【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。


 株式会社JMDC(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:松島 陽介氏)の子会社である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(本社:東京都港区、代表取締役社長:山田 猛氏)は、保険薬局向けにJMDCの開発する「健康年齢」を提供開始する。

 健康年齢は、自身の健康状態を分かりやすく理解するための科学的根拠に基づいた指標。JMDCが保有する160万人の匿名化された健診データと医療費をもとにモデル開発を行い、地域の健康サポートや健康増進など、医療現場の様々な取り組みにおいて利用されている。

 近年、保険薬局においては地域の健康維持・増進のための取り組み支援も評価されており、加えて今年10月より本格運用が始まったオンライン資格確認制度において、保険薬局で患者の特定健診情報の参照が可能となった。これにより、今まで以上のデータ・情報の取り扱いが可能となり、それらを活用した薬局機能の強化が期待されている。

 健康年齢は、実年齢・性別に加え一般的な検査項目12項目の数値を使用して算出され、健康指標を年齢で表すことで、直感的に自身の健康状態を把握することができる。本サービスでは、健康年齢ポータルサイトの利用アカウントを付与し、電子薬歴などのパソコン端末で検査項目を入力することで、健康年齢レポートをアウトプットする。
 この健康年齢レポートを、薬局で行う健康サポート業務と合わせて活用することで、科学的根拠に基づいたより細かな支援を実現して、地域の人々の日常生活や生活習慣病予防、受診などの意識・行動変容に繋げる役割を果たせることが期待される。
URL: https://www.unike.co.jp/product/pharmacy/kenko-nenrei/

 健康年齢レポートでは、入力した検査項目を基とした年齢(健康年齢)を示すだけでなく、検査項目ごとに同性・同年代との数値比較が可能となっており、患者自身がどの程度の位置にいるかを表示。他の患者との比較により、自己の健診結果に対する捉え方の意識変容を促す。また、検査項目ごとに改善アドバイスと目標数値が表示される。目標数値は同性・同世代で、同レベルの値の中から1年間で改善した実績の割合を使用した目標を生成しているため、現実的に改善可能な目標を計算する。

 ユニケは長年にわたり、保険薬局向けにレセコン、電子薬歴のソリューションを通して、薬剤師の対人業務の効率化を実現してきた。それに加えて今後は、保険薬局に期待されている地域の健康増進としての機能強化を果たすために、ICTを通じて新しいヘルスケアのあり方を発信していきたいとする。

この記事のライター

関連するキーワード


オンライン資格確認 健診

関連する投稿


【オンライン資格確認】訪問診療等向けのアプリがスタート

【オンライン資格確認】訪問診療等向けのアプリがスタート

【2024.10.08配信】令和6年10月1日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。


【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【厚労省】オンライン資格確認、保険者による登録方法を徹底周知/誤登録事例受け

【2023.05.16配信】厚生労働省は、オンライン資格確認における資格情報の誤登録事例を受け、保険者における登録方法の徹底を周知している。保険者による資格情報が本来の方法とは異なる方法で登録されたことが今回の事例の背景だと説明している。


【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。


【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【第二次補正予算】訪問服薬指導でのオンライン資格確認システムで薬局への補助創設

【2022.11.14配信】厚生労働省は11月11日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、保険局関係の令和4年度第二次補正予算案の主な事項を説明した。それによると、訪問服薬指導などの場でもマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認ができるシステム改修を行い、その導入に関わる費用を薬局に補助する。


【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。


最新の投稿


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。


【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中

【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの1つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク(MSNW)では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。


【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例

【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」(令和7年度改訂版)を公表した。2枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。


【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定/水際対策の一環

【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定/水際対策の一環

【2025.07.30配信】東京都薬務課は7月30日、定例会見を開き、7月3日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した3成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。