協議会の冒頭で、日本薬剤師会の渡邊大記常務理事は、「薬局ではこれまで患者さんから聞き取る情報に依存するところが大きく、患者さんの理解の程度や主観により必ずしも十分な情報が得られないこともあった。基盤整備による情報共有がなされることは大変大きな意味を持っている」と述べた。
政府は令和5年3月末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという目標を掲げているが、5月1日時点でオンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダーの申込は約6割(約13万施設)となっており、引き続き導入の加速化に向けた取り組みや支援が必要な状況だ。
オンライン資格確認の導入が進めば、患者の資格情報や薬剤情報を全国の医療機関で正確に把握することが可能となり、安全・安心で質の高い医療を提供していくための基盤となる。日本薬剤師会でも普及促進のため、これまでに広報活動や説明会、質問対応など様々な取り組みを行ってきた。
しかし薬局等の現場からは「顔認証付きカードリーダーを設置したいが業者の予定が埋まっており順番待ちが続いている」「導入するためにLAN 等の改築工事が必要となり、薬局が自腹を切って費用を負担している状態。また、導入後もランニングコストや管理運営や修繕等に係るコスト、レセコン補修費用が追加で発生してくるため、どうしても経営上の懸念がある」などの声が上がってきている。
都道府県医師会でも「イニシャルコストが補助金の上限額を超える場合がある」「セキュリティ対策(サイバー攻撃)が不安」「情報漏洩があった場合の責任の所在が心配」「問い合わせ対応等(操作説明等)の増加が不安」「保険証とマイナンバーカードが混在すると却って面倒である」「エラーメッセージが出た時にSEに対処法を聞くが、SEもまだ分からないことが多く、すぐに解決しない」など多くの意見が寄せられている。
また保険証代わりとしてのマイナンバーカードの普及も遅れており、窓口負担額の増加ばかりがクローズアップされているという状況も、普及が進まない要因のひとつとなっているようだ。
厚生労働省は、医療機関・薬局に対して説明会やメール、架電などにより導入支援や働きかけを行っていくとともに、システム事業者に対しては医療機関・薬局への支援状況を共有しつつ、営業の強化等を働きかけていくとしている。
日本薬剤師会でも、薬局に対しての周知活動と共に、薬局を通じた国民への広報活動に資するツールや手段についても併せて検討していくという。

【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」
【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。
関連する投稿
【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け
【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。
【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設
【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和4年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。
【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。
【2022.08.24配信】厚生労働省は8月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、9月上旬に通知を発出する予定だとした。
最新の投稿
【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」/コロナ下のテレワーク許容通知で
【2023.05.30配信】デジタル庁は5月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。
【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく/第一三共HCが中間結果公表/目標の3倍
【2023.05.30配信】第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉田勝彦氏)は5月30日、「おくすりシート リサイクルプログラム」実証実験の中間結果を公表した。「おくすりシート」は医薬品包装資材のPTPシートのこと。結果によると、反響が大きく、実施期間の約半分で目標回収量の約3倍を達成したという。
【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合
【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ(所在地:神奈川県厚⽊市、代表者:代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏)との間で、合弁会社「株式会社Onff(オンフ)」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。
【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ
【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。
【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」/患者サポート拡充へ
【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR(エレクトリック・ヘルス・レコ―ド)である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ(体重、血圧、歩数、活動量など)を含むPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。