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【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」／中医協

【2024.09.11配信】厚生労働省は９月11日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。この中で、令和５年度医療費動向について議論した。

【東京都薬剤師会】連携強化加算の要件で「都と交渉したい」／PCR等検査無料化事業募集締め切りで

【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は４月15日に、定例記者会見を開いた。この中で永田泰造会長は、連携強化加算の要件であるPCR等検査無料化事業について、すでに募集を締め切っている東京都と交渉したい考えを示した。

【社保審】「令和６年度診療報酬改定の基本方針」議論／「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」例として記載

【2023.09.29配信】厚生労働省は９月29日、社会保障審議会（社保審）医療保険部会および医療部会を開き、「令和６年度診療報酬改定の基本方針」について検討した。物価高騰・賃金上昇踏まえた対応のほか、「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」などを例として記載した。

【太田薬事企画官】「対物効率化で生まれる余力をいかに対人に振り向けるかが薬局の分岐点」

【2023.07.19配信】厚労省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、都内の講演で、対物効率化で生じた余力をいかに対人業務に振り向けるかが、今後、薬局の分岐点になるのではないかとの見方を示した。カケハシが７月19日に行ったイベント「Pharmacy Leaders Day 2023」で講演したもの。

【日本調剤】非公開化に向けた入札プロセスの開始は「事実」

【2025.04.15配信】日本調剤は４月15日、非公開化に向けた入札プロセスの開始は事実だと認めた。

【日本チェーンドラッグストア協会】新人事を公表／大賀薬局など新理事入り企業４社

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、新人事を決定した。大賀薬局、スギヤマ薬品、くすりのコーエイ、コメヤ薬局の４社が、企業としては新理事入りした。

アインホールディングス、公式ECサイト開設

【2020．05.11】アインホールディングスは「AINZ&TULPE WEBSTORE」公式ECサイトを開設した。今夏にはアプリとの連動を予定している。

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。

【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力

【2022.10.07配信】10月７日、内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初（日本調剤調べ）の症例が実施された。オンライン服薬指導では日本調剤が協力した。

【OTC医薬品協会】降圧薬やコレステロール低下薬などのスイッチ、「議論を前に進めたい」

【2021.11.29配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は11月26日にプレスセミナーを開催した。この中で、協会としてのスイッチOTCへの方針を示し、降圧薬やコレステロール低下薬を含めた「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」に関して、「議論を前に進めたい」とした。いくつかの成分については厚労省の評価検討会議ですでに否決になっているが、成分ごとに安全性や適正使用への対応をきめ細かに提案、また医療経済的な観点を含めたリスクベネフィット評価や海外での事例を踏まえて要望していきたいとした。

【コロナ感染判明】コスモス薬品、兵庫県伊丹市の店舗従業員が感染で臨時休業

【2020.11.02配信】コスモス薬品は、同社野間北店（兵庫県伊丹市）において、従業員の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、臨時休業することを告知した。

【日登会】デジタル活用の医薬品の“遠隔管理販売”、「歓迎」

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。

【OTC薬_５月の市場】総合感冒薬など前年2桁増／インバウンド店の貢献も

【2023.06.22配信】インテージヘルスケアは6月22日、「2023年5月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、2023年5月度のOTC市場は前年比112.4％で、過去5年間で最も高い実績となった。インバウンド店の貢献が大きい総合感冒薬などの薬効が好調だった。

【厚労省_事務連絡】電子版お薬手帳GLの報酬上の取り扱い／令和６年３月までは経過措置

【2023.04.03配信】厚生労働省は３月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について（その 46）」を発出した。この中で３月31日に新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（GL）が出されたことから、服薬管理指導料算定における電子版の手帳の扱いについて記載した。原則GLの内容を満たしていることで紙媒体と同様の取り扱いとするとしつつ、令和６年３月末までは経過措置とした。

【日本調剤】オンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供開始

【2023.01.24配信】日本調剤は、LINEヘルスケア株式会社と連携し、LINEヘルスケアが提供するオンライン診療「LINEドクター」でのオンライン服薬指導の提供を開始することを発表した。

【日本薬剤師会】自民党・厚労相へ物価高騰への支援要望／コロナ地方創生臨時交付金の積み増しを

【2022.07.29配信】日本薬剤師会が７月29日に定例会見を開いた。この中で、自民党厚労部会と、厚生労働大臣宛てに物価高騰への支援の拡充に関する要望書を提出したことを報告した。

【ウエルシアHD池野会長】調剤の外部委託「起きたらの検討している」

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で池野隆光会長は、議論されている調剤の外部委託の問題に触れ、「やる・やらないは別にして、実際にそういうことが起きたらどのように手を打っていくのかということを、すでに検討しているところ」と述べた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」

【2021.10.04配信】厚生労働省は10月４日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。

【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明

【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。