人気記事一覧

【サノフィ】医療従事者73万人の個人情報流出／サイバー攻撃で

【2024.08.28配信】サノフィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩屋孝彦氏）はこのほど、同社データベースの一部に外部第三者が不正にアクセスし、保管されていた個人情報が流出した可能性があることが判明したと公表した。

【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力

【2022.10.07配信】10月７日、内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初（日本調剤調べ）の症例が実施された。オンライン服薬指導では日本調剤が協力した。

【スギ薬局】日本郵便と「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行

【2021.03.31配信】スギ薬局と日本郵便は、「服薬指導済みの薬剤配送サービス」および「残薬回収サービス」を試行する。

【薬局の夜間・休日対応】日本薬剤師会、リスト化の周知（その３）を発出

【2024.03.28配信】日本薬剤師会は３月28日に定例会見を開き、３月15日付けで「地域における夜間・休日の医薬品提供体制（在宅含む）の構築、リスト化及び周知等について【重要】（その3）」を発出したと説明した。リスト様式を示し活用を促したもの。リスト項目に不足がある場合は差分情報のリスト化はすでに公表している地域でも必要となる。

【日本薬剤師会】次期会長候補者会見（その３）／当日のフリー質疑応答

【2024.02.29配信】2月27日に行われた日本薬剤師会の次期会長候補者記者会見では、冒頭の３分間ずつのスピーチ、その後の事前送付質問への回答のあと、当日のフリー質疑応答が行われた。本稿ではその内容についてお届けする（掲載順は実際の回答順）。

【薬局以外から行うオンライン服薬指導】「第三者が容易に立ち入ることができない空間で」／パブコメで改正案提示

【2022.07.14配信】厚生労働省は７月14日、薬局以外から行うオンライン服薬指導の省令改正についてパブリックコメントを開始し、改正案を提示した。患者の意義がない場合は薬局以外の場所でも薬剤師がオンライン服薬指導を行うことができるとし、情報保護の観点から「第三者が容易に立ち入ることができない空間」などを求める。

【日本登録販売者協会】日薬と意見交換、OTC販売の規制緩和については「オンラインの管理はリアルよりも厳格求める」で一致

【2021.04.16配信】日本医薬品登録販売者協会は4月16日に定例会見を開き、議論の進んでいるOTC医薬品販売の規制緩和について日本薬剤師会と意見交換の場を持ったことを明らかにした。コンビニエンスストア業界から要望の出ている「遠隔管理販売」については、「オンラインの管理はリアルよりも一層厳しい基準が求められるべき」との意見で一致したという。

【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」／患者サポート拡充へ

【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR（エレクトリック・ヘルス・レコ―ド）である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ（体重、血圧、歩数、活動量など）を含むPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。

【医薬分業率】前年1.3ポイント増の76.6％／日薬調べ

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は５月24日、令和４年度の医薬分業率を公表した。令和３年度の75.3％から1.3ポイント増の76.6％だった。ここ５年で年の伸びが1ポイント以上の年はなかったため、順調な伸びといえる。

【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される

【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。

【コクミン不適切な薬事業務問題】当該所管自治体、処分等かは内容を「精査中」

【2026.03.02配信】関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン（大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏）の「不適切な薬事業務」問題で、所管自治体は「内容を精査中」であるとした。

【日薬_岩月進会長】「賃上げ・物価高騰に対応した財源を要望」／第105回臨時総会会長演述で

【2025.03.15配信】日本薬剤師会は３月15日に第105回臨時総会を開いた。この中で会長の岩月進氏は会長演述を行った。医療分野における賃上げ・物価高騰に対応した適切な財源を、引き続き政府に要望していく考えを示した。薬剤師においては、「今後は、処方箋調剤にとどまらず、健康サポート機能のさらなる充実、さらには人口減少地域や山間へき地、島しょ部への対応、休日・夜間や在宅医療等における医薬品提供の確立や、 OTC 医薬品や検査薬や衛生用品などを含めた供給拠点としての地域の薬局が必要な機能を発揮できるよう体制を整えていかなくてはならない」とした。

【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立／次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める

【2024.11.07配信】このほど、複数の健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”が設立された。ヘルスケア領域のコンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：池本多賀正氏）が事務局を務める。バイオシミラーに関する知見共有やデータ分析の進展が期待される。すでに倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の薬剤部を訪問、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施するなどの活動を開始しているという。現在、７つの健康保険組合が参画しており、加入者数の合計は約80万人にのぼる。