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【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討/活用基本方針を策定へ

【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討/活用基本方針を策定へ

【2021.07.01配信】厚生労働省は6月30日、「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開いた。規制改革実施計画で初診からの解禁が記載されたことを受け、初診時の手順詳細を詰める方針。日本医学会連合からは外傷や急性期症状などの「オンライン診療の初診に適さない症状」をまとめた提言が公表されており、これらを参考に今後、「初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等」の検討を進める考え。「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。


【令和7年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象/大臣合意

【令和7年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象/大臣合意

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とするとした。


【厚労省 社保審 医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に/医療費適正化施策で

【厚労省 社保審 医療保険部会】リフィル処方箋の地域差に着目した取り組み論点に/医療費適正化施策で

【2022.10.13配信】厚生労働省は10月13日、「第155回社会保障審議会医療保険部会」を開き、「医療保険制度改革について」を議論した。医療費適正化では、リフィル処方箋の地域差に着目した取り組みも論点に挙げられた。


【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向/骨太方針受け

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向/骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。


【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」/「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」/「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の1号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、1枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。


【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念

【薬局における調剤業務の外注化】日本薬剤師会が規制改革会議への提案進展に懸念

【2021.04.26配信】厚生労働省は4月26日に「第8回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開いた。この中で、「薬局における調剤業務の外注化」に関して日本薬剤師会が懸念を示す場面があった。調剤業務の外注化に関しては、4月20日に開かれた規制改革推進会議の場で提案されていたもの。日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「ミスリードのないよう厚労省でしっかり掌握・議論すべき」と述べた。


【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始/売上を最大化する品揃えを自動作成

【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始/売上を最大化する品揃えを自動作成

【2022.01.05配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は、エクサウィザーズ社と「品揃え最適化AI」を共同開発し、運用を開始した。


【日本保険薬局協会】次期調剤報酬改定への要望を公開/地域支援体制加算の要件緩和や同じ医療機関の他科重複投薬防止評価提案

【日本保険薬局協会】次期調剤報酬改定への要望を公開/地域支援体制加算の要件緩和や同じ医療機関の他科重複投薬防止評価提案

【2021.06.11配信】日本保険薬局協会(NPhA=エヌファ)は6月10日に定例会見を開き、次期調剤報酬改定への要望事項を公表した。地域支援体制加算の要件緩和のほか、同一医療機関内の複数診療科における重複投薬防止の取り組み評価を提案している。


スギ薬局、歩数アプリに新機能。家族や友達と共有

スギ薬局、歩数アプリに新機能。家族や友達と共有

【2020.11.05配信】スギ薬局は、歩数記録アプリ「スギサポwalk」に新機能をリリースした。家族や友人で情報を共有することで楽しみながら取り組むことができる「グループ機能」を追加した。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。


【香りへの配慮】啓発ポスターを改訂/消費者庁や厚労省/日本薬剤師会へも周知

【香りへの配慮】啓発ポスターを改訂/消費者庁や厚労省/日本薬剤師会へも周知

【2023.07.31配信】香りへの配慮に関する啓発ポスターが改訂された。消費者庁において厚生労働省を含む関係各省協力のもと、啓発ポスターを作成していたが、このほど改訂したもの。厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課では日本薬剤師会に対しても会員への周知を依頼した。


【専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律】転載/カナダ薬剤師会雑誌情報

【専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律】転載/カナダ薬剤師会雑誌情報

【2022.07.19配信】カナダ薬剤師会雑誌「Canadian Pharmacists Journal 」(CPJ)」は、専門職がCOVID-19の偽情報を広めるときの規制当局の規律に関して論説を掲載した。同誌はカナダ薬剤師会の雑誌で内容はCPJ編集部が決定し、出版印刷をSage社が行っているとみられる。今回、同誌のInternational Editorを務める山村重雄氏(城西国際大学 薬学部 医療薬学科 教授)の協力、翻訳を得て、転載する。なお、論説コーナーは、普段は編集委員長のRoss Tsuyuki氏が主に書いているが、今回はゲストでZubin Austin氏が執筆している。氏はトロント大学の教授で社会薬学の権威。


【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート

【セイノーHD子会社のGENie】処方薬の「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作などのオンライン服薬指導をサポート

【2022.06.06配信】セイノーホールディングス子会社のGENieは、オンライン服薬指導及びオンライン診療をサポートする新サービスを開始したと公表した。「お届けスタッフ」が高齢者の不慣れな端末操作をサポートするとし、患者と薬剤師を繋ぎ、適切な服薬指導をすることができるとしている。GENie社はすでに処方薬配送を含む医療関連の配送サービスである「ARUU」を展開しており、今回の新サービスもARUUを通じて提供するもの。


【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」

【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」

【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。


【猪瀬直樹議員】長期品の選定療養、差額の自己負担は「10/10でもいいのではないか」

【猪瀬直樹議員】長期品の選定療養、差額の自己負担は「10/10でもいいのではないか」

【2025.04.03配信】日本維新の会の猪瀬直樹氏は4月3日、参議院厚生労働委員会で一般質問に立ち、自民・公明・維新の3党による社会保障改革の協議にも関連することとして、後発医薬品の使用促進策について聞いた。


【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長/ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る

【日本保険薬局協会】新会長に総合メディカル三木田副社長/ベテラン副会長が窮地に立つ組織を〝リリーフ〟として守る

【2023.10.06配信】日本保険薬局協会は次期会長に、協会の副会長で総合メディカル株式会社の三木田慎也代表取締役副社長を充てる人事を内定した。7日に名古屋市で開催する定時理事会で正式に決定する。


【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止/KKR札幌医療センターの逮捕事件で/令和6年9月7日までの1年間

【大阪府】アインファーマーズに対し入札参加停止/KKR札幌医療センターの逮捕事件で/令和6年9月7日までの1年間

【2023.09.13配信】大阪府は9月8日、アインファーマシーズに対して入札参加を停止すると公表した。


【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3%/来店頻度減少など影響

【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年5月16日~2022年2月15日)を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3%、営業利益+7.5%などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。


【アインHD】高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画/福島県会津若松市の中山間地域で

【アインHD】高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画/福島県会津若松市の中山間地域で

【2023.08.24配信】アインホールディングスは福島県会津若松市の中山間地域で展開される高齢者の見守り支援サービスの実証事業に参画する。「スマート薬箱による服薬管理」も含まれる予定。


【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立/今後10年間で50億円投資/スピード感ある新事業創出へ

【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立/今後10年間で50億円投資/スピード感ある新事業創出へ

【2023.01.16配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100%子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」(通称「MC&C Fund」)を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ&カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。


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