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【デジタル薬局コンソーシアム結成】メディカルシステムネットワーク主導、薬樹やフォーラルが参画

【デジタル薬局コンソーシアム結成】メディカルシステムネットワーク主導、薬樹やフォーラルが参画

【202q1.02.08配信】メディカルシステムネットワーク子会社のファーマシフトは調剤薬局のデジタル化を実現する「デジタル薬局コンソーシアム」を結成する。薬樹やフォーラルなどの7 社750 店舗にLINE 公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化支援サービス」の導入が決定している。


【厚労省_中医協】訪問看護への「指導要領」改定/不適切な請求事案受け

【厚労省_中医協】訪問看護への「指導要領」改定/不適切な請求事案受け

【2025.03.12配信】厚生労働省は3月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、訪問看護ステーションの指導要領の改定を了承した。昨今の不適切な請求事案の報道を受けた対応。


【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第4回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」(WG)を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事(患者への契約責任)の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。


【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ

【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。


【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、オンライン資格確認に関して、導入・普及の徹底の観点から、令和5年12月末までの間初診時・調剤時における追加的な加算を検討する方針を示した。


エルデカルシトールおよびアルファカルシドール供給不足に伴う骨粗鬆症患者への対応に関する提言

エルデカルシトールおよびアルファカルシドール供給不足に伴う骨粗鬆症患者への対応に関する提言

【2021.07.27配信】日本骨代謝学会と日本骨粗鬆症学会は、エルデカルシトールおよびアルファカルシドール供給不足に伴う骨粗鬆症患者への対応に関する提言をまとめた。骨粗鬆症診療に携わる医療機関向けの提言。


【商品回収】富士薬品、解熱鎮痛薬で有効成分の含有量が下回る

【商品回収】富士薬品、解熱鎮痛薬で有効成分の含有量が下回る

【2020.12.01配信】富士薬品は、同社が製造販売を行っている解熱鎮痛薬「ニューカイテキ錠F」の安定性モニタリングにおいて、有効成分であるベンフォチアミン含量が承認規格を下回る事象が確認されたため当該製品を自主回収すると発表した。


【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表/会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表/会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【2022.09.26配信】日本ヘルスケア協会はこのほど、公益財団法人化したことを受けて詳細情報をリリースした。一般財団法人時から人事に大きな変更はなく、代表理事には松本南海雄氏や今西信幸氏(会長)が就いたほか、副会長には池野隆光氏や上原征彦氏が就いた。


【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同/中医協「調剤その3」で

【敷地内薬局】健保連、グループとしての基本料引き下げに賛同/中医協「調剤その3」で

【2023.11.29配信】厚生労働省は11月29日に中央社会保険医療協議会 総会を開き、「調剤(その3)について」を議題とした。


【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」

【コロナで業務を大転換した薬局】「今、目を向けるべきは“外”ではなく組織の“中”」

本当にスゴい薬局はメディアにあまり出たがらない。「実行」に忙しいからである。コロナ下の大転換期にあっては殊更そうだった。そんな「メディアに出たがらないスゴい薬局」の最近の業務改革の現状を聞く機会を得た。確実に訪れるであろう薬局の収益構造変化。そこに対応するために、薬剤師の業務を「作業労働」と「知的労働」に明確に分ける。そして、薬剤師を「知的業務」にだけ就かせる。収益の柱である「薬剤の取り揃え」は「作業労働」として薬剤師には関わらせない。その結果、薬剤師に残った業務のほとんどは、「薬局の外」にいることだった。以下、談話形式でお伝えする。


アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置

アカカベ、「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈。大阪医療センターに設置

【2020.12.14】大阪府を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開するアカカベは、大阪では初となる PCR検査にも対応する「モバイルクリニック」を大阪府に寄贈した。


【コロナ感染判明】中部薬品(Vdrug)、石川県金沢市の店舗従業員

【コロナ感染判明】中部薬品(Vdrug)、石川県金沢市の店舗従業員

【2020.12.14配信】中部薬品は、同社のVdrug 増泉店(石川県金沢市増泉3丁目16番25号)の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。


【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント/“濫用薬”規制強化等の変更に準備

【東京都薬務課】改正薬機法成立にコメント/“濫用薬”規制強化等の変更に準備

【2025.05.28配信】東京都薬務課は5月28日に定例会見を開き、改正薬機法が成立したことについてコメントした。


【クラフト】在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大

【クラフト】在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大

【2024.11.25配信】クラフトは11月25日、同社在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大したと公表した。


【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。


【上場ドラッグストア企業13社の2月の業績】上位はゲンキー+8.9%、カワチ薬品−2.0%/昨年の閏年の影響で

【上場ドラッグストア企業13社の2月の業績】上位はゲンキー+8.9%、カワチ薬品−2.0%/昨年の閏年の影響で

【2021.03.24配信】上場ドラッグストア企業の2月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率(前年同月比)上位はゲンキー+8.9%、カワチ薬品-2.0%、スギHD-3.0%などだった。


【中医協_調剤その2】地域支援体制加算“都市部以外”での実績要件緩和を示唆

【中医協_調剤その2】地域支援体制加算“都市部以外”での実績要件緩和を示唆

【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「調剤その2」をテーマとした。この中で、事務局は地域支援体制加算“都市部以外”での基準緩和を示唆する資料を提示した。


【日本薬剤師会】“アクションリスト”説明/在宅対応では「予見できる範囲であらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置」

【日本薬剤師会】“アクションリスト”説明/在宅対応では「予見できる範囲であらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置」

【2025.07.25配信】日本薬剤師会は7月25日に定例会見を開き、このほど公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」について説明した。


【診療報酬の控除対象外消費税】令和6年度には補填行わず/薬局補填率91.7%

【診療報酬の控除対象外消費税】令和6年度には補填行わず/薬局補填率91.7%

【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日に中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会)を開き、令和6年度診療報酬改定においては上乗せ点数の見直しは行わないこととした。


M&A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストア と業務提携/「Omicare Joint Stock Company」と

M&A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストア と業務提携/「Omicare Joint Stock Company」と

【2021.07.16配信】スギ ホールディングス子会社のスギ薬局は、ベトナムのドラッグストア 企業である「Omicare Joint Stock Company」との業務提携に合意したと公表した。Omicare社は、2019 年 2 月設立で、現在、ベトナム国内に日本式の薬局併設型ドラッグストア「OmiPharma」を 3 店舗運営している。


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