同日の審議会では、「オンライン資格確認の導入加速化に向けた集中的な取組について」を報告した。
オンライン資格確認においては、「令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関・薬局で導入する」ことを目標としているが、実施に必要となる顔認証付きカードリーダーの申込が約13万施設と、全施設の56.7％となっている。運用を開始した施設数は約2.5万施設（同10.9％）。
カードリーダー申込済の施設での速やかな導入のためには、関係者が一体となって対応していく環境づくりを行っていくことが重要として、その施策の一環として医療関係団体による「オンライン資格確認推進協議会」の設置が準備中であるとした。
協議会は日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会で構成。オブザーバーとして、厚生労働省、支払基金・国保中央会、保健医療福祉情報システム工業会も加わる。
主に、以下の取り組みを行う予定。
・各団体の取組状況の共有 ・各施設、各地域等における好事例の共有
・現場の状況を踏まえたシステム事業者からのヒアリング及び意見交換
・行政の取組状況の検証 ・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討
・三師会が連携した合同説明会の開催
【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ
【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。
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