協議会の冒頭で、日本薬剤師会の渡邊大記常務理事は、「薬局ではこれまで患者さんから聞き取る情報に依存するところが大きく、患者さんの理解の程度や主観により必ずしも十分な情報が得られないこともあった。基盤整備による情報共有がなされることは大変大きな意味を持っている」と述べた。
政府は令和５年３月末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという目標を掲げているが、5月1日時点でオンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダーの申込は約６割（約13万施設）となっており、引き続き導入の加速化に向けた取り組みや支援が必要な状況だ。
オンライン資格確認の導入が進めば、患者の資格情報や薬剤情報を全国の医療機関で正確に把握することが可能となり、安全・安心で質の高い医療を提供していくための基盤となる。日本薬剤師会でも普及促進のため、これまでに広報活動や説明会、質問対応など様々な取り組みを行ってきた。
しかし薬局等の現場からは「顔認証付きカードリーダーを設置したいが業者の予定が埋まっており順番待ちが続いている」「導入するためにLAN 等の改築工事が必要となり、薬局が自腹を切って費用を負担している状態。また、導入後もランニングコストや管理運営や修繕等に係るコスト、レセコン補修費用が追加で発生してくるため、どうしても経営上の懸念がある」などの声が上がってきている。
都道府県医師会でも「イニシャルコストが補助金の上限額を超える場合がある」「セキュリティ対策（サイバー攻撃）が不安」「情報漏洩があった場合の責任の所在が心配」「問い合わせ対応等（操作説明等）の増加が不安」「保険証とマイナンバーカードが混在すると却って面倒である」「エラーメッセージが出た時にＳＥに対処法を聞くが、ＳＥもまだ分からないことが多く、すぐに解決しない」など多くの意見が寄せられている。
また保険証代わりとしてのマイナンバーカードの普及も遅れており、窓口負担額の増加ばかりがクローズアップされているという状況も、普及が進まない要因のひとつとなっているようだ。
厚生労働省は、医療機関・薬局に対して説明会やメール、架電などにより導入支援や働きかけを行っていくとともに、システム事業者に対しては医療機関・薬局への支援状況を共有しつつ、営業の強化等を働きかけていくとしている。
日本薬剤師会でも、薬局に対しての周知活動と共に、薬局を通じた国民への広報活動に資するツールや手段についても併せて検討していくという。
【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」
【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.10.08配信】令和６年10月１日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。
【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知／誤登録事例受け
【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。
【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設
【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。
【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈（その１）／「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
【2022.09.05配信】厚生労働省は９月５日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算２」として６カ月に１回１点、持参がない場合は「加算１」として６カ月に１回３点を算定する。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
