人気記事一覧
【コロナ感染判明】サツドラHD本社従業員。本社で2例目の感染確認
【2020.11.16配信】 サツドラホールディングスは、本社（札幌市東区北8条東4丁目1番20号）の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同社は７日にも本社従業員の感染を確認しており、今回が本社従業員感染の2例目となる。
【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明／20店舗以上薬局法人は損益率上昇
【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6％から6.4％に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「１店舗」「２〜５店舗」「６〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。
【第58回日本薬剤師会学術大会（京都）】「５疾病６事業」意識／薬剤師のプロフェッショナリズムを涵養
【2025.06.05配信】京都府薬剤師会は６月４日、第58回日本薬剤師会学術大会の見どころについて会見を開いた。「５疾病・６事業」を意識したプログラムをふんだんに設けており、こうした領域を含め、薬剤師のプロフェッショナリズムを涵養すると話した。2025年10⽉12⽇(⽇)〜10月13⽇(⽉祝)に京都を会場に開催される。
【第一三共HC】ロキソニンなど出荷価格改定／企業努力超える状況で
【2024.09.02配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は９月２日、一部製品の価格改定および容量を変更すると公表した。
【2020.12.10配信】サンドラッグは、同社の「サンドラッグ半城土中町店」（愛知県刈谷市半城土中町３－２４－１）に勤務する従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【トリプル改定】薬剤師と特養の医師との連携の必要性主張／日本薬剤師会
【2023.08.07配信】厚生労働省は８月７日、「第221回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催し、令和６年度介護報酬改定に向けて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の荻野構一氏は、特別養護老人ホームと介護老人保健施設における薬剤管理の課題を挙げた。
【内閣府地方創生推進】電子処方箋未導入薬局にも処方認める実証開始／茅野市対象
【2024.06.27配信】内閣府地方創生推進事務局は６月26日、制度改革に関する調査事業で６事業を採択したと公表した。
【コロナ自宅療養患者向けデカドロン】東京都薬剤師会、適切量の確保へ東京医薬品卸業協会と連携／基幹薬局へ出荷→地域の薬局へ分割販売
【2021.09.04配信】東京都薬剤師会は９月3日に定例会見を開き、コロナ自宅療養患者へのデカドロン（成分名デキサメタゾン）などのステロイド剤に関して、東京医薬品卸業協会と連携して地区薬剤師会での適切量を確保していく方針を示した。都内に33ある医薬品・情報管理センターのうち、16で分割販売を行っており、こうした基幹施設を中心に適切量を確保。地域の薬局からの入手要請に対して分割販売することで、応えられる体制をとりたいとの考えを示した。
【2020．05.11】アインホールディングスは「AINZ&TULPE WEBSTORE」公式ECサイトを開設した。今夏にはアプリとの連動を予定している。
【楽天三木谷氏】“濫用薬”の規制方向「撤回を」／デジタル社会構想会議で表明
【2024.04.24配信】デジタル庁は４月24日、第 9 回デジタル社会構想会議を開いた。この中で三木谷浩史氏（楽天グループ株式会社／一般社団法人新経済連盟）は厚労省の進める“濫用薬”の規制方向を撤回するよう意見した。
【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月２日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。
【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン（大阪市）のドラッグ事業など譲受へ
【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社（岐阜市）は４月22日、株式会社ミック・ジャパン（大阪市）との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。
【チェーンドラッグストア協会】レジ・アラート・システム導入、2000店舗増加
【2023.08.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月25日に定例会見を開き、レジ・アラート・システム導入状況調査結果を公表した。それによると会員企業での導入店舗は2281店舗増加し、 1万9197店舗になったという。導入済み店舗の会員店舗に占める比率は94.7%となったとしている。昨年調査か9.8%の増加。
【薬剤師の数】前年より3.4％増の32万1982人／厚労省薬剤師統計概況／人口10 万対も9.0人増加
【2022.03.17配信】厚生労働省は３月17日、「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。この中で、全国の届出「薬剤師数」は 前年より3.4％増の32万1982人だった。人口10 万対薬剤師数は255.2 人で、前回に比べ9.0 人増加した。
【2021.01.27配信】厚生労働省は１月27日、「第６回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、製薬企業における薬剤師の業務について議論した。製薬業界からは７社のヒアリング調査が報告された。調査対象が7社と、一部の企業の調査であり、業界としての意見ではないことが前提とはなるが、調査では「学力向上」や「研究者の基礎的技能」などで評価は低かった。
マツモトキヨシHD、調剤事業管掌の藤代庸一氏が内部統括総括室長に。中四国販売は新社長に森崇氏
【2020.08.11配信】マツモトキヨシホールディングスは同社およびおよび同社子会社の人事を発表した。８月11日開催の取締役会において、決定したもの。マツモトキヨシホールディングスでは、現・戦略事業推進本部本部長付担当部長＜調剤事業管掌＞の藤代庸一氏が、内部統制統括室長に就くほか、現・経営企画本部本部長付担当部長＜マツモトキヨシ甲信越販売担当＞の関久則氏が、経営企画本部本部長付担当部長＜事業会社運営管理担当＞に就く。
【香りへの配慮】啓発ポスターを改訂／消費者庁や厚労省／日本薬剤師会へも周知
【2023.07.31配信】香りへの配慮に関する啓発ポスターが改訂された。消費者庁において厚生労働省を含む関係各省協力のもと、啓発ポスターを作成していたが、このほど改訂したもの。厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課では日本薬剤師会に対しても会員への周知を依頼した。
【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント／“濫用薬”規制強化等の変更に準備
【2025.05.28配信】東京都薬務課は５月28日に定例会見を開き、改正薬機法が成立したことについてコメントした。
【日本調剤】ツクイのデイサービスでオンライン服薬指導サービスを提供開始
【2023.01.18配信】日本調剤株式会社は、株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、 代表取締役社長 高畠 毅氏）のデイサービス利用者に対し、 日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス、 以下「NiCOMS」）」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より11カ所で提供開始すると発表した。
【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始／売上を最大化する品揃えを自動作成
【2022.01.05配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は、エクサウィザーズ社と「品揃え最適化AI」を共同開発し、運用を開始した。
