日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。7日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。首藤正一前会長は9月28日の常任理事会で、自社アインファーマシーズによる敷地内薬局の不正入札問題によって「対外活動が困難なため」、辞意を表明。常任理事会もこれを了承し、現在会長職は「空席」となっている。
三木田新会長は1952年生まれの71歳。1997年にアインメディカルシステムズの代表取締役社長に就任。2007年8月に総合メディカルに入社し、東京本社常勤顧問として着任、同年10月には常務執行役員となり、その後、09年に取締役、10年に常務取締役、11年に専務取締役と順調に昇格、16年には代表取締役副社長に就いた。
一方、新会長人事に関しては、吉野隆之専務理事が28日の会見で「理事会での議論を待つ」と述べ、詳細を明らかにしていない。既定路線である副会長からの昇格も「ノーコメント」と続け、煙に巻いている。
そのかたわら、首藤前会長は8月5日に開催された「4団体会長シンポジウム」で、会長人事の方向性を解説。「エヌファは今、副会長に女性がひとり。常任理事には3人の女性がいる。次の会長は女性になるんじゃあないかなと。(主要業界団体で)1番最初に女性が会長になるのかなと思っています」などと発言。〝初の女性会長の誕生〟を示唆していた。こうした方針そのものは会内に残る模様だが、今回の人事では、副会長のなかでも「最年長」で安定感のある三木田氏に白羽の矢が立った格好だ。
三木田新会長の任期は、来年5月に開催を予定する定時総会までの1年弱。その意味では〝リリーフ〟役と見られる。ベテランリリーバーが窮地に立つ組織を守る役割を担う。
(医薬 コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)
2023年10月6日朝7時配信の有料版「ドラビズ for Pharmacy」内記事から転載
【編集部より】
「ドラビズ for Pharmacy」では今後、定期的に、医薬 コラムニスト/ジャーナリストの玉田慎二氏による記事を配信していきます。
薬局動向に関心のある医療・医薬業界の方もぜひご購読をご検討ください。
無料試読申し込みは以下まで。
https://forms.gle/rGKYwLgwNiBqucPw8
【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長/ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る
【2023.10.06配信】日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。7日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は6月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は3月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
最新の投稿
【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の2類移行議論/安全対策調査会
【2026.08.23配信】厚生労働省は8月27日、薬事審議会医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、プロピベリン塩酸塩の一般用医薬品のリスク区分について議論する。プロピベリン塩酸塩は「バップフォーレディ」(第1類医薬品)などとして販売されている。
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。