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【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中で岐阜県薬剤師会は、敷地内薬局に関する３月の臨時総会での一般質問に言及した。

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。

【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査

【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。

【日本薬剤師会】山本会長が岸田首相を表敬訪問／調剤の外部委託に慎重な姿勢求める

【2023.02.09配信】日本薬剤師会は、２月９日夕方に岸田文雄首相を表敬訪問した。

【日本チェーンドラッグストア協会】店内外の掲示物「医薬品登録販売者」使用を呼びかけ／Q&A改正受け

【2022.07.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は、先ごろの厚生労働省の事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するＱ＆Ａについて』の一部改正について」の発出を受け、店内外の掲示物に「医薬品登録販売者」の使用を会員各社に呼びかける。医薬品の専門職である医薬品登録販売者の一層の認知拡大を図りたい考え。

【中医協】分割調剤の見直しに医師会は改めて反対表明／支払い側は患者への周知拡大方針

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で分割調剤の仕組みの見直しが取り上げられた。分割調剤を利用した患者の不満を聞いた調査では「不満はない」との回答が最も多い一方、薬局における分割調剤のデメリットとしては「手続きが煩雑」が最多であり、事務局は「分割指示に係る処方箋様式のあり方についてどのように考えるか」と論点を示した。こうしたテーマに関し、日本医師会は前回の議論同様、「長期処方を助長させるもの」として「改めて反対」と意見を述べた。

【ウエルシア薬局】メルカリと「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動／大掃除の不用品利活用へ

【2022.12.19配信】ウエルシア薬局は、株式会社メルカリ、一般社団法人ハウスキーピング協会と連携し、2022年12月14日（水）より「捨てずにお得な大掃除」プロジェクトを始動する。同プロジェクトでは3者が連携し、特別版メルカリ教室を期間限定で首都圏のウエルシア薬局10店舗で順次開始する。

【日本薬剤師会】山本信夫会長が会長選立候補への思い語る／「最後の総仕上げをして次の世代に渡したい」

【2022.01.06配信】日本薬剤師会は１月６日、定例記者会見を開いた。その中で、山本信夫会長は会長選挙に立候補するとの報道があったことに触れ、「さんざん考えたが、最後の総仕上げになると思う。総仕上げをして次の世代に渡したい」と話した。

M＆A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストアと業務提携／「Omicare Joint Stock Company」と

【2021.07.16配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、ベトナムのドラッグストア企業である「Omicare Joint Stock Company」との業務提携に合意したと公表した。Omicare社は、2019 年 2 月設立で、現在、ベトナム国内に日本式の薬局併設型ドラッグストア「OmiPharma」を 3 店舗運営している。

【コロナ感染判明】中部薬品（Vdrug）、石川県金沢市の店舗従業員

【2020.12.14配信】中部薬品は、同社のVdrug 増泉店（石川県金沢市増泉3丁目16番25号）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【人事】トモズ／執行役員（商品部分掌）に水野博史氏（現・社長付）

【2022.01.27配信】トモズは１月26日に人事を公表した。社長付の水野博史氏が「執行役員商品部分掌」に就く。発令日は２月1日。

【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明／首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」

【2023.05.11配信】ファルメディコが５月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、５月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。

【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】「患者さん」から「その患者さん」へ

【2023.04.24配信】4月22日、公益社団法人日本薬剤師会の山本信夫会長が、第31回日本医学会総会の中で「超高齢社会における薬局薬剤師の役割～地域医療計画と地域医薬品提供計画（仮称）を踏まえて」と題して講演を行った。山本氏は冒頭、「特にこの10年ほど、比較的医療の中で薬剤師にスポットライトあるようになってきたにも関わらずなかなかに薬剤師の姿が見えてこない。超高齢社会のスタートといわれる2025年を迎えるにあたって、薬剤師が果たす役割について2021年に日本薬剤師会が初めて公表した政策提言の内容も踏まえてお話をさせていただきたい」と述べた。（フリージャーナリスト・継田治生氏）以下、山本会長の講演要旨。

【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、調剤基本料で「６～７億の減算見込む」

【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開いた。この中でアナリストから調剤報酬改定の影響見込を聞かれると、鶴羽順社長は「（調剤）基本料で６～7億円の減算を見込んでいる」と説明した。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜１＞

【2021.06.08配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。

【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。

【猪瀬直樹議員】長期品の選定療養、差額の自己負担は「10/10でもいいのではないか」

【2025.04.03配信】日本維新の会の猪瀬直樹氏は４月３日、参議院厚生労働委員会で一般質問に立ち、自民・公明・維新の３党による社会保障改革の協議にも関連することとして、後発医薬品の使用促進策について聞いた。

【厚労省_中医協】訪問看護への「指導要領」改定／不適切な請求事案受け

【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、訪問看護ステーションの指導要領の改定を了承した。昨今の不適切な請求事案の報道を受けた対応。

【日本薬剤師会】医薬品販売制度検討会への規制改革の意見表明「憤り」

【2023.12.01配信】日本薬剤師会は12月１日に定例会見を開き、11月30日に開かれた「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」についてコメントした。

【１月のOTC薬市場】抗原検査薬含む検査薬が大幅伸長／インテージ調べ

【2022.03.11配信】インテージヘルスケアは、2022年１月のOTC医薬品市場概況を公表した。抗原検査薬が含まれる検査薬が大幅に伸長し、前年同月比221.7％となった。オミクロン株の急速な感染拡大に伴い、自宅での症状対応機会が増加したためか、総合感冒薬をはじめ風邪関連薬効が全般的にプラスに転じたとする。