保険者における登録は、本来は個人番号の記載がない場合、氏名、生年月日、性別、住所の4情報が一致した場合のみ資格情報として登録することとなっている。しかし、このほど、ある保険者がそれとは異なる方法で作業を行ったために、別の人の情報を資格情報として誤って登録する事案が報道されたという。
今回の件については、事案判明後、直ちに誤った情報が閲覧されない措置がとられるとともに、すでに当該保険者においてデータ修正を行われたとの報告を受けているとする。
こうした資格情報の誤登録については、これまで、同様の事案(保険者において異なる情報が登録された結果、別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案)について、件数を報告してきた。令和3年10月~11月末に1件、令和3年12月~令和4年11月末に4件あった。
2月17日にとりまとめられた「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間取りまとめにおいて、資格取得届における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するほか、 保険者によるデータ登録時に、登録データの全件を住民基本台帳情報と照合(J-LIS照会)するなどのさらなる対策を決定。
4月14日には、通知を改正し、漢字氏名・カナ氏名・生年月日・性別・住所の5情報が一致した場合にのみ資格情報を登録することを保険者に徹底しているとしている。
厚生労働省では 「引き続き、保険者による迅速かつ正確なデータ登録を徹底していく」としている。
なお、「オンライン資格確認における迅速かつ正確なデータ登録の確保 お問い合わせQ&A」として以下を記載している。
Q.オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問い合わせればよいですか?
A.万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、国民の方は、
・国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)か※、
・ご自身が加入されている医療保険の保険者
にお問い合わせいただき、ご相談ください。
(※ 音声ガイダンスに従って「4→2」の順にお進みください)
いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。
その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。
【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け
【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。
関連する投稿
【2024.10.08配信】令和6年10月1日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。
【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設
【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和4年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。
【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。
【2022.08.24配信】厚生労働省は8月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、9月上旬に通知を発出する予定だとした。
最新の投稿
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価/「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「1社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは1社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。1社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。