【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。


協議会の冒頭で、日本薬剤師会の渡邊大記常務理事は、「薬局ではこれまで患者さんから聞き取る情報に依存するところが大きく、患者さんの理解の程度や主観により必ずしも十分な情報が得られないこともあった。基盤整備による情報共有がなされることは大変大きな意味を持っている」と述べた。

 政府は令和5年3月末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという目標を掲げているが、5月1日時点でオンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダーの申込は約6割(約13万施設)となっており、引き続き導入の加速化に向けた取り組みや支援が必要な状況だ。

 オンライン資格確認の導入が進めば、患者の資格情報や薬剤情報を全国の医療機関で正確に把握することが可能となり、安全・安心で質の高い医療を提供していくための基盤となる。日本薬剤師会でも普及促進のため、これまでに広報活動や説明会、質問対応など様々な取り組みを行ってきた。

 しかし薬局等の現場からは「顔認証付きカードリーダーを設置したいが業者の予定が埋まっており順番待ちが続いている」「導入するためにLAN 等の改築工事が必要となり、薬局が自腹を切って費用を負担している状態。また、導入後もランニングコストや管理運営や修繕等に係るコスト、レセコン補修費用が追加で発生してくるため、どうしても経営上の懸念がある」などの声が上がってきている。

 都道府県医師会でも「イニシャルコストが補助金の上限額を超える場合がある」「セキュリティ対策(サイバー攻撃)が不安」「情報漏洩があった場合の責任の所在が心配」「問い合わせ対応等(操作説明等)の増加が不安」「保険証とマイナンバーカードが混在すると却って面倒である」「エラーメッセージが出た時にSEに対処法を聞くが、SEもまだ分からないことが多く、すぐに解決しない」など多くの意見が寄せられている。

 また保険証代わりとしてのマイナンバーカードの普及も遅れており、窓口負担額の増加ばかりがクローズアップされているという状況も、普及が進まない要因のひとつとなっているようだ。

 厚生労働省は、医療機関・薬局に対して説明会やメール、架電などにより導入支援や働きかけを行っていくとともに、システム事業者に対しては医療機関・薬局への支援状況を共有しつつ、営業の強化等を働きかけていくとしている。
 日本薬剤師会でも、薬局に対しての周知活動と共に、薬局を通じた国民への広報活動に資するツールや手段についても併せて検討していくという。

この記事のライター

関連するキーワード


オンライン資格確認

関連する投稿


【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年3月末までに間に合うのか」/システム企業との調整期間など懸念

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年3月末までに間に合うのか」/システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会(日薬)は5月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和5年3月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。


【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し/日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される

【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し/日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される

【2022.05.18配信】厚生労働省は5月17日に「第9回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和5年5月を目処として後ろ倒しされることになった。


【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置

【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置

【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、2月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。


【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」3点

【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」3点

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」3点とした。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


最新の投稿


【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【薬剤師WG】電子処方箋の数値目標を掲げる/令和5年3月末までにオン資導入の施設の7割に

【2022.05.27配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、電子処方箋にかかわる数値目標を掲げた。令和5年3月末の時点で、オンライン資格確認等システムを導入した施設の7割程度の導入を目標とする。


【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【2022.05.27配信】厚生労働省は5月27日に「第5回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開き、リフィル処方箋に関して手引きを作成することを議題に挙げた。


【規制改革答申を公表】薬剤師による点滴薬剤の充填・交換や褥瘡への薬剤塗布の適否「課題を整理」

【規制改革答申を公表】薬剤師による点滴薬剤の充填・交換や褥瘡への薬剤塗布の適否「課題を整理」

【2022.05.27配信】5月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申~コロナ後に向けた成長の「起動」~」を公表した。薬剤師による「点滴薬剤の充填・交換や患者の褥瘡(じょくそう)への薬剤塗布等の行為」に関して「適否や必要性、実施可能性等の課題について整理を行う」とした。


【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【2022.05.27配信】5月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申~コロナ後に向けた成長の「起動」~」を公表した。この中で、「薬剤師の員数に関する規制」について、「規制の在り方の見直しに向け課題を整理する」とし、いわゆる処方箋40枚規制の見直しの言及に踏み込んだ。


【規制改革答申を公表】「薬剤調製の外部委託の検討」を明記

【規制改革答申を公表】「薬剤調製の外部委託の検討」を明記

【2022.05.27配信】5月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申~コロナ後に向けた成長の「起動」~」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。


ランキング


>>総合人気ランキング

最近話題のキーワード

ドラビズ on-line で話題のキーワード


後発医薬品 供給不安 国保 オンライン請求 抗原検査キット GoTo コロナ