人気記事一覧
【2020.11.20配信】11月20日、ツルハはツルハドラッグ白石本通店(北海道札幌市白石区本通11丁目7番9号)の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと公表した。
【ヤマト店舗受け取りサービス】大賀薬局、新生堂薬局、ミック・ジャパンが手挙げ
【2020.11.20配信】ヤマトホールディングスが8月から募集をしていた店舗受け取りサービスに、全国約600店舗からの申し込みがあった。ドラッグストア業界では、大賀薬局(福岡県)、新生堂薬局(福岡県)、ミック・ジャパン(大阪府)などが手を挙げ、サービスを提供する。ドラッグストア側は、生活者の利便性への寄与や来店頻度向上が主な目的とみられるが、ヤマト側の説明によると、受け取り個数に応じた手数料収入が受け取れるほか、自店舗のクーポンなどが発行できることで新規顧客の集客効果も期待できるとしている。
【2025.02.05配信】日本総研は2月5日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はOTC医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。
【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会/令和6年度診療・介護の同時報酬改定に向けて/2023年3月以降、3回程度の開催予定
【2023.01.16配信】厚生労働省は1月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和6年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年3月以降、3回程度の開催を予定する。
【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念
【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第8回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、4月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。
【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」
【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第4回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」(WG)を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事(患者への契約責任)の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。
【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会が在庫している薬局の情報発信へ/薬経連を介して広がりも期待
【2021.07.12配信】八戸薬剤師会は緊急避妊薬に関して、在庫している会員薬局の情報を薬剤師会のホームページに掲載していく方針を固めた。八戸薬剤師会会長の山田文義氏が保険薬局経営者連合会(薬経連)の理事を務めており、薬経連会長の山村真一氏の呼びかけも取り組み開始の契機の一つだった。今後、薬経連を介して、他の地域への広がりも期待される。
「カタカナの漢方商品」は漢方と認識されていない!?/生活者調査
【2020.11.19配信】昨今、「カタカナの漢方商品」が市場に登場しているが、そうした商品を「漢方だ」と認識している人は1割に満たないことが分かった。漢方であるか否かではなく、効能・効果に魅力を感じて購入しているようだ。しかし、一方で、「漢方かどうか」を認識していた方が購入意向は高くなる傾向も分かり、商品のプロモーション上は「効能・効果」に加え、「漢方」であることを謳うことも有効といえそうだ。
【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」/診療報酬の検討も要望
【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」
本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。
【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ
【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割~地域医療計画と地域医薬品提供計画(仮称)を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。(フリージャーナリスト・継田治生氏) 以下、山本会長の講演要旨。
【2024.07.03配信】アインホールディングスは7月3日、株式会社 Francfranc の株式取得(子会社化)すると公表した。
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均3%賃上げ/影響で「今年度厳しい」
【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は5月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均3%が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55%を占めた。
【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定/高橋副会長が出馬意向
【2023.02.10配信】東京都薬剤師会は2月10日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は次期会長選挙に出馬しない意向を正式に表明した。ただし、都の薬剤師連盟会長職には引き続き充たる。同時に、記者から日本薬剤師会長選挙への意向についても質問が出ると、永田会長は否定した。さらに会見に出ていた副会長の髙橋正夫氏が会長選に立候補する考えを示した。
【日本薬剤師会】山本信夫会長が会長選立候補への思い語る/「最後の総仕上げをして次の世代に渡したい」
【2022.01.06配信】日本薬剤師会は1月6日、定例記者会見を開いた。その中で、山本信夫会長は会長選挙に立候補するとの報道があったことに触れ、「さんざん考えたが、最後の総仕上げになると思う。総仕上げをして次の世代に渡したい」と話した。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」
【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬で出荷調整や欠品が相次ぐ中、こうした後発薬に関しては後発医薬品体制加算の数値から除外することを求めた。
【2020.09.11配信】早稲田大学は、食事管理アプリ「あすけん」利用者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛中の生活リズムの変化についてアンケート調査を行った。その結果、外出自粛中に朝型化した人は痩せ、夜型化した人は太ったことなどが明らかになった。調査は早稲田大学理工学術院の柴田 重信教授および田原 優准教授、株式会社askenが参加した研究グループが、askenが提供する食事管理アプリ「あすけん」の利用者に対しアンケート調査を行い、約3万人から回答を得たもの。
【中医協】分割調剤の見直しに医師会は改めて反対表明/支払い側は患者への周知拡大方針
【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中で分割調剤の仕組みの見直しが取り上げられた。分割調剤を利用した患者の不満を聞いた調査では「不満はない」との回答が最も多い一方、薬局における分割調剤のデメリットとしては「手続きが煩雑」が最多であり、事務局は「分割指示に係る処方箋様式のあり方についてどのように考えるか」と論点を示した。こうしたテーマに関し、日本医師会は前回の議論同様、「長期処方を助長させるもの」として「改めて反対」と意見を述べた。
【日本薬剤師会】医薬品販売制度検討会への規制改革の意見表明「憤り」
【2023.12.01配信】日本薬剤師会は12月1日に定例会見を開き、11月30日に開かれた「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」についてコメントした。