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【2024.05.11配信】厚生労働省は5月11日、令和6年度調剤報酬改定の疑義解釈「その4」を発出した。
【厚労省薬価専門部会】令和5年度薬価改定/薬価が引き下がるのは品目全体の48%/46%は薬価維持/引き上げ品目は6%
【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の6%、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。
【門前薬局減算】令和8年6月1日以降の新規指定薬局は翌年からの適用あり
【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料(その5)」を発出した。
【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始
【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。
【2020.05.05リリース配信】 新生堂薬局はホームページで「やくいく手帳」の取り扱い店の案内を告知した。 「やくいく手帳」はドゲンジャーズ公式サイトで案内しているもので、SGDs(持続可能な開発目標)の一環として番組オリジナルのおくすり手帳である「やくいく手帳」を作成、全国の薬局へ合計100万部を無償配布している。処方された薬を最後まで飲むことの大切さを伝えるため、通常のお薬手帳の機能に加えて、処方された薬を最後まで飲み切れているか確認できる仕様になっている。『やくいく手帳』は同社の調剤薬局各店にて数量限定で配布している。
【リアル開催、遠方からの参加者も多い人気の薬剤師研修】上田薬剤師会(長野県)の「令和4年度薬剤レビュー・ワークショップ」参加募集開始
【2023.01.10配信】オンライン開催、しかも無料開催が増えている中で、リアル開催で、しかも有料であるにもかかわらず遠方からの参加もある薬剤師の研修会がある。一般社団法人上田薬剤師会(長野県)が開催している「令和4年度薬剤レビュー・ワークショップ」だ。同研修会では参加する薬剤師の募集を開始した。
【キリン堂HD】子会社のキリン堂人事、寺西社長が医療事業本部長を兼務
【2021.02.24配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、人事を発表した。代表取締役社長の寺西 豊彦氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 医療事業本部長」となる。取締役 医療事業本部長の西村 弘美男氏は退任する。
【JACDS】「ファーマシーアシスタント研修」を9月から開始。日本薬業研修センター主催
【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、「ファーマシーアシスタント研修」を9月中旬から開始することを明らかにした。主催は日本薬業研修センターで、JACDSと日本医薬品登録販売者協会が共催する。
【2024.12.09配信】本田顕子議員は12月4日の参議院本会議代表質問に立った。本田議員は、経済対策に関する基本姿勢のほか、公定価格の下で働く人の賃上げの実現、薬価の中間年改定の見合わせ、医薬品の安定供給機能の確保、創薬のための支援体制の強化、経済安全保障としての原薬サプライチェーンの戦略策定、OTC薬の過量服用対策、医療DXと薬局DXの連携推進、女性活躍、防災・減災・国土強靱化を担う地場の建設業者の振興、地球温暖化と感染症対策、将来のパンデミックへの対応、理系人材の育成ーーなどについて質問した。
【薬剤師養成検討会】医師会・宮川氏が文科省に「薬学生総量適正化」の意思質す/過剰養成懸念に一石
【2020.11.25配信】厚生労働省は11月25日、薬剤師需給や教育の問題を議論する「第4回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。同検討会はテーマが多岐にわたるため、現在、個別テーマごとの議論を進めている最中。今回は「薬学教育」がテーマ。現状と課題について広範な議論が交わされた一方、日本医師会常任理事の宮川政昭氏が文部科学省に対し、薬学部定員を適正化する意思があるかどうかを質す場面があった。これに対し、文科省は、「現状は規制する対象ではない」と回答。その上で、「医師の需給が議論され、それに応じた養成が話し合われるので、その流れの中で薬剤師に関しても国が方向性を示すのであれば可能性はゼロではない」と見解を示した。
【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社(本社:東京都港区)は5月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社(本社:東京都中央区)の連結子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区)の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。
【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望/「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」/日本フランチャイズチェーン協会要望
【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は2月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。
【2023.04.05配信】内閣府は4月4日、国家戦略特区制度の随時募集に関して、各府省庁からの回答についてを公開した。それによると、ファルメディコ株式会社が「保険調剤業務の一部を外部委託する」ことを提案した。
【第8次医療計画検討会】「薬剤師の確保」記載/意見のとりまとめ(たたき台)
【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、意見のとりまとめ(たたき台)を示した。その中で「薬剤師の確保」について記載した。「地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること」とし、手法としては地域医療介護総合確保基金(修学資金貸与、病院への薬剤師派遣)の積極的な活用などを明記した。病院薬剤師と薬局薬剤師それぞれの役割を明確にし、薬剤師の就労状況の把握も行うこととした。
【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”(蟯虫の駆除薬)のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に
【2022.01.31配信】1月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(転用会議)では、「コンバントリン錠/ドライシロップ」(成分名;ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬)のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。
【10月からのコロナ治療薬公費支援】3割負担の人は自己負担額上限9000円へ
【2023.09.15配信】厚生労働省は9月15日、コロナ治療薬の公費支援についての見直しを公表した。公費支援は、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。3割負担の人については自己負担額の上限を9000円とする。コロナの5類移行に伴い、公費支援のあり方が議論されてきたもの。
【新会社】サツドラHD、コープさっぽろと加藤産業との合弁会社で共同仕入れ
【2020.12.22配信】サツドラホールディングスは、12月18日の取締役会において、生活協同組合コープさっぽろおよび加藤産業と共同出資を行い、各種商品仕入事業を行う合弁会社「北海道 MD 機構株式会社」を設立することについて決議した。コープさっぽろの直近の経営成績は供給高2787億。
【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料1」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
薬剤の公的保険給付率の見直し論にクサビを打っておくべき【イケアキの医療制度深読み_その4】
【2021.03.02配信】国民皆保険制度の“持続可能性”のために、自己負担の在り方が広く議論されているのは、皆さん、ご存じだと思います。薬剤に関しても同様ですが、その在り方は、どのような観点で議論されるべきなのでしょうか? 医薬品の専門家である薬剤師も、考えておくべきだと思います。
【日本薬剤師会】サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表
【2024.07.31配信】日本薬剤師会は7月31日に定例会見を開き、サイバーインシデント発生時の事業継続計画の薬局向けひな形を公表した。