【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は8月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。


 事務局は、現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することを提案した。

 新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」では、「1」として、施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合に「月1回に限り4点」を算定し、「2」として、「1であってオンライン資格確認等により情報を取得等した場合」に「月1回に限り2点」を算定できることとした。
 「2」の点数を「1」よりも低くすることで、マイナ保険証を持参した患者において負担を軽減する仕組みとなっているとした。

 なお、調剤については、「1」が「6月に1回に限り3点」、「2」が「 6月に1回に限り1点」。

 実施時期については10月からの適用。

 診療側は、この新たな評価に賛同したが、支払い側は反対。
 「国民の理解が得られていない」などを理由にした。

 診療側、支払い側の意見の溝は大きく、中医協として附帯意見を提示することになった。附帯意見では、新設はしつつ、「その評価の在り方について、算定状況や導入状況も踏まえつつ、患者・国民の声をよく聴き、取得した医療情報の活用による医療の質の向上の状況について調査・検証を行うとともに、課題が把握された場合には速やかに対応を検討すること」とした。

 最終的には支払い側も附帯意見に取り組まれることを前提に答申を了承した。
 医療DXが遅れることがないよう、同意したとした。

編集部コメント/“オン資”だけを特別扱いすることには違和感

 診療報酬改定の議論を長らく取材してきたメディアとしては、今回のオン資の加算だけが、特別視され過ぎていることに違和感を感じた。

 お薬手帳を活用した服薬指導など、医療の質を向上する取り組みには加算を設けてきたのが診療報酬の原則だからだ。

 オン資においても、人体に悪影響を及ぼす重複投薬を発見しやすくするなど、質の高い医療につながるものだ。平常時だけでなく、災害時や救急時など、普段の健康状態を把握した医療が受けられることにつながる。

 オン資への加算は、その原則にのっとったものでしかない。その議論が今回のように紛糾するのは、どうも、一般メディアでの報道など、“国民感情”に寄りすぎている感を拭えない。あるいは、医療の質を評価する診療報酬と、医療DXへのコスト負担の議論が交錯しているように映る。
 
 今回、支払い側は「国民の理解が得られていない」ことなどを理由に評価新設には反対したが、オン資推進自体には賛成している。国民への理解に時間はかかるかもしれないが、一方で医療機関・薬局にとっては保険請求ができなくなるような厳しいオン資の原則義務化が来年4月に迫っている。ジェネリック医薬品の推進時と同様に、その理解浸透は医療側や国だけでなく、支払い側の仕事でもあろう。

 最終的に大きな医療費の効率化にむすびつき、国民・患者の健康にメリットの大きい医療DXの取り組みが、今回の議論でつまづかないことを期待したい。

この記事のライター

関連する投稿


【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。


【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【2022.08.24配信】厚生労働省は8月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、9月上旬に通知を発出する予定だとした。


【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向/骨太方針受け

【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向/骨太方針受け

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。


【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。


【厚労省/調剤報酬改定疑義解釈(その12)】オンライン資格確認関連の加算、「導入日から算定可能」

【厚労省/調剤報酬改定疑義解釈(その12)】オンライン資格確認関連の加算、「導入日から算定可能」

【2022.06.08配信】厚生労働省は6月7日、今春の調剤報酬改定の「疑義解釈(その12)」を発出した。オンライン資格確認のシステム導入に関連して加算できる「電子的保健医療情報活用加算」について、「オンライン資格確認の導入が完了した場合、導入日から当該加算を算定可能」とした。


最新の投稿


【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務(DI業務)”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務(DI業務)は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。


【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るQ&A」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。


【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。


【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。


【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【2022.09.30配信】加藤勝信厚生労働大臣は9月30日の閣議後会見において、10月2日に開催される「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定だと明かした。大臣自ら、医療DXの大きな柱である電子処方箋の推進へ協力をお願いするとした。


ランキング


>>総合人気ランキング