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【2024.09.04配信】厚生労働省は９月４日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催した。原則非公開の同部会だが、議題の「スイッチ OTC の審査の改善方策等について」は公開とした。一部のスイッチOTCの申請では、臨床試験や医療用薬の資料添付を不要とすることで了承された。

【八戸薬剤師会】市の公式LINEから夜間の薬相談／「夜間受診」から市民をトリアージし医療現場の負担軽減にも

【2023.10.26配信】八戸市（青森県）は、10月20日から市の統合スマホアプリを公式LINEアカウントとしてリニューアル。LINEメニューから八戸薬剤師会が提供している「くすりの電話」事業へ移動できるようになった。夜間・休日の体調変化に心配がある人向けのサービスで、市民にとっては不安の解消、薬剤師会としては職能発揮となっている。薬局のファーストアクセスとしての浸透にもなる。

【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明／首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」

【2023.05.11配信】ファルメディコが５月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、５月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。

【中医協総会】後発薬“変更不可欄”で議論／池端委員「現状は患者の訴えがほとんど」

【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で処方箋の“後発薬変更不可欄”について診療側委員から「現状は患者からの要望がほとんど」などとして、アドヒアランスの問題からも必要性があるとの意見が示された一方、支払側からは「限りある資源をどう活かすかの観点で考えて欲しい」との意見が出て、議論は平行線となった。

【店頭トレンド発信】コロナが変えたドラッグストアの店頭商材と求められる対応

【2020.10.07配信】新型コロナウイルスが流行して約10カ月。長期化に伴い、新しい生活様式が取り入れられる中、ドラッグストアの店頭にも大きな変化が起きた。店頭商材の変化だ。今、ドラッグストアは、新たなカテゴリーとして、除菌・消毒の知識を持っているスタッフが力を発揮するステージに入っている。【店頭トレンド発信】コーナーでは、新商品やトレンド、売り場のポイント、顧客の変化などドラッグストアについて、現役店員ならではの視点でレポートする。

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。

【日薬・山本会長】訪看STの配置可能薬剤拡大の根拠、「事実誤認はないか」

【2023.05.10配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は５月10日の定例会見で、改めて訪問看護ステーション（訪看ST）への配置可能な医薬品の対象を拡大する規制改革提案に断固反対する考えを強調した。会見の中では、そもそも訪看STが困っている事例として挙げられているものに「全部とは言わないが、一部、事実誤認があるのではないか」と指摘。薬剤師が訪看STと連携し関わっていない事例の中には医師からの訪問指示がないために薬剤師が関われないケースがあることも想定されるとし、薬剤師が在宅医療に関わる対応が必要との考えを示した。日薬によるヒアリング調査では多職種連携によって指摘されるような問題事例は起こっていないことも確認されたとした。

【中医協_総会】支払い側の高町委員が厚労省の敷地内薬局への見解を質問

【2024.12.18配信】厚生労働省は12月18日に中医協総会を開き、次回実施する「医療経済実態調査（医療機関等調査）調査票」の内容が報告されたことに関連して、支払い側委員の高町晃司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が、厚労省の敷地内薬局への見解を質問した。

【医薬品販売制度検討会】市販薬の濫用問題、オンライン服薬指導による販売が俎上に

【2023.06.13配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。この日は「濫用等のおそれのある医薬品」についても議題になった。事務局は「オンライン服薬指導を用いた販売方法とすることについて、どのように考えるか」と論点を提示。委員から賛成の声が多くあがった。ネット販売がメールなどのやりとりであるのに対して、オンライン服薬指導による販売は画像・音声を用いたリアルタイムの双方向通信を想定しており、より本人確認などで実効性があるとみられる。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜１＞

【2021.06.08配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。

【社保審】「令和６年度診療報酬改定の基本方針」議論／「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」例として記載

【2023.09.29配信】厚生労働省は９月29日、社会保障審議会（社保審）医療保険部会および医療部会を開き、「令和６年度診療報酬改定の基本方針」について検討した。物価高騰・賃金上昇踏まえた対応のほか、「薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」などを例として記載した。

【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、調剤基本料で「６～７億の減算見込む」

【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開いた。この中でアナリストから調剤報酬改定の影響見込を聞かれると、鶴羽順社長は「（調剤）基本料で６～7億円の減算を見込んでいる」と説明した。

【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始／売上を最大化する品揃えを自動作成

【2022.01.05配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は、エクサウィザーズ社と「品揃え最適化AI」を共同開発し、運用を開始した。

富士薬品とクリエイトエス・ディーが営業時間変更を告知

【2020.04.24リリース配信】富士薬品とクリエイトエス・ディーは店舗の営業時間短縮について公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもの。

【イオン】ウエルシアHDとツルハHDの統合協議開始を公表／ツルハがウエルシアを子会社化、イオンがツルハを子会社化の可能性

【2024.02.28配信】株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社は、経営統合の協議を開始することに合意したと公表した。

【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ／第１回目の会議を２月22日に開催

【2023.02.16配信】厚生労働省は「医薬品の販売制度に関する検討会」を立ち上げる。２月22日に第１回目となる会議を開催する。

【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催／組織強化へ若手への取り組み拡充

【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。東京都薬剤師会が今年７月２日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月５日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。

【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、出席していた都道府県会長から抗原検査キットの薬局での取り扱いについて問題が提起された。陽性だった場合に、受診を促している現在の無症状者への対応を考慮すべきではないかとされた。発熱外来の混雑緩和の目的で有症状者に対し発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備する方針を政府が示していることとの整合性を求めたもの。

【ドラッグストア協会】調剤外部委託への反対を改めて強調／業界紙の記事による誤解を懸念

【2022.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、内閣府の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）で議論されている調剤業務の外部委託に対して、協会として反対であることに改めて言及した。一部業界紙において、協会理事の発言が協会の意向であるような誤解を抱かれかねないため、改めて協会の姿勢を伝えたもの。