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【人事】トモズ、新任取締役を決定

【人事】トモズ、新任取締役を決定

【2022.07.01配信】トモズは6月30日、役員人事を決定し公表した。


【ココカラファイン】処方薬の受取ロッカーを東京都目黒区の店舗に/京都に続き2店舗目

【ココカラファイン】処方薬の受取ロッカーを東京都目黒区の店舗に/京都に続き2店舗目

【2021.04.13配信】ココカラファインは、患者の都合に合わせて待ち時間なく非対面・非接触で処方薬を受け取ることができる「お薬受取ロッカー」をココカラファイン薬局中目黒店に設置し、運用を開始した。ココカラファイン薬局 JR 京都駅店に続き、2 店舗目の設置となる。


【厚労省】後発薬の「ロードマップ」策定・公表

【厚労省】後発薬の「ロードマップ」策定・公表

【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望/要指導医薬品の在り方の議論で

【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望/要指導医薬品の在り方の議論で

【2023.03.08配信】厚生労働省は3月8日、「第2回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「3年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。


【薬局における後発薬の流通実態調査】「供給問題で調剤業務に影響経験」65%/東京都薬剤師会調べ

【薬局における後発薬の流通実態調査】「供給問題で調剤業務に影響経験」65%/東京都薬剤師会調べ

【2021.06.19配信】東京都薬剤師会は会員の薬剤師に対し、「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を実施している。6月17日までに回答数が1000件に達したことを機に途中経過を集計し、公表した。その結果、「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」との回答は65%あった。


【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【カワチ薬品】全社員に決算賞与(感謝金)を支給/総額2億円の範囲内で

【2021.03,26配信】カワチ薬品は全社員に決算賞与(感謝金)を支給する。コロナ禍での社員の尽力や同社創業60周年の感謝の意を込めたもの。


【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市

【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市

【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:吉本 悟氏)は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など4つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」(第2類医薬品)を2022年12月8日に発売した。


【財政審】「建議」とりまとめ/集中率で調剤基本料1の範囲見直し提言

【財政審】「建議」とりまとめ/集中率で調剤基本料1の範囲見直し提言

【2023.11.20配信】財務省の財政制度等審議会は11月20日、「令和6年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめた。調剤報酬に関しては、集中率で調剤基本料1の範囲見直すことのほか、基本料に関連づけられる地域支援体制加算1と2の要件については、「地域医療に貢献する薬局を重点的に支援する観点から抜本的に見直す」ことを提言している。


【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。


【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。


【ウエルシア薬局】メルカリと「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動/大掃除の不用品利活用へ

【ウエルシア薬局】メルカリと「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動/大掃除の不用品利活用へ

【2022.12.19配信】ウエルシア薬局は、株式会社メルカリ、一般社団法人 ハウスキーピング協会と連携し、2022年12月14日(水)より「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動する。同プロジェクトでは3者が連携し、特別版メルカリ教室を期間限定で首都圏のウエルシア薬局10店舗で順次開始する。


【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ/年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで4回の 「医療・介護ワーキング・グループ」(WG) での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン 服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。


【商品回収】富士薬品、解熱鎮痛薬で有効成分の含有量が下回る

【商品回収】富士薬品、解熱鎮痛薬で有効成分の含有量が下回る

【2020.12.01配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている解熱鎮痛薬「ニューカイテキ錠F」の安定性モニタリングにおいて、有効成分であるベンフォチアミン含量が承認規格を下回る事象が確認されたため当該製品を自主回収すると発表した。


アインホールディングス、公式ECサイト開設

アインホールディングス、公式ECサイト開設

【2020.05.11】アインホールディングスは「AINZ&TULPE WEBSTORE」公式ECサイトを開設した。今夏にはアプリとの連動を予定している。


【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得/「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長

【薬系技官の人事2024春】消費者庁「新設ポスト」を獲得/「食品衛生・技術審議官」に中山医療機器課長

【2024.03.26配信】厚生労働省の薬系技官が新たな幹部職ポストを獲得した。4月1日付で消費者庁に新設される「食品衛生・技術審議官」に、医薬局医療機器審査管理課の中山智紀課長が抜擢された。(医薬コラムニスト/ジャーナリスト 玉田慎二)


【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案

【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案

【2022.11.16配信】厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について議論した。この中で支払側委員である健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は調整幅について、後発医薬品などの医薬品カテゴリー別の調整幅を試行的に適用することについて「検討するということもあるのではないか」と提案した。


【キリン堂】執行役員追加/専務執行役員成長戦略室に井上耕平氏

【キリン堂】執行役員追加/専務執行役員成長戦略室に井上耕平氏

【2021.03.24配信】キリン堂は、3月23日開催の取締役会において、執行役員の追加選任を決定した。


カワチ薬品、コロナで臨時休業の鹿沼店の営業再開

カワチ薬品、コロナで臨時休業の鹿沼店の営業再開

【2020.09.27配信】カワチ薬品は9月27日、従業員の新型コロナウイルス感染症陽性が判明した鹿沼店(栃木県鹿沼市)の営業を再開した。9月25日に感染が判明、26日に臨時休業していた。専門業者による店舗の設備等の清掃、消毒作業を実施、完了した。万全を期すため全従業員へのPCR検査を実施、全員の陰性を確認した。


【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の6カ月後

【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の6カ月後

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。医療情報取得加算の算定については、改定前の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を引き継ぐもので、同算定の6カ月後に算定できるとした。


【中医協】オンライン服薬指導の「1割以下」の制限撤廃提示

【中医協】オンライン服薬指導の「1割以下」の制限撤廃提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連(日本経済団体連合会)などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。