会では参加する薬剤師の募集を開始した。

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

　日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。

【医薬品制度部会】論点は３つ／「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。

【10月からのコロナ治療薬公費支援】３割負担の人は自己負担額上限9000円へ

【2023.09.15配信】厚生労働省は９月15日、コロナ治療薬の公費支援についての見直しを公表した。公費支援は、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。３割負担の人については自己負担額の上限を9000円とする。コロナの５類移行に伴い、公費支援のあり方が議論されてきたもの。

【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。

【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【経済産業省RFID実証実験報告会】経産省ルールづくりに意欲／コスト負担の在り方視野か

【2021.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月17日、経済産業省と共にRFID（電子タグ）の実証実験報告会を開催した。RFIDによる効率化の検証や課題の抽出などを行っていたもの。この中で、ドラッグストア関係者からは受益者の応分負担は必要としつつもサプライチェーン全体の効率化に向けて国の対応を求める声も出た。これに対し経産省は、「ルールづくりや旗振りが役割」と述べ、まずはルール作りで役割を果たしていく方針を示した。オンラインで開催中の「第21回JAPANドラッグストアショー」上で開かれたもの。