オンライン資格確認に関する記事


【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。


【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【2022.08.24配信】厚生労働省は8月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、9月上旬に通知を発出する予定だとした。


【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は8月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。


【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向/骨太方針受け

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向/骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。


【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。


【厚労省/調剤報酬改定疑義解釈(その12)】オンライン資格確認関連の加算、「導入日から算定可能」

【厚労省/調剤報酬改定疑義解釈(その12)】オンライン資格確認関連の加算、「導入日から算定可能」

【2022.06.08配信】厚生労働省は6月7日、今春の調剤報酬改定の「疑義解釈(その12)」を発出した。オンライン資格確認のシステム導入に関連して加算できる「電子的保健医療情報活用加算」について、「オンライン資格確認の導入が完了した場合、導入日から当該加算を算定可能」とした。


【オンライン資格確認】カードリーダーに新機種/5月16日からアトラス情報サービス「EXC-9000」

【オンライン資格確認】カードリーダーに新機種/5月16日からアトラス情報サービス「EXC-9000」

【2022.06.03配信】オンライン資格確認システム顔認証付きカードリーダーとして、2022年5月16日から「EXC-9000」が販売開始された。「EXC-9000」はR.D.Works社の生体顔認証 AI ソフトウェア「Saffe(セイフ)」が搭載されており、眼鏡やマスクにも対応し、顔写真やスマートフォン等の顔画像などによる他人へのなりすましを検知できるという。


【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年3月末までに間に合うのか」/システム企業との調整期間など懸念

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年3月末までに間に合うのか」/システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会(日薬)は5月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和5年3月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。


【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し/日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される

【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し/日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される

【2022.05.18配信】厚生労働省は5月17日に「第9回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和5年5月を目処として後ろ倒しされることになった。


【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。


【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置

【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置

【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、2月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。


【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」3点

【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」3点

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」3点とした。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。


【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会(NPhA)は12月9日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、1年後は会員企業の92%がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。


【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。


【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【デジタルの日イベント】後藤厚労大臣と牧島大臣がオンライン資格確認のデモを披露

【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。


【社保審医療部会】薬剤師会・安部氏、データヘルス改革に「二重・三重のインフラが必要とならないように」と注文

【社保審医療部会】薬剤師会・安部氏、データヘルス改革に「二重・三重のインフラが必要とならないように」と注文

【2021.08.05配信】厚生労働省は8月5日、社会保障審議会医療部会を開き、データヘルス改革に関して、工程表などを報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「二重・三重のインフラが必要ということにならないようにしてほしい」と要望した。


【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調

【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調

【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、オンライン資格確認に関連して、「自費でのデータは見られないこともある」として、お薬手帳や同一薬局推進の必要性は変わらないとの見解を示した。


【オンライン資格確認】7月から薬局で健診情報の閲覧可能に! プレ運用にすでに211薬局が申込済み

【オンライン資格確認】7月から薬局で健診情報の閲覧可能に! プレ運用にすでに211薬局が申込済み

【2021.06.25配信】厚生労働省は6月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、7月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。


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