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【2022.08.09配信】厚生労働省は８月５日、「令和４年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の３つを挙げた。

【登録販売者協会】厚労省に要望書提出、「登録販売者不要論」にNO/ 10万人の会員組織目指す

　日本医薬品登録販売者協会は、OTC医薬品販売ルールに関し、厚労省に要望書を提出したことを明らかにした。規制改革推進会議にコンビニエンスストア業界から提出されているOTC販売ルールの規制緩和に関して、「登録販売者不要論が起きている。今回の規制緩和案が通れば登録販売者の職場がなくなる」と強い危機感を示した。一方、こうした建議を行う団体を目指して、現在の４万人の会員から10万人を目指すとした。

【厚労省】薬価削除品目を報告

【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。

【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。

【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ

【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。

【中医協_調剤その２】“地域別”の薬局損益率を提示／特別区の薬局で損益率高く

【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。

【10月からのコロナ治療薬公費支援】３割負担の人は自己負担額上限9000円へ

【2023.09.15配信】厚生労働省は９月15日、コロナ治療薬の公費支援についての見直しを公表した。公費支援は、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。３割負担の人については自己負担額の上限を9000円とする。コロナの５類移行に伴い、公費支援のあり方が議論されてきたもの。

薬剤の公的保険給付率の見直し論にクサビを打っておくべき【イケアキの医療制度深読み＿その４】

【2021.03.02配信】国民皆保険制度の“持続可能性”のために、自己負担の在り方が広く議論されているのは、皆さん、ご存じだと思います。薬剤に関しても同様ですが、その在り方は、どのような観点で議論されるべきなのでしょうか？　医薬品の専門家である薬剤師も、考えておくべきだと思います。

【ドラッグストア協会】調剤の外部委託、「拙速な準備は必要ない」／施行は2026年を見通し

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏は調剤の外部委託に触れ、法改正が2024年、施行が2026年と見通しているとした上で、「まだ手続き上も明らかになっていない部分もあり、拙速な準備は必要ないと思っている」と述べた。

【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定

【2022.08.30配信】内閣府は８月30日、新たな技術の実用化に向けて規制官庁の認定を受けた実証を行う「サンドボックス制度」において、岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用を認定したと公表した。

【経済産業省RFID実証実験報告会】経産省ルールづくりに意欲／コスト負担の在り方視野か

【2021.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月17日、経済産業省と共にRFID（電子タグ）の実証実験報告会を開催した。RFIDによる効率化の検証や課題の抽出などを行っていたもの。この中で、ドラッグストア関係者からは受益者の応分負担は必要としつつもサプライチェーン全体の効率化に向けて国の対応を求める声も出た。これに対し経産省は、「ルールづくりや旗振りが役割」と述べ、まずはルール作りで役割を果たしていく方針を示した。オンラインで開催中の「第21回JAPANドラッグストアショー」上で開かれたもの。

【日本薬剤師会】山本会長「リフィル処方箋で薬剤師の責任は100倍にもなる」／都道府県会長協議会で挨拶

【2022.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、挨拶した山本会長は、リフィル処方箋導入に触れ、「導入ではしゃいでいるのではないかと言われるが、そんなに度胸はない。リフィル処方箋は薬剤師の責任が100倍にも200倍にもなる」と述べ、危機感を持った普及定着が必要との考えを示唆した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【会員募集】サツドラHD、インキュベーションオフィス「EZOHUB SAPPORO」

【2021.01.12配信】サツドラホールディングスは、同社本社 2 階にあり、グループ企業シーラクンスが運営するオフィススペース「EZOHUB SAPPORO」のコワーキング会員を募集する。「BOOK＆アートがある環境でクリエイティブな働き方のご提案」をキャッチフレーズにしている。

【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ

【2020.12.22配信】サツドラホールディングスは、12月18日の取締役会において、生活協同組合コープさっぽろおよび加藤産業と共同出資を行い、各種商品仕入事業を行う合弁会社「北海道 MD 機構株式会社」を設立することについて決議した。コープさっぽろの直近の経営成績は供給高2787億。

【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望

【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。

【国会衆院予算委員会】公明党・佐藤英道氏「コロナ・インフル同時検査キット、薬局やネットでの販売必要」／来年以降の同時流行も見据え

【2022.10.24 配信】公明党の佐藤英道氏は、24日に行われた衆院予算委員会の中で、来年以降の同時流行も見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットを薬局やネットで購入できるようにすべきとの考えを表明した。これに対し、加藤勝信厚労相は、発熱外来での確保を優先する考えを示した上で、今冬はOTC化するためには供給量の確保が難しいとの見通しを示した。一方で、「さまざまな意見がある」とし、今冬以降の検討には含みを持たせた。