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【2023.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第135回厚生科学審議会科学技術部会」を開き、令和６年度の厚生労働科学研究（厚労科研）の実施内容について審議した。案の内容について了承され、部会で出た意見による文言等の修正については部会長一任となった。

【第一三共HC】ロキソニンなど出荷価格改定／企業努力超える状況で

【2024.09.02配信】第一三共ヘルスケア(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は９月２日、一部製品の価格改定および容量を変更すると公表した。

【日本薬剤師会】女性役員の比率が２割超に／新執行部

【2024.07.01配信】日本薬剤師会は６月30日に定時総会を開き、新執行部を選任した。会長に選任された岩月進氏は女性や若手を積極的に登用。役員に占める女性の割合は２割を超えた。

【在宅医療の薬局車両】駐車許可を受けること「可能」／「居宅療養管理指導」も含まれることで周知

【2024.04.09配信】４月５日に、在宅医療に関わる薬局の車両が駐車許可を受けることが可能との周知があった。訪問先に駐車場所がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることが可能となっている車両について、「居宅療養管理指導」も含まれることを明確化したもの。

【ドライブスルー薬局】「新生堂薬局くまもと県北病院前店」オープン

【2021.03.03配信】新生堂薬局は３月1日、ドライブスルー機能を持つ調剤薬局「新生堂薬局くまもと県北病院前店をオープンした。

【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」／患者サポート拡充へ

【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR（エレクトリック・ヘルス・レコ―ド）である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ（体重、血圧、歩数、活動量など）を含むPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。

【プラメドプラス社】市販薬の成分など検索できる冊子『クスリ早見帖』シリーズの2023年寄贈先を募集開始

【2023.04011配信】株式会社プラメドプラス（代表取締役平憲二氏）は、2018年から冊子『クスリ早見帖』シリーズの冊子を寄贈している。学生の市販薬に関する教育に活かしてもらうことが目的。2023年についても寄贈先の募集を開始した。これまでは薬学部のみを対象としていたが、2023年からは医学部も対象に追加した。

【無印良品】健康領域へ参入／「まちの保健室」展開開始／予防・維持から薬までを一気通貫で提供

【2021.07.13配信】無印良品は、"健やかな暮らし"を支える商品・情報・サービスを提供する健康領域に参入すると公表した。第一弾として、予防・維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を7月20日に「無印良品直江津」（新潟県上越市）の店内にプレオープンする。

【杉浦克典氏が社長に】スギHD人事発表、杉浦広一氏は退任して顧問に

【2021.01.25配信】スギホールディングスは代表取締役の異動を公表した。現HD副社長で子会社スギ薬局の社長を務める杉浦克典氏がHDの代表取締役社長に就く。５月中旬に開かれる同社定時株主総会において選任されたあと、取締役にて正式決定される。

【日薬_岩月進会長】「賃上げ・物価高騰に対応した財源を要望」／第105回臨時総会会長演述で

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は３月15日に第105回臨時総会を開いた。この中で会長の岩月進氏は会長演述を行った。医療分野における賃上げ・物価高騰に対応した適切な財源を、引き続き政府に要望していく考えを示した。薬剤師においては、「今後は、処方箋調剤にとどまらず、健康サポート機能のさらなる充実、さらには人口減少地域や山間へき地、島しょ部への対応、休日・夜間や在宅医療等における医薬品提供の確立や、 OTC 医薬品や検査薬や衛生用品などを含めた供給拠点としての地域の薬局が必要な機能を発揮できるよう体制を整えていかなくてはならない」とした。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局への調剤報酬改定議論で意見書／「合理性のない懲罰的な措置」／一律引き下げ議論に対して

【2023.12.08配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月８日に定例会見を開き、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。

【ウエルシアHD池野会長】調剤の外部委託「起きたらの検討している」

【2022.04.11配信】ウエルシアホールディングスは４月11日に2022年２月期決算説明会をオンラインで開いた。この中で池野隆光会長は、議論されている調剤の外部委託の問題に触れ、「やる・やらないは別にして、実際にそういうことが起きたらどのように手を打っていくのかということを、すでに検討しているところ」と述べた。

【日本登録販売者協会】日薬と意見交換、OTC販売の規制緩和については「オンラインの管理はリアルよりも厳格求める」で一致

【2021.04.16配信】日本医薬品登録販売者協会は4月16日に定例会見を開き、議論の進んでいるOTC医薬品販売の規制緩和について日本薬剤師会と意見交換の場を持ったことを明らかにした。コンビニエンスストア業界から要望の出ている「遠隔管理販売」については、「オンラインの管理はリアルよりも一層厳しい基準が求められるべき」との意見で一致したという。

【注目の薬食審一般薬部会３月３日に開催】イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩の３つのOTCを審議

厚生労働省は、３月３日に「薬事・食品衛生審議会　要指導・一般用医薬品部会」（薬食審一般薬部会）を開催することを告知した。企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるため非公開の開催。イラクナ（有効成分：イトプリド塩酸塩）、バップフォーレディ、ユリレス（有効成分：プロピベリン塩酸塩）、ナシビンメディ（有効成分：オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩）の３つが審議される。

【デジタルでドラッグストアは何をするのか？】かかりつけドラッグストアの答え

「外来調剤の服薬フォローの場で、ICTを活用した多職種の情報共有を推進することで患者を中心にしたシームレスな支援につながる」。今後、ドラッグストアが取り組むべきデジタル活用の方向性について、龍生堂本店の関口周吉社長はこう答える。地域包括ケアが叫ばれる中、実は在宅医療の場では多職種での情報共有システムが整いつつある一方、“入院でも在宅でもない”外来調剤は情報共有の面で遅れている領域になっている。患者は入院、外来、在宅を行ったり来たりするのが現実であり、外来調剤における情報連携はシームレスな患者支援には不可欠だ。

【規制改革推進会議】「調剤の外部委託」を議論／厚労省「工程の分断による安全性への懸念」等の検討課題を提示／日本保険薬局協会も参加、反対意見表明

【2022.01.19配信】政府の規制改革推進会議は１月19日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第1回)」を開催し、調剤業務の外部委託を議論した。日本経済団体連合会が要望を説明し、これに対し、厚生労働省は「工程の分断による安全性への懸念」などの検討課題を提示した。そのほか、出席した日本薬剤師会と日本保険薬局協会は調剤業務の外部委託に反対意見を述べた。