人気記事一覧

【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。

【2023.12.14配信】日本保険薬局協会は12月14日に定例会見を開き、中医協議論に対する意見書について説明した。敷地内薬局に関する意見も含まれているもの。

【2022.05.30配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、「薬局間連携の在り方」を議論した。地域の薬局間連携の調整役を担う“ハブ薬局”の制度化を目指す動きが始まった。

【日本薬剤師会】令和４年度調剤報酬改定の論点を提示／フォロー評価の対象拡大提案か

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日に都道府県会長協議会を開き、令和４年度調剤報酬改定の論点を提示した。「一元的継続的管理・指導を包括的に評価」などを挙げ、服薬フォロー評価の対象を拡大するほか、服薬指導評価などと合わせて包括的な評価を求める可能性を示唆した。

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キット、規制改革会議側「薬局での取り扱いの方向には厚労省も異論がなかった」

【2021.09.10配信】内閣府は９月10日、規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(第1回)」を開き、「新型コロナウィルス抗原検査キットの薬局等における販売について」が議論された。経団連やメーカーからは「OTC領域の理念に合致している製品」「アクセス向上のためにOTC化が重要」といった声が出たという。規制改革推進会議側は、「薬局での取り扱いをという大きな方向性については厚労省としても異論はなかったとの認識を持っている」としており、「会議と厚労省で意識を共有しつつ手法を検討していく」としていた。

【日本保険薬局協会】次期調剤報酬改定への要望を公開／地域支援体制加算の要件緩和や同じ医療機関の他科重複投薬防止評価提案

【2021.06.11配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月10日に定例会見を開き、次期調剤報酬改定への要望事項を公表した。地域支援体制加算の要件緩和のほか、同一医療機関内の複数診療科における重複投薬防止の取り組み評価を提案している。

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に／インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。

【厚労省】選定療養に関する疑義解釈を発出

【2024.08.22配信】厚生労働省は８月21日、令和６年10月から実施される「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養」に関して、疑義解釈（その２）を発出した。

【日本薬剤師会】調剤報酬改定答申へのコメント公表／医薬品安定供給への措置に謝意示す

【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。

【詳報】コロナワクチン接種をどのような人材に打たせるのか？厚労省の懇談会の議論の中身は

【2021.04.24配信】厚生労働省は４月23日、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談会」を開き、歯科医師によるコロナワクチンの注射行為について、必要な医師・看護師等の確保ができず患者の同意があることなどを条件に集団接種のための特設会場に限り認めるとの方針をまとめた（https://www.dgs-on-line.com/articles/891）。本稿では懇談会の模様を詳報する。議論の過程では日本医師会が歯科医師による特例について期間を設ける考えがあるのかなどを質問した。

【ココカラファイン】処方薬の受取ロッカーを東京都目黒区の店舗に／京都に続き２店舗目

【2021.04.13配信】ココカラファインは、患者の都合に合わせて待ち時間なく非対面・非接触で処方薬を受け取ることができる「お薬受取ロッカー」をココカラファイン薬局中目黒店に設置し、運用を開始した。ココカラファイン薬局 JR 京都駅店に続き、2 店舗目の設置となる。

【デジタル臨時行政調査会】河野デジタル大臣、一般薬販売の薬剤師等の常駐見直し「2024年６月まで」の結論提示

【2022.12.21配信】デジタル庁は12月21日、デジタル臨時行政調査会を開いた。この中の資料で、河野太郎デジタル大臣は、一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐の見直しに関して、検討の上、2024年６月までに結論を得るとした。令和５年通常国会にデジタル規制改革推進のための一括法案の提出を検討するとしている。

【大木ヘルスケアHD】松井社長「75歳まで働ける社会への貢献を提案」／新たに手芸店のユザワヤとも連携

【2022.06.22配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社主催の展示会開催にあたり会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏は「ヘルスケア産業として、人口動態が大きく変化する中で75歳まで働ける社会への貢献を提案したい」と語った。具体的にはフィットネス機器に加えてフレイル予防に役立つバランスの良い食事のほか、顧客であるドラッグストアが行政と連携したイベントを介して地域コミュニティへのより参画を促進することなどを提案している。新規出展協力企業として手芸店のユザワヤも参画。高齢者のフレイル予防のカテゴリーとして提案を行った。

【香りへの配慮】啓発ポスターを改訂／消費者庁や厚労省／日本薬剤師会へも周知

【2023.07.31配信】香りへの配慮に関する啓発ポスターが改訂された。消費者庁において厚生労働省を含む関係各省協力のもと、啓発ポスターを作成していたが、このほど改訂したもの。厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課では日本薬剤師会に対しても会員への周知を依頼した。

【薬学教育コアカリ改訂】関係者の納得感は？

【2022.12.06配信】文科省は12月１日、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）（案）」に関するパブリックコメントを開始した。11月25日の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」で改訂案を了承していたもの。パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される見込みだ。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001273&Mode=0 この改訂内容に対し、関係者はどのように見ているのだろうか？

【寄稿】日本の有事に機能する国外企業非依存型の医薬品流通体制を！「儲からないのでやらない」。この時が“有事”である／ドイツ在住薬剤師・アッセンハイマー慶子氏

【2022.09.29配信】ドイツ在住の薬剤師であるアッセンハイマー慶子氏に医薬品の供給体制に関するご寄稿をいただいた。

【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」／大手食品会社とのPB開発が進展／日本保険薬局協会での活動も報告／第２四半期決算説明会

【2021.12.21配信】ツルハホールディングスは12月21日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月16日～2021年11月15日）に関して説明会をオンラインで開催した。調剤事業に関しては来年公表予定の新中期経営計画の中で併設率や売上規模などの数値目標を設定する見込みであるとした。PBについては、日清食品やカゴメなどの大手食品メーカーとの共同開発が進んでいるとした。調剤戦略においては調剤チェーン企業の業界団体である日本保険薬局協会での活動も報告。同協会の学会である日本薬局学会で同社薬剤師が優秀演題を受賞したことに触れた。さらに地域連携薬局に関して、「可能な限り目指していきたい」とした。

【ツルハHD】クリニック開業支援のホームページ開設／医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ提案

【2022.03.23配信】ツルハホールディングスはクリニック開業支援のホームページを開設した。対象は全国。ドラッグストアと調剤薬局を展開する同社のノウハウを活かし、ドクターの開業をサポート。「医療と調剤薬局併設型ドラッグストアのパートナーシップ」などを提案するとしている。

【中医協】「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に変更／評価拡充か

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に名称変更することを示した。「服薬管理指導料」では、要件に「薬学的知見」や「継続的把握」を追加しており、評価拡充を示唆していることが考えられる。

ウエルシアHD、福井県のホームセンター３店舗譲受。未出店の福井県へエリア戦略

【2020.08.18配信】ウエルシアホールディングスは、ホームセンターみつわとの資本業務提携に関する合意書を締結した。同社が地域に根差した事業展開を推進するなか、現状未出店地域である福井県へのエリア戦略として、早期に店舗網を拡充させ認知度を向上させるとともに、ドラッグストアにマッチしたホームセンター商材の導入等を実施するため、資本業務提携に関する合意書の締結について決議した。