三師会が公表したリリースは以下の通り。
■「オンライン資格確認推進協議会」の設置について
令和４年 2 月 10 日
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
令和３年 10 月 20 日から本格運用が始まっているオンライン資格確認については、導入に必要となる「顔認証付きカードリーダー」の申込数が、全医療機関・薬局の約６割となっているなかで、様々な課題があるため、実際に運用を開始している施設は約１割となっている。
三師会としては、医療機関間での情報共有を進め、安心・安全で質の高い医療を提供していくデータヘルスの基盤として、オンライン資格確認の導入を推進していく必要があると考えており、これまでも様々な取組を行ってきた。
令和５年３月末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという政府目標が掲げられている。こうした中で、関係者と連携して課題を解決し、導入を加速化させていくため、医療関係団体により「オンライン資格確認推進協議会」を立ち上げ、下記の取組を行っていく。
■推進協議会の構成
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会
（オブザーバー）
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会
保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）
■推進協議会における取組
まずは顔認証付きカードリーダー申込済のすべての施設において速やかに導入されるよう、システム事業者への発注が終了している状態を目指すとともに、未申込施設においても令和５年３月末に向けて導入が進むよう、厚生労働省やオンライン資格確認の実施機関、システム事業者に必要な要請等も行いながら、これらの主体と連携して、以下の取組を行う。
・各団体の取組状況の共有
・各施設、各地域等における好事例の共有
・現場の状況を踏まえたシステム事業者からのヒアリング及び意見交換
・行政の取組状況の検証
・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討
・三師会が連携した合同説明会の開催
【三師会】「オンライン資格確認推進協議会」設置
【2022.02.11配信】日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の“三師会”は、２月10日、「オンライン資格確認推進協議会」を設置すると公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.10.08配信】令和６年10月１日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。
【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知／誤登録事例受け
【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。
【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設
【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和４年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。
【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈（その１）／「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」
【2022.09.05配信】厚生労働省は９月５日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算２」として６カ月に１回１点、持参がない場合は「加算１」として６カ月に１回３点を算定する。
最新の投稿
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
