【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。


 保険者における登録は、本来は個人番号の記載がない場合、氏名、生年月日、性別、住所の4情報が一致した場合のみ資格情報として登録することとなっている。しかし、このほど、ある保険者がそれとは異なる方法で作業を行ったために、別の人の情報を資格情報として誤って登録する事案が報道されたという。

 今回の件については、事案判明後、直ちに誤った情報が閲覧されない措置がとられるとともに、すでに当該保険者においてデータ修正を行われたとの報告を受けているとする。

 こうした資格情報の誤登録については、これまで、同様の事案(保険者において異なる情報が登録された結果、別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案)について、件数を報告してきた。令和3年10月~11月末に1件、令和3年12月~令和4年11月末に4件あった。
 
 2月17日にとりまとめられた「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間取りまとめにおいて、資格取得届における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するほか、 保険者によるデータ登録時に、登録データの全件を住民基本台帳情報と照合(J-LIS照会)するなどのさらなる対策を決定。
 4月14日には、通知を改正し、漢字氏名・カナ氏名・生年月日・性別・住所の5情報が一致した場合にのみ資格情報を登録することを保険者に徹底しているとしている。

 厚生労働省では 「引き続き、保険者による迅速かつ正確なデータ登録を徹底していく」としている。

 なお、「オンライン資格確認における迅速かつ正確なデータ登録の確保 お問い合わせQ&A」として以下を記載している。

Q.オンライン資格確認やマイナポータルにおいて別の方の情報が表示された場合、どこに問い合わせればよいですか?

A.万が一医療機関・薬局で別の方の情報が表示された場合は、国民の方は、
・国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)か※、    
・ご自身が加入されている医療保険の保険者
にお問い合わせいただき、ご相談ください。
(※ 音声ガイダンスに従って「4→2」の順にお進みください)
 いずれの場合も、オンライン資格確認等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金・国保中央会に迅速に連携し、ご本人でない情報が登録されている疑いが高い場合には、直ちにオンライン資格確認等システムの閲覧を停止します。
 その後、保険者において事実関係を確認し、誤ったデータが登録されていた場合には、登録データの是正作業を速やかに行います。

この記事のライター

関連するキーワード


オンライン資格確認

関連する投稿


【オンライン資格確認】訪問診療等向けのアプリがスタート

【オンライン資格確認】訪問診療等向けのアプリがスタート

【2024.10.08配信】令和6年10月1日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。


【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。


【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和4年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。


【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。


【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【2022.08.24配信】厚生労働省は8月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、9月上旬に通知を発出する予定だとした。


最新の投稿


【日本保険薬局協会】地域連携薬局の新基準案にパブコメ出さず

【日本保険薬局協会】地域連携薬局の新基準案にパブコメ出さず

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は5月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。


【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。


【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を行った。6月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。


【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」

【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」

【2026.05.14配信】厚生労働省は5月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和8年度・9年度における入院・外来医療等の調査について議論した。


【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑

【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑

【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員(京都2区)が、5月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。


ランキング


>>総合人気ランキング