人気記事一覧

【中医協】医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示した。

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ（大阪府）の皆川友範社長

【2021.06.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月17日に定例会見を開き、各委員会の副委員長などを紹介した。勤務薬剤師委員会の副委員長にアカカベ（大阪府）の皆川友範社長が就任した。

【ドラッグストア協会】経産省と共同リリース／RFID（電子タグ）推進で

【2021.03.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と経済産業省はRFID(電子タグ）の推進で共同リリースを行った。連携して実装への課題を検証していく。

スギ薬局、歩数アプリに新機能。家族や友達と共有

【2020.11.05配信】スギ薬局は、歩数記録アプリ「スギサポwalk」に新機能をリリースした。家族や友人で情報を共有することで楽しみながら取り組むことができる「グループ機能」を追加した。

【コロナ感染判明】キリン堂加島店（大阪市淀川区）／コクミン東京事務所(東京都品川区)

【2020.08.01配信】　キリン堂は８月1日、同社キリン堂加島店（大阪府大阪市淀川区）の従業員１名が新型コロナウイルス感染していることが判明したと発表した。

【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演

【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる「第31回日本医学会総会博覧会市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。

【東京都薬剤師会】学生会員との意見交換会を開催／学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献

【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は６月10日に会見を開き、７月２日に東京都薬剤師会の学生会員との意見交換会を開催することを報告した。ざっくばらんな会にしたいとし、学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献することを目的としている。永田泰造会長は、地域に密着した薬局への就職を躊躇する理由の１つに「同僚が少ない」ということが挙がっていることが分かったために仲間づくりも１つの目的だとした。

【中医協】健保連、調剤料の加算新設に慎重姿勢

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。これに対して健保連理事の松本真人氏は、これまで調剤料として評価されていた「処方内容の薬学的分析」などの業務を新たに評価する方向に対して「我々の意見と相違が大きい」などと述べ慎重姿勢を示した。

アインホールディングス、公式ECサイト開設

【2020．05.11】アインホールディングスは「AINZ&TULPE WEBSTORE」公式ECサイトを開設した。今夏にはアプリとの連動を予定している。

【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【2023.07.12配信】厚労省は７月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。

【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望

【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。

【規制改革答申案】「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」記載

【2023.06.01配信】政府は６月1日、「第１６回　規制改革推進会議」「第５８回　国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申（案）」が公表された。この中に「一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置」や「在宅での円滑な点滴交換等」を検討することが記載された。

【ドラッグストア協会】調剤売上１兆4025億円（前年比9.5％増）、市場シェアは17.8％に／第24回（2023年度）ドラッグストア実態調査

【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月12日に定例会見を開き、「第24回（2023年度）日本のドラッグストア実態調査」（速報）の結果を公表した。

【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」／調剤報酬でO T C要件化も要望

【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。

【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業

【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。

Genky Drugstores、中経で年率25％の売上伸長目標に。「全店で生鮮」を強みに

【2020.07.31配信】Genky Drugstoresは７月31日、2020年６月期の決算説明会を開催し、3年後 2023年6月期に売上高 2400億円（CAGR＝年平均成長率25.2%)、店舗数568店(+272店)、営業利益率4.0%(+1.1ポイント)を目指すと説明した。

【調剤報酬改定疑義解釈】「４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」の令和６年６月以降の経過措置の取扱い

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。施行時期が６月に後ろ倒しになったことに伴い、「４月又は５月に新規の届出又は変更の届出を行った場合」において、令和６年６月以降の経過措置の取扱いはどのように考えるか示した。

【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。

【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。