人気記事一覧

【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携／基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売

【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養患者へのデカドロン（成分名デキサメタゾン）などのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会と連携して地区薬剤師会での適切量を確保していく方針を示した。都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に適切量を確保。地域の薬局からの入手要請に対して分割販売することで、応えられる体制をとりたいとの考えを示した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】日薬・岩月氏、試験的運用「ぜひトライしたい」

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。この中で「試験的運用」が提案されたことについて、日本薬剤師会常務理事の岩月進氏は「ぜひトライしたい」と述べ、賛同する意向を示した。

【薬学部新設を申請】順天堂大学、令和６年度に千葉県浦安市に

【2023.04.07配信】文部科学省は今年3月末に申請のあった公私立大学の学部等の設置認可等について、4月7日の大学設置・学校法人審議会において文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問した。

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。

【ウエルシア薬局】カスミ新業態店で協働／食と健康テーマの「BLANDEつくば並木店」（茨城県）

【2022.01.24配信】株式会社カスミ(本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山本慎一郎氏)は、カスミの新業態店舗「BLANDE」1号店をx茨城県つくば市にオープンする。オープンは1月28日(金)。食と健康美をテーマとした新たな売り場展開で、調剤提供などでウエルシア薬局が出店する。

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。

【日本保険薬局協会】首藤正一会長が９月28日付けで辞任／次期会長は10月７日の理事会で決定

【2023.09.28配信】日本保険薬局協会は９月28日に定例会見を開き、首藤正一会長が同日付けで辞任したことを明らかにした。

マツモトキヨシHD、調剤事業管掌の藤代庸一氏が内部統括総括室長に。中四国販売は新社長に森崇氏

【2020.08.11配信】マツモトキヨシホールディングスは同社およびおよび同社子会社の人事を発表した。８月11日開催の取締役会において、決定したもの。マツモトキヨシホールディングスでは、現・戦略事業推進本部本部長付担当部長＜調剤事業管掌＞の藤代庸一氏が、内部統制統括室長に就くほか、現・経営企画本部本部長付担当部長＜マツモトキヨシ甲信越販売担当＞の関久則氏が、経営企画本部本部長付担当部長＜事業会社運営管理担当＞に就く。

【日本調剤】三津原博氏が代表取締役会長に就任

【2024.06.25配信】日本調剤は６月25日、同日開催の取締役会において代表取締役の異動等を公表した。

【ドラッグストア協会】調剤報酬改定のパブコメを提出／「集中率」要件未記載に危機感／「面分業へのペナルティ」

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に会見を開き、診療報酬改定（調剤報酬改定）に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。特に調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。

【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え

「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。

【日登会】デジタル活用の医薬品の“遠隔管理販売”、「歓迎」

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。

【日本薬剤師会】骨太方針2022への見解を公表「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」

【2022.06.08配信】日本薬剤師会は６月８日に定例会見を開いた。その中で山本信夫会長は前日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）への見解を示した。「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」などとした。

【日本薬剤師会】コロナ抗原検査キット「全薬局で取り扱いを」

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。

富士薬品とクリエイトエス・ディーが営業時間変更を告知

【2020.04.24リリース配信】富士薬品とクリエイトエス・ディーは店舗の営業時間短縮について公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもの。

【厚労省】令和5年度薬価改定、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について、平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とすることを報告した。同日の午前中に内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合の合意があったことに基づくもの。原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について臨時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応を行うともした。

【ドラッグストア協会】「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始

【2022.04.25配信】日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、「濫用の恐れのある医薬品」買い回り情報の共有を開始した。

【コロナ感染判明】ツルハ、札幌市の店舗従業員。店舗は一時臨時休業

【2021.01.06配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、同社菊水上町店（北海道札幌市白石区菊水上町3条2丁目52番429）の店舗従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ／薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野／コスモス薬品横山社長が新理事入り

【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は７月16日に会見を開き、６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン（仮称）」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「２分の１ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。