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【薬剤師によるコロナワクチン接種】薬経連・山村会長「夢の背中が見えてきた」
【2021.05.23配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月23日、「薬経連第１１回スプリングフォーラム」を開催し、開会の挨拶の中で、山村真一会長は薬剤師によるコロナワクチン接種の話題に触れ、「いつか薬局でと考えてきた夢の背中が見えてきた」と語った。
【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬（OTC医薬品）市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4％に落ち込み、36.6％の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152％と伸びた。
【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。
【2022.11.30配信】厚労省が法制化の検討を開始し、注目が集まっている「かかりつけ医」。こうした中、日本医師会（日医）会長の松本吉郎氏は11月22日、日本医学ジャーナリスト協会の月例会で講演し、１つの診療所・医師でなく、連携によってかかりつけ医機能を発揮していくという日医の基本的な考え方を説明した。松本氏は、日本と海外の違いについて、「医療の成り立ち」や「診療所の装備の違い」「どちらかというと専門性を見極める日本の医師教育」などを挙げ、「日本においては海外にあるような家庭医制度が理想だとは思っていない」とも述べた。
【決算説明】クリエイトSDHD、生鮮との協業推進／ＤＸで部署横断的ＰＪ開始
【2021.01.21配信】クリエイトＳＤホールディングスは１月20日に、2021年5月期第2四半期（2020年6月1日～2020年11月30日）の決算説明の動画をメディアに公開した。同社社長の廣瀬泰三氏が説明した。下期において、生鮮業態との協業店舗を進めるほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、部署横断的なプロジェクトを立ち上げる。なお、同社は1月12日に決算短信を公表済み、12日に通期連結業績予想の修正も公表していた（当メディア既報、下記リンク記事参照）。
【2020.05.05リリース配信】 新生堂薬局はホームページで「やくいく手帳」の取り扱い店の案内を告知した。 「やくいく手帳」はドゲンジャーズ公式サイトで案内しているもので、SGDｓ（持続可能な開発目標）の一環として番組オリジナルのおくすり手帳である「やくいく手帳」を作成、全国の薬局へ合計１００万部を無償配布している。処方された薬を最後まで飲むことの大切さを伝えるため、通常のお薬手帳の機能に加えて、処方された薬を最後まで飲み切れているか確認できる仕様になっている。『やくいく手帳』は同社の調剤薬局各店にて数量限定で配布している。
【ドラッグストア協会】OTC薬販売２分の１ルール撤廃「要指導薬緩和で自由度広がる面も」
【2021.04.02配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月２日に定例会見を開き、先ごろ、体制省令改正案の公表とパブリックコメント募集が始まったOTC医薬品販売の２分の１ルール（営業時間の半分以上で専門家が医薬品販売を行うルール）撤廃に関して、「店舗販売業が薬剤師を雇って要指導医薬品を販売することを考えるとドラッグストア業界にとって自由度が広がる面もある」との考えも示した。JACDSは基本的には撤廃に反対の立場をとってきており、産業のマイナス影響に関して記者から質問が出たことに答えたもの。
【中医協_総会】支払い側の高町委員が厚労省の敷地内薬局への見解を質問
【2024.12.18配信】厚生労働省は12月18日に中医協総会を開き、次回実施する「医療経済実態調査（医療機関等調査）調査票」の内容が報告されたことに関連して、支払い側委員の高町晃司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が、厚労省の敷地内薬局への見解を質問した。
【激論:規制改革と薬局vol.5】帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏「薬剤師法第一条に記載の調剤は非常に大事で薬剤師が絶対に手放してはいけないもの。しかし薬剤師自身が大事にしてきたのか」
【2022.04.21配信】座談会参加者■プライマリーファーマシー 代表 山村真一氏＜独立系薬局経営者の立場から＞■I&H 取締役 インキュベーション事業本部 岩崎英毅氏＜大手調剤チェーン企業の立場から＞■中部薬品 代表取締役専務 医療本部長 佐口弥氏＜ドラッグストア企業の立場から＞■帝京平成大学薬学部 教授 亀井美和子氏＜アカデミアの立場から＞■カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏＜システム企業の立場から＞【全５回】
【2023.05.16配信】クオールホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は５月16日、同日開催の取締役会において第一三共株式会社（本社：東京都中央区）の連結子会社である第一三共エスファ株式会社（本社：東京都中央区）の全保有株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、第一三共と株式譲渡契約を締結したと公表した。なお、第一三共エスファの株式取得のスケジュールについては、第一三共保有株式の51%を2024年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。
【薬剤師会】独自の研究助成先を決定／オンライン服薬指導のあり方など／より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進
【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、４件を決定。同助成は、今年９月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM＝証拠に基づく政策立案）を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。
【青少年の市販薬乱用対策で】小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開／くすりの適正使用協議会／日本薬剤師会監修
【2023.02.02配信】青少年の市販薬の乱用増加が問題となっていることを受けて、くすりの適正使用協議会は、小学生向けくすり教育ショート動画を制作・公開した。小学校からの「くすり教育」を促したい考え。
【2023.12.05配信】12月5日に経済財政諮問会議が開かれ、政府は「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」を示した。
【コロナ感染判明】ウエルシアHD、兵庫県 加古川市と東京都板橋区・足立区の店舗で
【2020.11.16配信】ウエルシアホールディングスは同社の３店舗において従業員の新型コロナウイルスの感染が確認されたと公表した。兵庫県 加古川市と東京都板橋区、足立区の店舗。
【2025.02.05配信】日本総研は２月５日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。
【2024.12.09配信】本田顕子議員は12月4日の参議院本会議代表質問に立った。本田議員は、経済対策に関する基本姿勢のほか、公定価格の下で働く人の賃上げの実現、薬価の中間年改定の見合わせ、医薬品の安定供給機能の確保、創薬のための支援体制の強化、経済安全保障としての原薬サプライチェーンの戦略策定、OTC薬の過量服用対策、医療ＤＸと薬局ＤＸの連携推進、女性活躍、防災・減災・国土強靱化を担う地場の建設業者の振興、地球温暖化と感染症対策、将来のパンデミックへの対応、理系人材の育成ーーなどについて質問した。
【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始
【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。
【キリン堂HD】子会社のキリン堂人事、寺西社長が医療事業本部長を兼務
【2021.02.24配信】キリン堂ホールディングス子会社のキリン堂は、人事を発表した。代表取締役社長の寺西 豊彦氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 医療事業本部長」となる。取締役 医療事業本部長の西村 弘美男氏は退任する。
【開催】薬剤師の未来を考える／日薬・日病薬２団体トップフォーラム
【2024.11.19配信】12月３日(火)18：30～20：30、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の２団体トップが会すフォーラム「薬剤師の未来を考える」が開かれる。司会は医薬コラムニスト/ジャーナリストの玉田慎二氏。主催は株式会社ドラビズon-line。
【厚労省薬価専門部会】令和５年度薬価改定／薬価が引き下がるのは品目全体の48%／46％は薬価維持／引き上げ品目は６％
【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。
