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【日薬_岩月進会長】「賃上げ・物価高騰に対応した財源を要望」／第105回臨時総会会長演述で

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は３月15日に第105回臨時総会を開いた。この中で会長の岩月進氏は会長演述を行った。医療分野における賃上げ・物価高騰に対応した適切な財源を、引き続き政府に要望していく考えを示した。薬剤師においては、「今後は、処方箋調剤にとどまらず、健康サポート機能のさらなる充実、さらには人口減少地域や山間へき地、島しょ部への対応、休日・夜間や在宅医療等における医薬品提供の確立や、 OTC 医薬品や検査薬や衛生用品などを含めた供給拠点としての地域の薬局が必要な機能を発揮できるよう体制を整えていかなくてはならない」とした。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、区分“とどめおく”制度を要望／要指導医薬品の在り方の議論で

【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回　医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「３年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。

【商品回収】富士薬品、解熱鎮痛薬で有効成分の含有量が下回る

【2020.12.01配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている解熱鎮痛薬「ニューカイテキ錠F」の安定性モニタリングにおいて、有効成分であるベンフォチアミン含量が承認規格を下回る事象が確認されたため当該製品を自主回収すると発表した。

【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決／奈良県薬が働きかけ

【2025.07.02配信】奈良県議会は７月２日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。

【改正薬機法】衆議院本会議で可決／参議院へ

【2025.04.17配信】４月17日、衆議院本会議が開かれ、薬機法の改正法案について可決した。このあと、参議院に送られる。

【厚労省_中医協】訪問看護への「指導要領」改定／不適切な請求事案受け

【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、訪問看護ステーションの指導要領の改定を了承した。昨今の不適切な請求事案の報道を受けた対応。

【問い：地域薬剤師会は薬局間連携を担えるか？】「YES」と答える牛久薬剤師会（茨城県）理事、茨城県薬剤師会理事の鮏川安祐氏（アインファーマシーズ）

【2022.09.07配信】「地域薬剤師会は薬局間連携を担えるのか」――。この問いへの答えは、地域によって異なるのかもしれない。ただ、この問いに「YES」と答える薬剤師もいる。茨城県の牛久薬剤師会を中心に活躍し、茨城県薬剤師会で理事を務めている鮏川安祐（すけがわやすひろ）氏だ。さらに本紙が鮏川氏に注目したのは、鮏川氏が大手チェーン企業であるアインファーマシーズの所属であること。大手・個店の規模や所属に関係なく、地域薬剤師会が地域のリソースを生かす好例でもあるといえるのではないだろうか。

【骨太方針原案】「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記

【2022.05.31配信】政府は５月31日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」を公表した。「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」明記した。今後、最終版へ向けて調整される。

【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載

【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。

【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出／サイバー攻撃で

【2024.08.28配信】サノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩屋孝彦氏）はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。

【調剤報酬改定_疑義解釈】夜間・休日対応の周知、当該市町村や地区の行政機関又は薬剤師会等と相談を

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算、連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算における夜間・休日対応の周知については、当該市町村や地区の行政機関又は薬剤師会等と相談をすることとした。

【財政審】「建議」とりまとめ／集中率で調剤基本料１の範囲見直し提言

【2023.11.20配信】財務省の財政制度等審議会は11月20日、「令和６年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめた。調剤報酬に関しては、集中率で調剤基本料１の範囲見直すことのほか、基本料に関連づけられる地域支援体制加算１と２の要件については、「地域医療に貢献する薬局を重点的に支援する観点から抜本的に見直す」ことを提言している。

【トモズ】プライバシーに配慮した投薬カウンターの「薬局トモズ東伏見店」（東京都西東京市）オープン

【2023.07.03配信】トモズは７月１日、「薬局トモズ東伏見店」（東京都西東京市）をオープンした。プライバシーに配慮した投薬カウンターなどが特長。

【M&A】総合メディカル、株式会社さくらファーマシー（大阪府薬局1店舗）の全株式取得

【2022.07.01配信】総合メディカルは７月１日、株式会社さくらファーマシー（大阪府薬局1店舗）の全株式を取得したと公表した。

【11月月次】スギHD、全店+5.0％、既存店＋1.0％

【2021.12.13配信】スギホールディングスは12月10日、11月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が6.8％増、ジャパン事業が11.9％減、スギ薬局全体の全店売上は5.0％増だった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が1.8％増、ジャパン事業が7.1%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.0％増だった。

【改正薬機法＿付帯決議】「リフィル処方箋の更なる利用促進」／衆議院

【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。

【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知／誤登録事例受け

【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。

【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市

【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉本悟氏）は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など４つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」（第2類医薬品）を2022年12月8日に発売した。