人気記事一覧

【都薬】永田会長、次期会長選不出馬を正式表明、日薬会長選は否定／高橋副会長が出馬意向

【2023.02.10配信】東京都薬剤師会は２月10日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は次期会長選挙に出馬しない意向を正式に表明した。ただし、都の薬剤師連盟会長職には引き続き充たる。同時に、記者から日本薬剤師会長選挙への意向についても質問が出ると、永田会長は否定した。さらに会見に出ていた副会長の髙橋正夫氏が会長選に立候補する考えを示した。

エルデカルシトールおよびアルファカルシドール供給不足に伴う骨粗鬆症患者への対応に関する提言

【2021.07.27配信】日本骨代謝学会と日本骨粗鬆症学会は、エルデカルシトールおよびアルファカルシドール供給不足に伴う骨粗鬆症患者への対応に関する提言をまとめた。骨粗鬆症診療に携わる医療機関向けの提言。

【日病薬_通知】抗がん剤の過量投与事例受け注意点の例示

【2024.10.31配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。

【抗原検査キットの無料配布】磯﨑仁彦内閣官房副長官「薬局でも配布」「地域の実情に応じて」

【2022.07.26配信】新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて、発熱外来等が逼迫していることから、国は自治体に抗原検査キットを無料配布し、自治体から医療機関等に配布されることになっている。26日午前の会見で磯﨑仁彦内閣官房副長官は配布先の例として「薬局」を明言。ただし、「地域の実情に応じて」ともしている。ある都道府県職員は「薬局へ配布するかは検討中」とし、都道府県医師会との協議内容や配布数にもよるとした。現状、国からの配布が都道府県に届いているわけではないため、急ピッチで検討と対応が進められている。

【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事（患者への契約責任）の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会が在庫している薬局の情報発信へ／薬経連を介して広がりも期待

【2021.07.12配信】八戸薬剤師会は緊急避妊薬に関して、在庫している会員薬局の情報を薬剤師会のホームページに掲載していく方針を固めた。八戸薬剤師会会長の山田文義氏が保険薬局経営者連合会（薬経連）の理事を務めており、薬経連会長の山村真一氏の呼びかけも取り組み開始の契機の一つだった。今後、薬経連を介して、他の地域への広がりも期待される。

【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」

本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。

【コロナワクチン接種】ドラッグストア協会も準備進める

【2021.01.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1月15日に定例会見を開き、国が進める「新型コロナウイルスワクチンに係る医療従事者等の優先接種希望者数等の調査」に関して、JACDSとしても準備を進めている状況を明かした。加盟企業における接種希望者を調査、日本薬剤師会に提出する。

アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置

【2020.12.14】大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するアカカベは、大阪では初となる PCR検査にも対応する「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈した。

【店頭トレンド発信】コロナが変えたドラッグストアの店頭商材と求められる対応

【2020.10.07配信】新型コロナウイルスが流行して約10カ月。長期化に伴い、新しい生活様式が取り入れられる中、ドラッグストアの店頭にも大きな変化が起きた。店頭商材の変化だ。今、ドラッグストアは、新たなカテゴリーとして、除菌・消毒の知識を持っているスタッフが力を発揮するステージに入っている。【店頭トレンド発信】コーナーでは、新商品やトレンド、売り場のポイント、顧客の変化などドラッグストアについて、現役店員ならではの視点でレポートする。

【中医協／個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。

【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「１カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110％以内」を目安に

【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添１に係る医薬品の適切な流通について（協力依頼）」を発出した。１カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110％以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。

【ドラッグストア協会】ドラッグストアにおける調剤が初の１兆円超え／シェアは14％以上か

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月１６日に定例会見を開き、さきごろ発表していた「2020年JACDSドラッグストア実態調査」の詳報として「ドラッグストアにおける調剤の動向」を公表した。それによると、ドラッグストアの調剤額は初めて１兆円を超え、１兆６９３億円になった。調剤市場全体へのシェアは１４％程度になるのではないかと指摘されている。

アインホールディングス、公式ECサイト開設

【2020．05.11】アインホールディングスは「AINZ&TULPE WEBSTORE」公式ECサイトを開設した。今夏にはアプリとの連動を予定している。

【病院薬剤師会】薬剤師以外へのタスクシェア検討へ

【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。

【医薬品販売制度検討会】市販薬の濫用問題、オンライン服薬指導による販売が俎上に

【2023.06.13配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。この日は「濫用等のおそれのある医薬品」についても議題になった。事務局は「オンライン服薬指導を用いた販売方法とすることについて、どのように考えるか」と論点を提示。委員から賛成の声が多くあがった。ネット販売がメールなどのやりとりであるのに対して、オンライン服薬指導による販売は画像・音声を用いたリアルタイムの双方向通信を想定しており、より本人確認などで実効性があるとみられる。

【日薬・山本会長】訪看STの配置可能薬剤拡大の根拠、「事実誤認はないか」

【2023.05.10配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は５月10日の定例会見で、改めて訪問看護ステーション（訪看ST）への配置可能な医薬品の対象を拡大する規制改革提案に断固反対する考えを強調した。会見の中では、そもそも訪看STが困っている事例として挙げられているものに「全部とは言わないが、一部、事実誤認があるのではないか」と指摘。薬剤師が訪看STと連携し関わっていない事例の中には医師からの訪問指示がないために薬剤師が関われないケースがあることも想定されるとし、薬剤師が在宅医療に関わる対応が必要との考えを示した。日薬によるヒアリング調査では多職種連携によって指摘されるような問題事例は起こっていないことも確認されたとした。

【ドラッグストア協会】「ワクチン・検査パッケージ」、店舗販売業でも許可を／内閣府に要望

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日、定例会見を開いた。この中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる抗原検査やPＣＲ検査において、希望者が限られた店舗に殺到している状況を受け、「店舗販売業でも担えるよう内閣官房に要望している」と明かした。希望者に応えられるよう、拠点数を増やしたい考えだ。

【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第８回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、４月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。