議論の中で公益委員である中村洋氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、オンライン資格確認の加算に関する調査については前倒しで実施することを要望した。事務局案では令和５年度の調査実施を予定していたが、それでは遅いとの見方に加え、通常の令和４年度調査よりも早い実施タイミングで別途の調査を行う必要があるとの見方を示した。次のように述べた。
「オンライン資格確認の検証について。骨太の方針に診療報酬上の加算の取り扱いについては中医協で検討すると明記されています。前回の診療報酬改定で加算が決定されましたので、通常であれば この検証部会での検証を経て中医協総会で検討を行う流れだと思います。今回の（事務局の）提案では令和5年度での調査となっております。2023年4月からの導入の原則義務化のあとの状況の検証が目的かと思いますけれども、今年度にも想定される加算の取り扱いの検討については、導入がもたらす患者さんへのメリット、あるいはその治療上のメリットについても検証が必要かと思います。
従って、令和４年度に調査を行うことも必要かと思いましたけれども、令和４年度の調査でも結果は来年になりますので、なかなか今年度の中医協の検討には間に合いそうにもないと理解しております。
そこで、タイミングにもよりますけれども、今年度にも想定される中医協の議論に資するような何らかの形で別途の調査がお願いできればと思います。
また調査を検討する際には中医協の委員の先生方から調査内容等について事前に意見を聞いていただき、充分に反映して頂ければと思います」（中村氏）
なお、オンライン資格確認をめぐっては、今春の改定で調剤報酬上では「電子的保健医療情報活用加算」が新設されている。
【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向／骨太方針受け
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。
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