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【2025.03.24配信】日本OTC医薬品協会はセルフメディケーション税制について、対象を全てのOTC医薬品やOTC検査薬に拡大することや、控除上限額を20万円まで引き上げることなどを要望した。３月24日に厚生労働省が開いた「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で表明したもの。同検討会は夏までに同税制見直しに関するとりまとめを行う予定。
【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加／日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」
【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協） 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開き、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書（案）」について議論された。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は医薬品の供給問題を受けて、薬局での労力負荷や備蓄品目増加など、厳しい状況を訴えた。
【診療報酬改定DX】日薬・森氏、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念
【2023.08.02配信】厚生労働省は８月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「診療報酬改定DX」を議題の１つとした。その中で事務局は診療報酬・調剤報酬改定の施行時期を６月１日に後ろ倒しすることを提案。薬価改定については４月１日とする案。これについて日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、改定が４月と６月の２回になることへの影響を懸念した。また医療DXについては、それに関わる医療・薬局現場へのコスト負担はあり得ないとの考えを示した。
【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ
【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。
【１月のOTC薬市場】抗原検査薬含む検査薬が大幅伸長／インテージ調べ
【2022.03.11配信】インテージヘルスケアは、2022年１月のOTC医薬品市場概況を公表した。抗原検査薬が含まれる検査薬が大幅に伸長し、前年同月比221.7％となった。オミクロン株の急速な感染拡大に伴い、自宅での症状対応機会が 増加したためか、総合感冒薬をはじめ風邪関連薬効が全般的にプラスに転じたとする。
【中医協総会】後発薬“変更不可欄”で議論／池端委員「現状は患者の訴えがほとんど」
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で処方箋の“後発薬変更不可欄”について診療側委員から「現状は患者からの要望がほとんど」などとして、アドヒアランスの問題からも必要性があるとの意見が示された一方、支払側からは「限りある資源をどう活かすかの観点で考えて欲しい」との意見が出て、議論は平行線となった。
【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回（４・５月実績）調査から２倍に／「リフィル実態調査」報告／
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年４・５月の実績を６月にまとめた調査は0.053％であり２倍になっている。
【第一三共HC】ロキソニンなど出荷価格改定／企業努力超える状況で
【2024.09.02配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は９月２日、一部製品の価格改定および容量を変更すると公表した。
【薬王堂HD】岩手発の「福祉✖️アート」企業とコラボ商品／陸前高田市出身の田崎氏の作品起用したエコバッグなど
【2022.02.22配信】薬王堂ホールディングスは２月22日、東北を拠点とし「福祉✖️アート」の事業に取り組むベンチャー企業のヘラルボニー社と協力し、コラボ商品の販売を開始する。岩手県陸前高田市出身の作家・田崎飛鳥氏の作品を起用したエコバッグなどを薬王堂で販売する。薬王堂は「社会課題を事業機会へ」をミッションとしたSDGsに取り組んでいる。
【令和７年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象／大臣合意
【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とするとした。
【マツキヨココカラ＆カンパニー】米グアムに海外事業子会社設立
【2022.12.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、2022年12月16 日開催の取締役会において、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的としてアメリカ合衆国の準州グアムに子会社を設立することを決議し、子会社の代表取締役を選任したと公表した。同社はこれまでも海外事業の拡大を明確に掲げてきた。
【2020.11.05配信】スギ薬局は、歩数記録アプリ「スギサポwalk」に新機能をリリースした。家族や友人で情報を共有することで楽しみながら取り組むことができる「グループ機能」を追加した。
【2024.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月12日、通常総会を開き、2024年度の組織人事並びに事業計画が承認された。
【コロナ感染判明】サンドラッグ新宿通り店（東京都）／ココカラファイン光明池店（大阪府）
【2020.07.29配信】サンドラッグ新宿通り店（東京都）と、ココカラファイン光明池店（大阪府）にて、従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。
【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出／COML山口氏
【2024.07.05配信】厚生労働省が７月５日に開く「第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。
【2024.05.10配信】内閣府地方創生推進事務局は５月９日、「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」を創設したと公表した。
【調剤外部委託】コンソーシアム、大阪市内に限定して特区申請を再提出へ／６月下旬に再提案見込む
【2023.06.01配信】ファルメディコ（狭間研至社長）が中心となって立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」は６月１日に大阪市内で設立総会を開いた。この中で調剤業務の一部外部委託の特区に関して、大阪市内に限定して再申請する方針であることを明かした。今後の予定については６月下旬に国家戦略特区再提案をコンソーシアム名で行うとした。
【マツキヨHD】経営KPIで地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の展開掲げる／女性管理職比率22.5％以上も
【2021.03.30配信】マツモトキヨシホールディングスは経営目標のKPIを策定した。その中で2023年度までに女性管理職比率を22.５％以上にすることを掲げた。
【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。
【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始／売上を最大化する品揃えを自動作成
【2022.01.05配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は、エクサウィザーズ社と「品揃え最適化AI」を共同開発し、運用を開始した。
