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【第８次医療計画検討会】麻薬調剤実施薬局数や小児訪問薬剤管理指導実施薬局数を指標に追加
【2022.11.24配信】厚生労働省は11月24日、「第19回 第8次医療計画等に関する検討会」を開き、「在宅医療の体制構築に係る指針の見直しに向けた意見のとりまとめ」を提示した。訪問薬剤管理指導については、「麻薬（持続注射療法を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」や「無菌製剤（ＴＰＮ輸液を含む）の調剤及び訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」などのターミナルケアに関わる指標のほか、「小児の訪問薬剤管理指導を実施している薬局数」「24 時間対応可能な薬局数」などを指標例に追加すると記載した。
【寄稿】日本の有事に機能する国外企業非依存型の医薬品流通体制を！ 「儲からないのでやらない」。この時が“有事”である／ドイツ在住薬剤師・アッセンハイマー 慶子氏
【2022.09.29配信】ドイツ在住の薬剤師であるアッセンハイマー 慶子氏に医薬品の供給体制に関するご寄稿をいただいた。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加
【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。
【日本薬剤師会】調剤報酬改定答申へのコメント公表／医薬品安定供給への措置に謝意示す
【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。
【日本薬剤師会】令和４年度調剤報酬改定の論点を提示／フォロー評価の対象拡大提案か
【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日に都道府県会長協議会を開き、令和４年度調剤報酬改定の論点を提示した。「一元的継続的管理・指導を包括的に評価」などを挙げ、服薬フォロー評価の対象を拡大するほか、服薬指導評価などと合わせて包括的な評価を求める可能性を示唆した。
サンドラッグ、埼玉県越谷市の店舗で従業員がコロナ感染、臨時休業に
【2020.07.21配信】 サンドラッグは南越谷店(埼玉県越谷市）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、同店を臨時休業としていることを告知した。
【2023.12.14配信】日本保険薬局協会は12月14日に定例会見を開き、中医協議論に対する意見書について説明した。敷地内薬局に関する意見も含まれているもの。
【薬剤師WG】日薬「“ハブ薬局”には“公的性質”を」／始まった制度化への議論
【2022.05.30配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、「薬局間連携の在り方」を議論した。地域の薬局間連携の調整役を担う“ハブ薬局”の制度化を目指す動きが始まった。
【日本薬剤師会】診療報酬改定への見解公表／「公平な改定に感謝」
【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に会見を開き、令和4年度診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定についての見解を示した。診療報酬本体で0.23%のプラス改定となり、かつ公平な各科の配分割合が堅持されたこと(医科1:調剤 0.3)について、「感謝申し上げます」とした。「リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)」の導入・活用促進による効率化が明示されたことについては、「今後の薬剤師·薬局の姿勢が改めて問われるものと受け止めています」とした。
【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」／デジタル社会構想会議で表明
【2024.04.24配信】デジタル庁は４月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社／一般社団法人新経済連盟）は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。
【大木ヘルスケアHD】松井社長「75歳まで働ける社会への貢献を提案」／新たに手芸店のユザワヤとも連携
【2022.06.22配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社主催の展示会開催にあたり会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏は「ヘルスケア産業として、人口動態が大きく変化する中で75歳まで働ける社会への貢献を提案したい」と語った。具体的にはフィットネス機器に加えてフレイル予防に役立つバランスの良い食事のほか、顧客であるドラッグストアが行政と連携したイベントを介して地域コミュニティへのより参画を促進することなどを提案している。新規出展協力企業として手芸店のユザワヤも参画。高齢者のフレイル予防のカテゴリーとして提案を行った。
【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」／大手食品会社とのPB開発が進展／日本保険薬局協会での活動も報告／第２四半期決算説明会
【2021.12.21配信】ツルハホールディングスは12月21日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月16日～2021年11月15日）に関して説明会をオンラインで開催した。調剤事業に関しては来年公表予定の新中期経営計画の中で併設率や売上規模などの数値目標を設定する見込みであるとした。PBについては、日清食品やカゴメなどの大手食品メーカーとの共同開発が進んでいるとした。調剤戦略においては調剤チェーン企業の業界団体である日本保険薬局協会での活動も報告。同協会の学会である日本薬局学会で同社薬剤師が優秀演題を受賞したことに触れた。さらに地域連携薬局に関して、「可能な限り目指していきたい」とした。
【お薬手帳情報共有】「イークスキャン」開始／内容をQRコードで医療機関等と共有
【2025.04.14配信】「e薬SCAN（イークスキャン）」の利用が開始された。患者の電子お薬手帳アプリから発行したQRコードを医療機関のスマートフォン等で読み取るだけで、電子お薬手帳の情報をお預かりできるアプリとなっている。利用料は無料。
【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」／中医協
【2024.09.11配信】厚生労働省は９月11日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。この中で、令和５年度医療費動向について議論した。
【第一三共HC】ロキソニンなど出荷価格改定／企業努力超える状況で
【2024.09.02配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は９月２日、一部製品の価格改定および容量を変更すると公表した。
【中医協】「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に変更／評価拡充か
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に名称変更することを示した。「服薬管理指導料」では、要件に「薬学的知見」や「継続的把握」を追加しており、評価拡充を示唆していることが考えられる。
【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キット、規制改革会議側「薬局での取り扱いの方向には厚労省も異論がなかった」
【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、「新型コロナウィルス抗原検査キットの薬局等における販売について」が議論された。経団連やメーカーからは「OTC領域の理念に合致している製品」「アクセス向上のためにOTC化が重要」といった声が出たという。規制改革推進会議側は、「薬局での取り扱いをという大きな方向性については厚労省としても異論はなかったとの認識を持っている」としており、「会議と厚労省で意識を共有しつつ手法を検討していく」としていた。
【プラメドプラス社】市販薬の成分など検索できる冊子『クスリ早見帖』シリーズの2023年寄贈先を募集開始
【2023.04011配信】株式会社プラメドプラス（代表取締役 平憲二氏）は、2018年から冊子『クスリ早見帖』シリーズの冊子を寄贈している。学生の市販薬に関する教育に活かしてもらうことが目的。2023年についても寄贈先の募集を開始した。これまでは薬学部のみを対象としていたが、2023年からは医学部も対象に追加した。
【2022.12.06配信】文科省は12月１日、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）（案）」に関するパブリックコメントを開始した。11月25日の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」で改訂案を了承していたもの。パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される見込みだ。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001273&Mode=0 この改訂内容に対し、関係者はどのように見ているのだろうか？
